（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、ハイテク関連株がけん引して上昇しました。寄り前にソフトバンクなどが進めるAI向け次世代メモリー開発事業に富士通が加わると報じられ、ハイテク関連株への期待が高まり日経平均株価を押し上げました。また、12月東京都区部消費者物価指数の前年同月比伸び率が前月よりも鈍化していたことから、日銀の利上げ観測が後退したことも追い風となりました。加えて、12月決算企業の配当・優待権利付き最終売買日にあたったことから、日経平均株価は堅調に推移しました。一方、2026年度一般会計予算案が閣議決定され、過去最大の122兆円超えの規模であることから、新規国債発行額が抑制されていたものの、財政悪化への警戒感が意識され、後場にかけて上げ幅を縮小する展開となりました。日経平均株価は前日比342円高の50,750円で取引を終えました。個別では、アドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄で、日経平均株価を前日比182円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 29日の寄り前に12月日銀金融政策決定会合における主な意見が発表予定であり、来年の利上げ動向や見通しなどに注目です。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 25日の日経平均株価は、海外のクリスマス休暇前とあって市場参加者が少なく、薄商いとなる中、方向感のない1日となりました。24日の米国株式市場では、主要3指数が揃って5営業日続伸し、NYダウとS&P500が史上最高値を更新した流れを引き継いで、日経平均株価も反発して取引を開始しました。しかしその後、ソフトバンクグループやアドバンテスト、フジクラなどこれまで株高をけん引してきたAI・半導体関連株や値がさ株などが軟調に推移したことが重石となり、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮小させ、下落に転じる場面もありました。午後、日銀の植田総裁が経団連の審議員会での講演で「適切な利上げは2%の物価安定目標のスムーズな実現と、息の長い成長につながる」との認識を示しました。しかし、内容に目新しさは乏しいと受け止められ、相場への影響は限定的でした。25日はクリスマス休暇で米国をはじめとする主要国・地域の株式市場が休場になることから、日経平均株価は薄商いとなる中、その後も方向感のない値動きとなり、前日比63円高の50,407円で取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は2兆9,825億円と、3兆円を割り込み、今年の最低水準となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 25日はクリスマス休暇のため、米国や欧州の市場は休場です。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場は、短縮取引のなか、主要3指数が揃って5営業日続伸し、NYダウとS&P500は史上最高値を更新しました。朝方に発表された12月20日の週の週間新規失業保険申請件数は市場予想を下回りました。米雇用情勢の底堅さが示されたことを好感し、金融、資本財、情報技術など、幅広いセクターで株価が上昇しました。一方、原油価格が小幅に下落したことなどから、エネルギー株は下落しました。 相場の注目点 25日はクリスマスのため、米国や欧州の市場が休場です。海外発の材料が乏しく、市場の関心は数少ない国内の材料に向かうことになるでしょう。本日、植田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演を行います。為替市場では、先週の金融政策会合後に円安・米ドル高が加速する場面がありました。しかし、片山財務相が「ファンダメンタルズを反映しているとは思えない」、「行き過ぎた動きには対応する」と発言するなど、口先介入のレベルを引き上げたことにより、落ち着きを取り戻しつつあります。海外市場の休場により、市場参加者は通常よりも少なく、商いが薄くなることが予想されます。植田総裁の発言を受け、為替相場が大きく変動する可能性がある点に注意が必要です。また、26日には高市政権が2026年度の予算案を閣議決定する予定です。一般会計の総額は120兆円超となり、過去最大だった2025年度当初予算を上回る見通しです。政府の財政規律に対する本気度に懐疑的な見方が広がれば、円売り圧力が今後も続く恐れがあります。 そのほか、東京市場の取引時間中に日本の11月全国・東京地区百貨店売上高が発表されます。日中関係が冷え込むなか、中国人観光客の低迷がインバウンド消費に与える影響を測る指標として注目されます。 ※26日の朝解説は休刊といたします。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年12月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 24日の日経平均株価は、薄商いの中、円高米ドル安の進行が重石となり反落しました。23日の米国テクノロジー株高の流れを引き継いで、日本の半導体関連株が上昇し、日経平均株価は前日終値から上昇して始まりました。しかし、韓国政府・中央銀行が足元のウォン安是正に向けた為替介入を示唆する声明を発したことで、為替市場では米ドル安が進みました。米ドル円は156円台前半から一時155円台半ばまで円高方向に進み、主に輸出関連株が下落し、日経平均株価を押し下げました。クリスマス・イブで米国をはじめとする主要国・地域の株式市場が短縮取引もしくは休場になることから、日本株市場も薄商いとなる中、日経平均株価は軟調な動きとなり、前日比68円安の50,344円で取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は3兆9,281億円と、9月2日以来、約4ヶ月ぶりに4兆円を割り込む低水準でした。個別では、半導体製造装置を手掛けるSCREENホールディングスが前日比+10.02％となりました。23日に米トランプ政権が中国から輸入する半導体への関税賦課を2027年6月まで延期すると発表したことで、売上高構成に占める中国向け割合の大きい当社の株価が、日本株市場が全体的に伸び悩む中で逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 24日はクリスマス・イブのため、米国株市場は短縮取引となります。また欧州各国の市場も短縮取引および休場です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場では、薄商いの中で主要3指数が揃って4日続伸し、S&P500は最高値を更新しました。ハイテク関連銘柄が株高を主導しました。この日発表された2025年7-9月期の実質GDPは前期比年率+4.3％と、市場予想(同+3.3％)に反して4-6月期(同+3.8％)から加速しました。米ドル円相場は156円台前半から半ばで推移しています。 相場の注目点 2025年の米国株は大手ハイテク関連銘柄にけん引され、S&P500の年初来騰落率は約17％、ナスダック総合は約22％に達しました。ただし、AI関連株に対する警戒感が高まっており、今後は他の業種へと投資先を分散する動きが活発化することが予想されます。2026年の米国は利下げが終盤に入り、金融相場から業績相場へのシフトが想定されます。このような状況下では、株式市場は一般的にグロース株からバリュー(割安)株や景気敏感株へと主役交代が進む傾向があります。 日本に目を転じると、2025年の日経平均の年初来騰落率は約26％と米国株を上回りました。高市政権に対する期待が原動力の一つですが、業績見通しの改善が株高を後押ししています。25年度は二桁減益が予想される加工関連業種の業績は、26年度には一転して二桁増益に転じると予想されます。日本株も主役を交代しながら上昇基調を継続することが期待されます。 本日のイベント 本日の米国市場は短縮取引、25日は休場です。トランプ大統領は24日と26日を休務日に指定する大統領令に署名したことから、連邦政府職員は24日から5連休になります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年12月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、終日方向感に欠ける展開となりました。前日夜に、片山さつき財務相が足元の円安進行について、「完全にファンダメンタルズではなく投機だ」と指摘し、為替介入も含めた行動を取れるということは日米財務相間の合意事項だと発言しました。さらに、本日午前の閣議後会見でも、行き過ぎた動きに対しては対応を取る旨の発言があり、為替市場では円高ドル安が進行しました。円高進行を受けた輸出関連銘柄の下落が、日経平均株価を押し下げました。一方、内需関連銘柄は堅調な動きとなり、東証プライムでは値上がり銘柄の比率が75％に達しました。また、高市首相が新規国債発行を抑制的にできるかもしれないと発言したことで、過度な財政懸念が後退したことから、朝方から低下していた日本10年国債金利が午後に一段と低下し、日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は前日終値付近を終日推移し、前日比10円高の50,412円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、ADP週間民間雇用者数、7-9月期実質GDP、10月耐久財受注、11月鉱工業生産、12月消費者信頼感指数と、複数の経済指標が発表予定です。また、米国株式市場は24日は短縮取引、25日は休場です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年12月第3週（2025年12月12日～12月19日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月19日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月19日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月19日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年12月第3週（2025年12月12日～12月19日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月19日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月19日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月19日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年12月19日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場で主要3指数は終日堅調な推移となり、揃って3営業日続伸しました。高値警戒感から膠着感は強く、上値では利益確定の動きもみられましたが、FRBが2026年も段階的な利下げを継続するとの観測を支えに、半導体や大手テクノロジー企業といったAI関連銘柄が相場をけん引しました。 相場の注目点 今週の米国市場は24日(水)は短縮取引、25日(木)は休場と取引日数が少なく、出来高が薄くなる傾向が強まります。通常と比べて値動きが荒くなる可能性が意識されつつも、22日は年末相場入りの前哨戦として、リスクセンチメントの改善と株高基調の継続が確認されました。また、中小型株中心のラッセル2000が堅調な動きとなり、大型ハイテク株だけでなく幅広い銘柄へ物色が広がっていることが確認されました。12月中旬には一時、大手ハイテク関連などを中心に調整や利益確定売りによる下押しも確認され、市場センチメントが敏感な局面もありましたが、市場ではFRBに対する利下げ期待や企業業績拡大期待が相場を支える構図が続いています。本日は米国で重要経済指標の発表を多く控えており、結果次第で年末の市場心理にも影響を与える可能性がありますが、現在の堅調な流れが維持されるとの期待が広がっています。 本日のイベント 本日は米国の2025年7-9月期実質GDP成長率や10月耐久財受注、11月鉱工業生産、12月消費者信頼感指数が公表されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 22日の日経平均株価は、ハイテク関連株の上昇や円安を追い風に終日堅調に推移しました。19日米国株式市場で、リスクセンチメントが改善し、ハイテク関連銘柄を中心に主要3指数が揃って上昇した流れを受けて、日経平均株価も50,000円台を回復して取引を開始しました。ハイテク関連株の上昇に加えて、外国為替市場では1米ドル＝157円台半ばへと、19日15:30時点の155円80銭台から2円程度円安が進行したことも追い風となり、日経平均株価は一時前営業日比1,083円高の50,590円まで上昇しました。一方、10年国債利回りが一時2.1％台まで上昇し、1999年２月以来およそ26年10カ月ぶりの高さとなったものの、日経平均株価は後場にかけても堅調に推移し、大引けは前営業日比895円高の50,402円と続伸しました。個別銘柄では、アドバンテストが前営業日比+4.45％、東京エレクトロンが同+6.31％、ソフトバンクグループが同+4.08％と大幅に上昇し、3銘柄で日経平均株価を566円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 25日、植田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演を行います。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点