高まる動画配信サービスの存在感 動画配信サービスは、視聴スタイルの多様化やコンテンツ供給の充実、広告付きプランやスポーツ・ライブ配信の拡充などにより存在感を高めています。足元では、配信プラットフォーム間の提携や、メディア企業の買収の報道も見られます。12月5日には米動画配信大手ネットフリックスが、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収すると発表したことが話題となりました。今後、動画配信サービスの需要が高まれば、どのような日本企業に影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「動画配信サービス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月11日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 19日の日経平均株価は、AI関連を中心とした米国株高の流れを引き継ぎ、上昇しました。18日の米国株市場は、11月CPIが市場予想を下回り、インフレ圧力の低下が示唆されたほか、17日引け後の半導体大手マイクロンテクノロジーの決算を好感し、上昇しました。これを受けて、ソフトバンクグループやアドバンテストなどの値がさ株を中心にAI・半導体関連株が寄り付きから上昇し、日経平均株価を押し上げました。正午過ぎ、日銀が政策金利を0.50％から0.75％へ引き上げると発表しました。また、引き上げ後も実質金利は大幅なマイナスで、緩和的な金融環境が続くとの認識を示しました。継続的な政策金利の引き上げが示唆され、日本の10年国債利回りは2006年5月以来となる2％に達しました。日経平均株価は一時上げ幅を縮小しましたが、AI需要の高まりを背景とした、業績拡大への根強い期待を背景に引けにかけて上げ幅を取り戻し、前日比505円高の49,507円で取引を終えました。なお、寄り前に発表された日本の11月コアCPI(生鮮食品を除く)は前年同月比+3.0％で市場予想と一致しました。日銀の追加利上げを後押しする結果となったものの、市場では織り込み済みだったとみられ、為替市場では円安米ドル高が進み、輸出関連株を中心に株価の下支えとなりました。個別では、米国の自動車生産強化が報じられたトヨタ自動車が前日比+1.81％と堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 19日、米国で11月の中古住宅販売件数が発表されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年12月18日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、さらなる調整の場合は75日線が下支えとなるか注目 今週の日経平均株価は、米国株安に加え、日銀の金融政策決定会合の結果発表を12月19日に控えて軟調な展開となりました。 チャートを振り返ると、日経平均株価は11月4日高値形成後に押しを入れる動きとなりました。12月に入って25日移動平均線の向きが下向きに変わったこと、そして12月18日時点で株価が25日移動平均線(図1-①:12月18日時点 49,887円)を再び下回っている点を踏まえると、ここ数か月続いてきた上昇トレンドに変化が出ていると考えられます。 今後は、まず11月19日安値(図1-②:48,235円)や75日移動平均線(図1-③:12月18日時点 47,965円)の水準で下げ止まるかが注目されます。これらの水準を割り込んだ場合は、10月14日安値(46,544円)が次の下値メドとなります。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年12月18日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、底入れして反発に転じた場合は、まず下向きに転じた25日移動平均線(図2-⑤:12月18日時点 49,887円)を回復できるかが重要です。その後の戻りの強さを判断する上では、12月12日高値(図2-⑥: 51,127円)や11月11日高値(図2-⑦51,513円)を上抜けられるかが焦点となります。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年12月18日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で主要3指数はそろって上昇しました。11月消費者物価指数は前年比+2.7％、同コア指数は同+2.6％で、いずれも市場予想を下回りました。米政府機関の一部閉鎖の影響でデータの信頼性が低いとみられるものの、市場ではインフレ懸念がやや和らぎ、米10年国債利回りは低下しました。 また、前日引け後に決算発表で堅調なデータセンター向け需要とそれによる製品単価の上昇を報告したメモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーが前日比で10.2％上昇したことに加えて、OpenAIが最大1,000億ドルの資金調達を行うとの報道などにより、AI関連設備投資の持続性に対する懸念が和らぎました。S&P500を構成する11業種では、一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービス、情報技術などが前日比で上昇し、エネルギー、生活必需品、不動産などは下落しました。 相場の注目点 米国では19日、11月中古住宅販売件数が発表されます。冬季は住宅の取引は活発な時期ではありませんが、高水準で推移する住宅価格と住宅ローン金利の水準による影響が引き続き注視されます。 来週は、23日には米政府機関の一部閉鎖で発表が遅れていた、7-9月期GDP速報値、10月耐久財受注、11月鉱工業生産などが発表されます。米実質GDP成長率は、2025年1-3月期はトランプ関税前の駆け込み輸入需要で純輸出がマイナスとなったことなどで前期比でマイナス成長となりましたが、2025年4-6月期はその反動で前期比年率で+3.8％となり、野村では2025年7-9月期は同+3.1％を予想しています。また野村では、2026年前半にかけて堅調な経済成長が継続するとみています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） 注)データは日本時間2025年12月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、AI関連株の下落が目立ち、一時49,000円を割り込みました。寄り付きは前日の米国株式市場のAI関連株の下落の影響が波及し、AI関連株を中心に下落しました。一方、前日の臨時国会閉幕後に高市首相から積極財政を示唆する発言があったことなどから、その他の業種には堅調さがみられました。引けにかけては、明日19日に日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の会見を控え、様子見姿勢が広がり49,000円付近で方向感に欠ける動きとなりました。日経平均株価は前日比510円安の49,001円で取引を終えました。個別では、AI関連株として嫌気されたアドバンテストとソフトバンクグループがそれぞれ前日比-3.31%と-3.76%となり、2銘柄で日経平均株価を298円ほど押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国で、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月消費者物価指数、週間新規失業保険申請件数が発表予定です。また日本では、明日の日中に日銀金融政策決定会合の結果が発表される予定です。2025年1月以来、政策金利を0.75％へと0.25％ポイント引き上げるとの見方が大勢です。引け後には植田総裁の会見が控えており、2026年の利上げ継続への示唆が注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、米投資会社が米ソフトウエア大手オラクルのAIデータセンター建設計画への出資協議から撤退すると報じました。この報道を受けて、AI投資の資金調達が困難になるとの見方からオラクル株が大幅安になると、他のハイテク株にも売りが広がり、ナスダック総合が相対的に大きく下落しました。一方、トランプ大統領はベネズエラに出入りする石油タンカーを全面的に封鎖する方針を明らかにしました。原油供給に対する不透明感が強まり、原油価格が上昇したことからエネルギー株は上昇しました。 相場の注目点 18日はユーロ圏、英国で金融政策会合が開催されます。市場ではECBが政策金利を据え置く一方、イングランド銀行(英中央銀行)は0.25％ポイントの利下げを実施すると予想されています。ECBは利下げを既に停止しており、今後も現在の政策金利の水準を維持する見通しです。また、イングランド銀行は利下げサイクルにありますが、2026年内には利下げを停止する可能性があります。一方、日本では18-19日の金融政策決定会合で、日銀が0.25％ポイントの利上げがほぼ確実視されています。今会合での市場の関心は、日銀がどこまで利上げを継続するのかという点にあり、植田総裁の記者会見(19日)での発言が注目されています。日銀の追加利上げへの観測が高まり、他国との金融政策の方向性の相違がより鮮明となれば、日本円に対する市場の評価が変わる可能性も考えられます。 　日本では本日、11月首都圏・近畿圏マンション市場動向が発表されます。また米国では、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月消費者物価指数、12月13日の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年12月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、1日を通して動意に欠けた動きが続いたものの、終値では小幅に反発となりました。本日の日経平均株価は、寄り付き後に下落に転じましたが、その後は明日から開催される日銀金融政策決定会合を控え、様子見の姿勢が続きました。個別株では半導体関連株の一角に押し目買いの動きがみられたことに加え、外国為替市場において、朝9時時点で1米ドル=154.70円台だった水準が、一時155.30円台まで米ドル高・円安が進み、相場の下支えとなりました。日経平均株価は前日の終値を挟み一進一退の動きが続いたものの、最終的には前日比128円高の49,512円と、3営業日ぶりの反発となりました。個別株では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの終値が、それぞれ前日比+1.43%、+1.29%、+1.13%となり、3銘柄で日経平均株価を151円押し上げました。そのほか、本日SBI新生銀行が東証プライム市場に上場し、終値は1,623円と、公開価格1,450円から上昇となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 明日から19日まで日銀の金融政策決定会合が開かれます。市場では、今回の会合での0.25％ポイントの利上げを概ね織り込んでおり、今回は展望レポートが発行される会合ではないことから、今後の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田日銀総裁のコミュニケーションが注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では、経済指標が総じて弱めの内容だったと受け止められたことから、NYダウやS&P500が下落しました。米雇用統計によると、政府機関閉鎖の影響で遅れていた10月の非農業部門雇用者数が10.5万人減少しましたが、11月は6.4万人増と市場予想を上回りました。10月の雇用者数の減少は政府機関閉鎖や早期退職プログラムの実施が背景にあると考えられます。また、11月の失業率は4.6%と、前回(9月)から上昇しました。労働市場は徐々に冷え込みつつあるとみられています。一方、12月S&PグローバルPMI速報値は、製造業、サービス業ともに前月から低下し、市場予想を下回りました。年末商戦に向けて販売の勢いが鈍化するなど、足元の景況感の鈍化傾向が示されました。他方、ウクライナ和平に関する協議の進展に伴い、和平合意への期待の高まりを受けた取引が広がっています。ロシア産エネルギーの供給が増加するとの思惑から原油先物価格が下落し、株式市場ではエネルギー株や欧州の防衛株などが下落しました。 相場の注目点 注目を集めていた米雇用統計は労働市場の減速を示唆するものでしたが、政府部門の雇用削減が一因であるため、2026年1月のFOMCでの追加利下げを促すほどではないとみられています。それでも、雇用や景気に下振れリスクが残る中で、FRB議長交代によりハト派(利下げに積極的)化する可能性も意識され、今後も利下げ期待が株式市場の支援材料になるとみられます。足元の焦点は18日-19日の日銀の金融政策決定会合です。市場では0.25％ポイントの利上げが織り込まれています。今後の利上げペースや利上げ幅に関するヒントがあるかや、中立金利の再推計値が公表されるかどうかに注目です。中立金利が上昇した場合は景気に大きな悪影響を与えずに利上げ余地が拡大すると市場で解釈され、円安圧力が弱まる可能性があります。　 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩） 注)データは日本時間2025年12月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、5万円台を割り込み終日軟調な動きとなりました。15日に米ハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は続落して寄り付きました。AI関連株や値がさ株を中心に幅広い銘柄が下落し、業種別では非鉄金属のほか、日本の金利の先高観を受けて前営業日までに上昇していた金融株の一角が下落し、相場の重石となりました。また、中国本土や香港、台湾といったアジア主要市場でも主力の半導体などAI関連株が下落し、投資家心理を悪化させました。日経平均株価は一時前日比812円安となったあと、下げ渋る場面もありましたが、今晩の米11月雇用統計の発表を控えリスク回避の動きから上値は重く、終値は前日比784円安の49,383円と続落となりました。終値で5万円台を割り込むのは9営業日ぶりとなります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、政府閉鎖の影響で遅れていた11月雇用統計と10月小売売上高が公表予定です。雇用情勢や個人消費の悪化が確認されれば、米国で利下げ観測が再度強まるなど、FOMCの利下げ見通しに影響を及ぼす可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点