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07:00

【来週の予定】米国の企業決算、日本の政局、中国の重要指標

前週の金融市場では、米国の2025年7-9月期決算発表、米中関税紛争の再燃、日本では公明党の連立与党離脱と新たな連立の枠組みと言った政局が関心を集めました。今週の米国では幅広い産業で決算発表が予定されていることから、マクロ指標に代わって景気動向を見極めるために材料視されそうです。 各種報道によれば、日本では21日(火)に臨時国会が召集され、首相指名選挙を実施することが決まった模様です。注目点は衆参両院で過半数を占める安定的な連立の枠組みが構築されるか否かという点です。 米国では政府機関の一部閉鎖の影響が続いています。延期されていた9月CPIが24日(金)に発表されますが、通常と比べてデータが欠落しており、割り引いてみる必要があります。また、FRBが10月30日(木)までブラックアウト期間に入っていることもあり、景気動向や金融政策の行方を探るうえでは材料難の週になりそうです。 日本では20日(月)に高田日銀審議委員、21日(火)に氷見野日銀副総裁の講演が予定されています。高田委員は9月の金融政策決定会合で0.75%程度への利上げを主張しました。日本の政局流動化や米中の関税紛争の再燃等をどのように評価するのかを含め、10月会合に向けた政策スタンスが注目されます。 経済指標では22日(水)に9月貿易統計、24日(金)に9月全国CPIと10月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。景気の堅調な推移が確認できれば、年内中にも利上げとの市場の見方を後押しする材料になりそうです。 中国では20日(月)に7-9月期実質GDP、9月小売売上高と鉱工業生産、1-9月固定資産投資と不動産投資など、注目度の高い経済指標が発表されます。中国経済には夏場まで駆け込み輸出や財政補助金などの効果が集中的に生じていたとみられることから、9月の指標において反動が確認されるかが注目点です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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