（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は幅広い銘柄が下落し、3営業日ぶりの反落となりました。16日に明らかとなった米国地銀の信用不安問題を受け、日経平均株価は寄り付きから幅広い銘柄が下落し、反落して始まりました。その後、半導体関連株や防衛関連株の一角が上昇し急速に下げ幅を縮小させる場面もあったものの、午後には一時前日比783円安と、下げが加速する動きとなりました。来週の首相指名選挙の不透明感に加え、外国為替市場では円安米ドル高が進行したことも株価の重石となりました。日経平均株価の終値は前日比695円安の47,582円と3営業日ぶり反落となりました。業種別では、保険や銀行、証券など金融株が下落し、相場の重石となった一方、その他製品や食料、水産などの一部内需株は上昇し、相場を下支えしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 市場では、米国の2025年7-9月期決算と、米中貿易摩擦に加え、日本の政局が注目されています。日本では本日、自民党と日本維新の会が、連立を視野に入れた2回目の政策協議を行う予定です。また、首相選挙が来週21日(火)に実施される運びとなり、政局への注目が続きます。 （野村證券投資情報部　 清水　奎花 ） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年10月16日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 政局・米中懸念で揺れる日経平均の上値・下値メドは 今週の日経平均株価は、米中対立激化への懸念や、自民党と公明党の連立解消による政局の不透明感を受けて、週明け14日は大幅に下落しました。ただ、その後は反発となり14日の下げを取り戻す展開となりました。 チャート分析の視点から振り返ってみましょう。日経平均は高市自民党新総裁誕生後初の取引日となった10月6日にマドを開けて急騰し、9日には48,500円台まで上昇しました。ただ、その後は国内政治不透明感や米中対立激化への懸念から一時的に大幅安となる等、高値圏で不安定な展開となっています。 この先、まずは10月9日につけた史上最高値(図1-①:48,597円)を突破できるか注目されます。同高値を突破した場合は、心理的フシである5万円(図1-②)や、10月9日高値から14日安値までの押し幅の倍返し水準(50,650円)が上値のメドとして挙げられます。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月16日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、10月9日高値前後で上昇の勢いが衰え、調整に入った場合は、10月14日安値(図2-③46,544円)やこれまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図2-④:10月16日時点45,881円)前後、10月3～6日のマド埋め水準(図2-⑤:45,778円)で下げ止まるかが注目されます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月16日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】アノマリー　日経平均11月～翌年1月の結果は良好、今年はいかに 今週の特集は「日経平均の月別騰落率のアノマリー」です。株式市場には月別の値動きに関する経験則があり、概ね5月～10月はパフォーマンスが振るわず、11月～翌年4月は良好な月が多いとされています。 日経平均株価　月別騰落率　(1949年6月～2025年9月末) (注1)図中の平均は1－12月の月別騰落率の平均値。(注2)順位は平均月別騰落率の上位順。(注3)騰落率がプラスを勝ち、マイナスを負けとしてカウント。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 なぜ11月以降のパフォーマンスが良いのかは明確ではありませんが、考えられる要因としては、3月決算企業が上期を通過し、保守的に立てた業績予想の上方修正がされやすくなる時期に入ることが挙げられます。通期業績に対する期待感が広がりやすいことが上昇要因の一つになっているのかもしれません。また、1月は「新年のご祝儀相場」と呼ばれ、特に1990年以前は個人投資家の買いや新春ムードが相場を押し上げるケースが多く見られました。 特にパフォーマンスが良いのは11月から翌年1月で、10月末～翌年1月末の期間については、戦後の東証再開以降で56勝20敗と勝率は約7割に達します。 今年の日経平均は4月の安値から大幅に上昇しており、月別騰落率のアノマリーが今回も当てはまるかどうかは注意深く見守る必要があります。これまでの急上昇の反動をこなしながら、上昇基調継続となるか注目されます。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では主要3指数が揃って前日比小幅安で引けました。地方銀行2行が不正の疑いがある融資の問題を明らかにしたことを受けた金融株の下落を契機に、これまでの株高に対する調整売りにつながったとみられ、S&P500を構成する11業種中10業種が下落して引けました。米国債には安全資産としての買いが膨らみ、10年国債利回りは4％を明確に下回って引け、年初来の最低水準を更新しました。為替市場でも同様に円、スイスフランが対ドルで上昇しました。植田日銀総裁は記者会見で、「経済・物価見通しが実現する確度が高まれば金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、政局が流動化する中でも利上げに向けて変わらぬ姿勢を示しました。 相場の注目点 市場では米国の2025年7-9月期決算、米中貿易戦争の再燃に加え、日本の政局が注目されています。米中間の通商交渉に関しては、米国政府内の見解が一致しておらず、市場のかく乱材料になっています。トランプ大統領は10月31日～11月1日に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に合わせて、習近平国家主席との会談を模索しており、ベッセント財務長官を中心に中国側との協議が続くと見込まれます。日本では10月21日に臨時国会が召集される予定ですが、現時点で首相選挙の日程は確定していません。16日には自民党と日本維新の会が連立に向けた第1回の協議を行いました。両党が連立政権樹立で合意に達すれば衆議院で231議席(過半数233議席)、参議院で120議席(同125議席)となります。仮に衆参両院で過半数を占める連立政権が樹立されれば、日本の政局に対する不透明感の後退につながるだけではなく、各種政策の実現可能性が高まることから、日本株市場で好感されることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、国内の政局を巡る不透明感が後退したとの見方やハイテク関連株の上昇が寄与し、3営業日ぶりに48,000円台を回復しました。15日に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が会談し、首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けて、16日に政策協議を始めることで一致しました。これを受けて日経平均株価は続伸して始まり、中でも高市氏が首相になる可能性が高まったと意識されたことで、防衛や原発関連、核融合関連など同氏の掲げる政策関連セクターが上昇をけん引しました。また、AI投資への拡大期待も継続し、半導体関連株やハイテク関連株の上昇も追い風となりました。14:33に半導体世界大手のTSMCの2025年7-9月期決算が発表され、AI向け先端半導体の好調ぶりが確認されたことも下支えとなり、日経平均株価は前日比605円高の48,277円で取引を終了しました。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比+8.58％、東京エレクトロンが同+4.05％と上昇し、2銘柄で日経平均株価を500円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、米国ではウォラーFRB理事、バーFRB理事などが講演する予定です。10月28-29日に行われるFOMCを前に、FRB高官は18日から沈黙期間に入るため、発言内容に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場で、主要3指数はまちまちの動きとなりました。半導体製造装置大手や大手銀行が発表した2025年7-9月期決算が市場予想を上回り、企業業績への安心感が広がりました。また、米地区連銀経済報告(ベージュブック)で、全体的な経済情勢が前回報告以降大きく変化していないことが示され、FRBが今月末のFOMCで追加利下げを実施するという見方が改めて意識されたことも支えとなりました。一方、FRBのミラン理事は「米中の緊張が再燃したのは深刻な問題」｢1週間前よりも(経済の)下振れリスクがある｣との考えを示しました。米中貿易摩擦への懸念は引き続き相場の重石になったようです。 相場の注目点 今週の日経平均は、週初に国内政局不安や米中貿易摩擦の悪化懸念を嫌気して急落したものの、昨日は大幅反発するなど乱高下しています。先行きが不透明な局面で日本株が再び高値を更新するには、新たなカタリストが必要でしょう。一方、10月下旬から日本企業の25年7-9月期決算発表が本格化します。日米通商交渉は市場想定よりも早期に、かつ他国よりも低い関税率で合意に至りました。円安・米ドル高の追い風も吹いています。良好な企業業績(実績及び見通し)が確認されれば、日本株の上昇を後押しする材料になると期待されます。 本日は日銀の田村審議委員が金融経済懇談会で挨拶します。田村氏は9月金融政策決定会合で利上げを主張しており、利上げに前向きなコメントをする可能性があります。米国ではウォラーFRB理事、バーFRB理事などが講演する予定です。経済指標では、日本では8月機械受注、8月第3次産業活動指数が発表されます。米国では9月小売売上高や9月生産者物価指数の発表が予定されていますが、政府閉鎖の影響で発表が延期される可能性があります。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年10月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、値がさの半導体関連株の上昇がけん引し、反発となりました。寄り付きは前日比154円高の47,002円で始まり、その後は1日を通して上げ幅を拡大させた値動きが続きました。14日に大きく下落した値がさ株を中心に自律反発のような動きがみられ、幅広い銘柄や業種が上昇しました。その後、アジア株も堅調な推移がみられたほか、14時過ぎにはオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算が発表され、2025年7-9月期の受注額が市場予想を上回り、市場から好感されました。これらを受けて日本の半導体関連株は一段高となり、日経平均株価は前日比927円高となる場面もありました。米ドル円は円高進行となったものの、日経平均株価の終値は前日比825円高の47,672円となり、14日の下げ幅を半分以上戻し取引を終えました。個別株ではソフトバンクグループが前日比+5.10%となり、1銘柄で日経平均株価を215円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 国内では首相指名選挙に向けた与野党の協議が続いています。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、本日党首会談を開催する予定しているほか、自民党の高市早苗総裁も野党党首と個別会談すると報じられています。引き続き、政局の不透明さによる市場の不安定化に注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第2週（2025年10月3日～10月10日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月10日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月10日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月10日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第2週（2025年10月3日～10月10日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月10日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月10日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月10日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月10日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10月15日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、S&P500やナスダック総合は下落しました。米国政府が中国の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始し、中国政府が米国の船舶を対象とした報復措置を発表したことで、米中対立への懸念が高まりました。また、トランプ大統領がSNSで「中国が意図的に米国の大豆を購入していないのは経済的に敵対的な行為だ」とし、中国への報復措置を示唆したことも嫌気されました。一方、パウエルFRB議長が講演で「今後は数ヶ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め(QT)を停止する可能性がある」と発言したことは株式市場の支援材料となりました。外国為替市場では、米中対立再燃への懸念を受けて米ドルが円やスイスフランなどに対して下落しました。円相場は1米ドル=151円台後半まで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 自公による連立の崩壊を受けて金融市場では「高市トレード」の巻き戻しが進んでいます。また、米中摩擦の再燃も重なり、足元で日本株は軟調となっています。しかし、今後は次第に「連立合意」、「通商・関税摩擦の収束」が意識され、株価は底堅さを増すとみています。いずれの政権でも財政拡張的になりやすく、景気刺激策への期待と長期金利の上昇期待から債券よりも株式が優位な展開が続くと予想します。また、中間決算の時期で自社株買いへの期待が高まりやすく、海外や国内勢の売りが少し弱まるだけでも需給の引き締まりから株価が上振れする可能性があります。他方、外国為替市場では、高市政権が積極財政と金融緩和に政策の軸足を置くとの期待から進んだ円安ドル高の流れが巻き戻され、円が買い戻されています。政局の不透明さが後退すれば、日銀による利上げ継続期待が高まり、緩やかな円高ドル安基調に回帰することが見込まれます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年10月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 14日の日経平均株価は日本の政局不安から、大幅続落となりました13日に米中貿易摩擦悪化の見方が一時後退したことを受け、3連休明けの本日の日本株市場は前営業日比642円安から始まり、一時前営業日比223円安まで下げ幅を縮小させ底堅い動きが続きました。しかし後場に入ると、首相指名選挙での野党候補一本化をめぐり、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長の会談が行われると報じられ、日本の政局への不透明感が強まりました。また一部報道機関が、中国商務省が韓国造船大手の米子会社5社に制裁を加えると報じ、米中貿易摩擦への懸念が再燃しました。日経平均株価は値がさの半導体関連株の下落が重石となり、業種別では海運や一部内需の業種を除き全面安となりました。株価は前営業日比1,544円安まで推移し、大引けは1,241円安の46,847円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週日本では公表される経済指標が限られる中、引き続き政局に注目が集まります。公明党は10日に連立政権離脱を決定しており、20日もしくは21日に召集予定の臨時国会に向けて首相候補を巡る各党間の交渉の過程で、市場が不安定化する可能性があることに注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点