（注）画像はイメージです。 本日の動き 12日の日経平均株価は、前日の決算内容が好感された銘柄群が上昇し、円安の追い風もあり反発となりました。11日の米国株高を受け本日の日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、直後には値がさのAI関連株が下落し一時的に相場を押し下げました。その後、前日の終値まで戻して一進一退の動きが続きました。11日に決算を発表した銘柄では、ソフトバンクグループが一時前日比10%超下落し、相場の重石となった一方、ソニーグループやネクソン、住友不動産、三井金属などの決算内容が好感され、株価が上昇し相場を押し上げました。後場には、外国為替市場で一時1米ドル=154円70銭台の水準まで米ドル高円安が進行したことが追い風となり、日経平均株価は一時前日比229円高まで上げ幅を拡大させました。日経平均株価の終値は前日比220円高の51,063円で取引を終えました。また、TOPIXの終値は前日比37.75ポイント高の3,359.33ポイントとなり、最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国議会ではつなぎ予算が上院で可決され、審議は下院へと移り、政府閉鎖の解除が近付いているようです。他方日本では決算シーズンが終盤に入っていますが、引き続き企業業績に焦点が集まりそうです。13日は、SMC、三越伊勢丹ホールディングス、レゾナック・ホールディングスなどの企業の決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11月11日の米国株式市場では、NYダウは史上最高値を更新した一方、テクノロジー株比率の高いナスダック総合が反落しました。米国の政府機関閉鎖が終了し、経済活動が正常化するとの期待が相場を下支えしました。米上院が26年1月30日までのつなぎ予算案を10日に可決、米下院は12日にも採決を行い、トランプ大統領の署名を経て成立する公算です。週内には政府閉鎖解除の目途が立つとみられており、米国史上最長を記録した政府機関閉鎖に終わりが見えてきました。他方、11日発表のADPによる週次の米民間企業の雇用統計は、10月後半の労働市場の減速を示唆する内容でした。米労働市場の悪化を懸念して外国為替市場ではドルが売られる展開となり、円は一時1ドル=154円割れとなりました。個別では、ソフトバンクグループが保有する全株式を売却したと伝わったエヌビディアの株価が下落しました。 相場の注目点 短期的な過熱感に加え、FRB高官が相次いで追加利下げに慎重な発言をしていることが足元の日米株の上値を抑えています。12月FOMCで追加利下げが実施されるには、米国政府機関の閉鎖が終了し、延期されていた経済データの発表が再開され、雇用の減少、インフレの加速が見られないなどの証左が必要でしょう。また、航空輸送の混乱や建設プロジェクトの減速、政府職員の給与支払いの停止などを通じて政府機関閉鎖は実体経済にも悪影響を及ぼしているため、早期の終了が待たれます。今週の米国では、13日に10月CPI(消費者物価指数)、14日に10月小売売上高、PPI(生産者物価指数)などの重要統計の発表が予定されていますが、一部では政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。 他方、日本では、決算発表が終盤戦に入る中、個別銘柄への物色が続きそうです。前日に業績を発表したソフトバンクグループの動向に株式市場が左右される展開も想定されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年11月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 11日の日経平均株価は、米国での政府閉鎖解除期待や好決算を発表するなどした一部の銘柄の上昇などが寄り後しばらく相場をけん引したものの、その後上げ幅を縮め後場に入ると下落に転じる値動きとなりました。米国では、米連邦議会上院が9日につなぎ予算を採決するための動議を可決し、近く上院で予算案が可決される見通しとなりました。これに対しトランプ米大統領が支持を表明し、米下院も週内に採決すると伝わったことから日経平均株価は上昇して始まり、前日比601円高まで上げ幅を拡大させました。11日引け後に2025年4-9月期決算が発表されるソフトバンクグループが、好決算への期待から上昇したほか、11日正午にはソニーグループが決算を発表し、2026年3月期の連結営業利益を上方修正したことなどが好感され、相場をけん引しました。しかし、高値警戒感からAI・半導体関連株の上昇幅が縮まり、アドバンテストなどの値がさ株が下落しはじめたことから日経平均株価も上げ幅を縮小させ、日経平均株価は前日比330円安となる場面もありました。その後下げ幅はやや縮小したものの、日経平均株価は50,842円の前日比68円安となり取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日、米国は退役軍人の日のため、外国為替市場と債券市場が休場です。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第1週（2025年10月31日～11月7日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月7日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月7日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第1週（2025年10月31日～11月7日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月7日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月7日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月7日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場でNYダウとS&P500は続伸し、ナスダック総合は3営業日ぶりに反発しました。米政府機関一部閉鎖が解除に向かうとの期待からリスク回避ムードが後退し、前週に下落したハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がりました。ドル円相場は1ドル=154円台へ上昇し、円は多くの資源国通貨や新興国通貨に対して下落しました。 相場の注目点 米国では政府閉鎖期間が40日超と過去最長記録を更新し、経済への悪影響が広がりつつあります。しかし、地方知事、NY市長選挙の終了やトランプ大統領の支持率低下などを受けて、議会上院は9日に「つなぎ予算案」の可決手続きに進みました。最終的に予算案が成立するには、修正案の下院での再可決およびトランプ大統領の署名が必要であり、引き続き交渉の進捗状況が注目されます。トランプ大統領も合意を支持する意向を示したことが報じられ、政府閉鎖は今週中にも解除されるとの期待が高まっています。「つなぎ予算案」成立となれば、連邦職員の給与支払い再開や政府支出の回復に伴い消費マインドや投資家心理の改善が見込まれます。一方で、政府閉鎖解除後は経済指標の公表再開が見込まれます。市場は12月の追加利下げを6割程度織り込んでおり、パウエルFRB議長の利下げに慎重な姿勢は十分浸透したとはいえない状況です。利下げ期待の剥落が進んだ場合は、AI関連株を中心に過熱感への警戒が続く可能性があり注意が必要です。 本日のイベント 日本では本日、注目度の高いソフトバンクグループ、ソニーグループの決算発表が予定されています。また、米国はベテランズデー(退役軍人の日)で、外国為替市場、債券市場が休場となります。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年11月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 10日の日経平均株価は、米国の政府閉鎖終了への期待の高まりなどを受けて円安が進行し株価は上昇しました。前週末の7日には政府閉鎖が終結に向かうとの見方から、それまで下落していた米国株主要3指数が前日終値近辺まで値を戻しました。また、高市政権がAIやバイオテクノロジーなどの重点分野への設備投資を促す拡張的な財政政策を伴う経済対策を近くとりまとめるとの期待感から、米ドル円は円安方向に進みました。底堅い米国株の動きと円安進行を受けて、日経平均株価は前営業日比368円高の50,645円で寄り付き、その後上げ幅を拡大しました。13時頃、日銀の中川審議委員が講演で、政策金利引き上げが望ましいとの見方を改めて示しましたが、米国の関税の不確実性を踏まえ、データや情報を確認するとし、目新しい内容は無かったことから、株式市場への影響は限定的でした。引けにかけて上昇を続けた日経平均株価は、前営業日比635円高の50,911円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日、日本で10月景気ウォッチャー調査が発表されます。年末にかけての景気の強弱に関するヒントを得る上で、景気判断理由に注目が集まるとみられます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落して始まったものの、政府閉鎖解除への期待から終盤にかけて持ち直し、NYダウ、S&P500は小幅高、ナスダック総合は小幅安で引けました。S＆P500の構成銘柄では約400銘柄が上昇しました。米国の政府閉鎖は最長記録を更新していますが、米国議会は週末の8日も審議を継続するなど、協議継続が市場の解除期待をサポートしています。為替市場では米政府機関の閉鎖が空の便に影響を及ぼし始めたことに加え、11月のミシガン大学の消費者マインド指数が約3年半ぶりの水準に低下したため、ドル売りが優勢になりました。ただし、円は米ドルに対して153円60銭近くまで下落するなど軟調に推移し、主要通貨に対して全面安の展開となりました。 相場の注目点 史上最長を更新している米国の政府閉鎖による、景気への悪影響に対する懸念が高まっています。政府閉鎖の影響は連邦政府職員への給与や補助的栄養支援プログラム(旧フードスタンプ)の支払い遅延から、航空便の欠航などへ広がっています。連邦航空局は航空各社に運航便数を14日までに10％削減するよう命じました。議会予算局は、11月中旬までに実質GDPの四半期成長率が年率1.5%ポイント押し下げられるとの見通しを示しています。米国では11月27日に感謝祭を控え、年末商戦が本格化する時期にあたります。政府閉鎖の長期化による警戒感は年末にかけて更に高まり、景気減速と利下げ観測を強めることで、米国株安、米国債高(金利低下)、米ドル安圧力が高まっていく展開が想定されます。 日本では2025年7-9月期決算の発表が続いています。11日には注目度の高いソフトバンクグループ、ソニーグループの決算発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

企業のAI実装が本格化　自律型「AIエージェント」にも注目集まる 企業の人手不足への対応や業務の高度化ニーズを背景に、AIの実装が本格化しています。生成AIの利用は文書作成やコード生成などで広がり、現場での定着が進んでいます。あわせて、AIが自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の開発・導入も本格化し始めています。11月5日には、ソフトバンク（9434）が米オープンAIと国内に共同出資会社を設立したことが注目を集めました。2026年から大企業向けにAIエージェントを提供するとしています。今後、生成AIやAIエージェントなど、AIの利用が拡大した場合、どのような企業に影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「AI利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月6日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

政府、2030年度までにレベル4の商用車1万台へ 高齢化とドライバー不足が進むなか、地域の移動手段を維持し、物流を効率化する切り札として自動運転への期待が高まっています。国土交通省は2027年度までに、全国100ヶ所以上で自動運転移動サービスを実現することを目標に掲げています。さらに、日本経済新聞（11月3日付）によれば、同省は、レベル4の自動運転に対応した商用バス・タクシー・大型トラックを2030年度までに1万台に拡大する新たな目標を設定する見通しです。AI「xenoBrain」は、「自動運転需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月6日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点