■今週：「DeepSeekショック」の影響は限定的 中国のAIスタートアップDeepSeekが発表した生成AIソフトウェアである「DeepSeek-R1」がApp Storeのダウンロード数ランキングでChatGPTを超えたことで大きな注目を集めました。ChatGPTより効率的との評価もある同アプリケーションに関心が集まったことで、半導体需要の鈍化が懸念されたエヌビディア（NVDA）をはじめとしたテクノロジー株が下落し相場の重石となりました。 ただし、週を通してみればS&P500は小幅反落、NYダウは上昇と一部のハイテク株以外への影響は限定的だったと言えます。今後も引き続き、株式市場の方向感はトランプ新大統領の政策とFRB（米連邦準備理事会）の金融政策が左右していると言えそうです。 ■来週①DeepSeekショックと今後の注目点 DeepSeekの特徴は「低コスト・低電力」 DeepSeekが市場の注目を集めたのは、その性能もさることながら低コスト・低電力消費といった特徴にあります。DeepSeekが関心を集める前の株式市場では、生成AIの普及には半導体生産や発電能力増強への投資が必須との見立てから、電力株や電線株、また省エネを実現するための電子部品にまで広く恩恵が及ぶと考えられていました。 ところが、DeepSeekでは検索内容に応じ最適の範囲のデータしか使用しないアルゴリズム（典型的には、日本国内の話題であれば日本語で書かれたデータのみを活用する等）を組み入れることで、演算や電力消費を抑えることができるとされ、産業の裾野の広がりに対する期待が後退したと言えます。 半導体にはやや向かい風だが川下には恩恵も 半導体銘柄への見方はまだ定まっていません。低コストで運用できることで最先端半導体への需要が低下するとの見方が強まっていますが、データセンターなどへの投資額自体は変わらず性能が向上し利便性が高まる（企業目線で見れば売上高が高まる）とのシナリオも考えられます。 また、生成AIを利用したソフトウェアを顧客に提供する企業にとってみれば、コスト低下や性能向上は業績に恩恵があると言えます。 ”生成AI関連”株価にも明暗 今まで生成AI関連と見做されてきた銘柄の中でも明暗が分かれたのが今回の市場反応の特徴であったと言えます。クリーンエネルギー企業のコンステレーションエナジー（CEG）は前週末比-11.2%、データセンター向け半導体メーカーではエヌビディアが同-12.6%、AMDは同-3.2%と下落する一方、生成AI機能を搭載した顧客管理システムソフトウェアを提供するセールスフォースは同+2.9%と上昇しました。 川上企業への強気材料も 先端半導体製造装置の最大手であるASMLホールディング（オランダ企業で米国預託証券のティッカーコードはASML）は29日（水）に行われた2024年10-12月期決算発表の際に、経営陣がDeepSeekのような技術は製造装置業界にも追い風との見方を示しました。また、メタ・プラットフォームズ（META）は同四半期決算発表において、2025年12月期通期の会社の設備投資額見通しが前年度比で約6割増と市場予想を23％上回りました。会社は設備投資が中長期的な「戦略的アドバンテージ」につながる、と説明しています。ここまでのところ、生成AI産業のサプライチェーンの川上～川中にあたる企業が強気な見通しを変えていないことは、相場の下支えになっているとみられます。 来週の注目点はアマゾン、グーグル決算 とはいえ、まだDeepSeekが市場の関心を集めて日が浅く、ハイパースケーラー（大規模データセンターを持つ企業群）の決算発表も続くことから、同投資テーマの先行きは予断を許しません。来週のアルファベット（GOOGL/4日）やアマゾン・ドットコム（AMZN/6日）の決算発表では、メタ・プラットフォームズと同様に強気の設備投資を続けるかに注目が集まります。 仮に、今後も生成AIを効率化・適正化する方向での開発競争が続くとすれば、企業は生成AI向けの大規模なデータセンター投資を躊躇する可能性もあり、同関連分野ではソフトウェアなど川下（エンドユーザー向け）の企業の方が見通しが立てやすいとも想定されます。今後の状況をよく確認していきたいと考えます。 ■来週②本当にFOMCは「無風」だったか 「据え置き」かつ利下げに慎重なトーン 1月FOMCの結果が29日（水）に発表され、大方の予想通り政策金利は据え置かれました。声明文はタカ派的（＝追加緩和に慎重）で、過去のインフレ減速方向と労働市場の鎮静化への言及が削除されました。また、結果発表後に行われたパウエルFRB議長の記者会見では、ハト派的（緩和に前向き）なトーンが強かった一方で次回3月FOMCでの利下げの可能性には距離を置く内容でした。 野村予想は「2025年中利下げゼロ」に 野村ではこれまで2025年3月FOMCでの0.25%ポイントの利下げを予想していましたが、その可能性はなくなったと判断し、2025年末まで政策金利は据え置かれるとの予想に修正しています。野村では今後数ヶ月でトランプ大統領による関税政策の影響が実現し始めインフレが進展することを前提に、年内は利下げの機会が限られると考えています。関税引き上げによるインフレへの影響が一巡すると見込まれる2026年には利下げが再開され、同年6月から計3回の利下げが実施されると予想しています。 実データの重要性は変わらず、ISMと雇用統計に注目 1月FOMCは政策金利見通しが示される会合ではなく、FOMCが想定する新しい政策金利見通しは明示的には示されていません。市場参加者は引き続き、経済指標やFRB高官の発言等を通して、今後の金融政策を探っていくとみられます。来週の経済指標では、1月ISM製造業・サービス業景気指数（3・5日）には1月雇用統計（7日）等、重要指標が発表されます。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

日銀1月会合で追加利上げを決定 日本銀行は、2025年1月24日の金融政策決定会合において追加利上げを決定しました。一般的に、日銀が追加利上げを行うと、利ざやの拡大期待を通じて銀行株には追い風となることが知られています。AI「xenoBrain」は、「日本政策金利利率上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年1月22日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本銀行は2025年1月24日、今年最初となる金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.5％程度とすることを決定しました。利上げは事前に予想されていたことから、市場にとってサプライズはありませんでした。 日銀は声明文の中で、「経済・物価はこれまで示してきた見通しに沿って推移、先行き、見通しが実現していく確度が高まってきている」との判断に基づいて利上げを決定したことを明らかにしました。また、今後の政策運営に関しては、「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」ことから、「経済・物価見通しが実現していく」とすれば「政策金利の引き上げを続ける」との姿勢を示しました。 日銀は今回も利上げに関して「金融緩和度合いの調整」との文言を使用していることから、現在の政策金利は景気に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利を下回っていると考えているようです。中立金利に関して植田総裁は会合後の記者会見で、従来と同様に+1.0～+2.5％程度との見方を示しました。 同時に公表した展望レポートでは、コアインフレ率(生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比)見通しを、24年度に関しては+2.7％(24年10月時点：+2.5％)、25年度は+2.4％(同+1.9％)、26年度は+2.0％(同+1.9%)とそれぞれ上方修正しました。リスクバランスに関しては、24年度、25年度に関しては「上振れリスクが大きい」との認識を示しています。 日銀は利上げを継続する姿勢を維持しているものの、政策金利は1995年9月以降、0.5％を上回ったことがありません。このため、日銀はその影響を慎重に見極めながら、半年に0.25％ポイントのペースで利上げを行うと野村證券では予想しています。メインシナリオでは、25年7月と26年1月にそれぞれ0.25％ポイント利上げし、政策金利を中立金利の下限と見られる1.0％程度まで引き上げると予想しています。 ただし、25年7月には参議院選挙の実施が予定されています。仮に参院でも自公で過半数を割り込み政策の先行き不透明感が高まるケースでは、金融市場の不安定化を回避するため、利上げを9月会合まで先送りする可能性があります。その場合は、その次の利上げは26年3月会合になる可能性が高いと考えています(リスクシナリオA)。 　 一方、予想に反して日本経済の減速感が高まる場合には、次の利上げは25年10月会合まで先送りし、その後は政策金利を据え置く可能性が高いと予想しています(リスクシナリオB)。 (注)各シナリオの確率分布は一定の有力性のあるシナリオについての相対的なものであり、これら以外のシナリオの実現性を完全に排除するものではない。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：追加関税の帰趨、米主要経済指標 1月28日(火)～29日(水)のFOMCでは、大方の予想通り政策金利は据え置かれました。パウエルFRB議長は記者会見で、トランプ政権による関税政策が経済に与える影響を見極めて行く姿勢を示しました。また、現在の金融政策が引き締め的であるとの認識を示しながらも、「政策調整を急ぐ必要はない」として目先の利下げには慎重な姿勢を示しました。 今後の利下げ時期について目立った手掛かりを得られない中、米国ではトランプ政権の動向、景気・インフレ動向が注目を集めそうです。大統領就任初日の関税発動は回避されたとはいえ、カナダ、メキシコ、中国などへの追加関税を2月1日(土)に発動する意向を示しています。仮に、関税が発動された場合には米金利上昇とドル高圧力、回避された場合には米金利低下とドル安圧力が強まると見ています。 米国の経済指標では、2月3日(月)の1月ISM製造業景気指数、5日(水)の1月ADP全米雇用レポート、1月ISMサービス業景気指数、7日(金)の1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者マインド速報値に注目です。また、3日(月)から5日(水)にかけて予定されているFRB高官の講演は今後の利下げ時期や回数を探る上で注目を集めます。 日本では、3日(月)に1月日銀金融政策決定会合における主な意見、5日(水)には24年12月毎月勤労統計が発表されます。好調な冬季賞与に伴い、1人当たり名目賃金は11月から加速したと予想します。日銀の政策判断にも影響する可能性があり、注目です。 中国では旧正月(春節)を迎え、2月4日(火)まで休場となります。経済指標は、3日(月)の1月財新版製造業PMI、5日(水)の1月財新版サービス業PMIに注目です。トランプ政権による関税引き上げが懸念される中、輸出の前倒しが製造業の景気を下支えしてきました。しかし、2月に追加関税が課された場合には輸出が勢いを失う可能性があり、中国景気に対する懸念が更に強まる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年1月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄付前に日本の12月鉱工業生産が発表され、前月比+0.3%の伸びとなりました。電子部品・デバイスが伸長した一方、国内外の新車需要が振るわなかった自動車が減産となりました。 昨日の米主要3指数は揃って上昇し、本日の日経平均株価は前日比60円高の39,574円で始まりました。10時半ごろには米国トランプ大統領が自身のSNSにて、BRICSへの関税を示唆する旨を投稿しました。リスクオフのムードから株価は下げに転じ、外国為替市場では一時1米ドル=153.90円台へ円高となる場面もありました。午後は植田日銀総裁が衆議院予算委員会に出席し、今後の金融政策について答弁しました。植田総裁が「基調的な物価は2%をまだ下回っている」などと語ったと伝わり、早期利上げの思惑が後退したとして、一転米ドル高円安となりました。円安が追い風となり、また昨日引け後に良好な決算内容を発表した中外製薬や野村総合研究所などが上昇し相場を下支えしました。日経平均株価は前日比58円高の39,572円となり、3日続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、日本では4日(火)に三菱UFJフィナンシャル・グループ、5日(水)にトヨタ自動車などの決算発表が予定されています。米国企業では4日(火)にアルファベット、6日(木)にアマゾン・ドットコムの決算発表があります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年1月30日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 保ち合い上限突破となれば史上最高値回復も視野に 今週の日経平均株価は、中国の低コストかつ高性能な生成AI開発に関する報道を受けてハイテク株を中心に下落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、騰落レシオなど一部のテクニカル指標が短期的な売られ過ぎ水準に接近したことなどから、1月17日安値(38,055円)形成後に反発し、23日に4万円を一時回復しました。 その後、27～28日に中国の生成AI開発に関する報道を受けて下落し、昨年9月下旬以降の保ち合い上限である4万円超水準の壁の厚さが示されました。 ただ、28日安値(38,886円)形成後は再び上昇に転じています。各種テクニカル指標に過熱感はなく、保ち合い相場入りから既に4カ月が経過し日柄調整も十分となっており、この先、昨年12月27日高値(ザラバベース40,398円)を上抜けし、保ち合い上限を突破することができるか注目されます。上抜けとなれば、7月11日につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円)を視野に入れる動きとなると考えられます。 一方で、目先の上値が重く再度25日線(1月30日:39,314円)を下回って調整が続く場合は、75日線(同:39,038円)や200日線(同:38,640円)などが下値のメドになると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年1月30日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ナスダック一時大幅安も、中長期上昇トレンドが継続中 ナスダック総合指数は、1月27日に前日比で600ポイントを超える大幅な下落を記録しました(図2)。原因は、中国のAI開発企業から低コストで高性能なAIが登場したことにより、今後のAI関連の設備投資が減少するのではないかという懸念が広がったためです。しかし、翌日は開発コスト低下がAI普及に繋がるとの見方が広がり、反発に転じました。今回は、チャートを基にこれまでの動きを振り返ってみたいと思います。 (注1)直近値は2025年1月29日。 (注2)トレンドライン等には主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 ナスダック指数は、2022年12月の安値(10,213ポイント)から24年12月の高値(20,173ポイント)にかけて、約2年で約2倍にまで上昇しました(図3)。過去の中長期上昇局面は、リーマンショック以降に5回(図3:①～⑤)見られましたが、その中でコロナショック時の高値形成(同:④)を除くと、株価は安値から1.9倍から2.3倍に上昇しています。 今回は24年12月高値時点で最低水準の1.9倍を超えてますが、前回の上昇倍率の2.3倍を当てはめると、23,489ポイントになると試算され、さらなる上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2025年1月29日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 昨年12月には心理的な節目である20,000ポイントに達し、高値に対する警戒感が高まっています。その後は市場が神経質な動きを見せていますが、昨年12月の高値形成以降の調整は、13週移動平均線(1月29日:19,482ポイント)前後までの調整に留まっています(図4)。 昨年4月や8月の調整時は13週線を下回ったものの、26週線前後(同:18,669ポイント)から反発して中長期的な上昇トレンドに戻りました。現状はそれら調整の範囲内に留まっており、今回の調整も中長期上昇トレンド内の一時的調整と考えられます。この先、26週線近くまでの調整があるかもしれませんが、中長期上昇トレンドは続くと予想されます。 (注1)直近値は2025年1月29日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

データセンターサービス市場、2027年までに4兆円規模に成長 総務省が公表した「令和6年版情報通信白書」によると、日本のデータセンターサービス市場規模（売上高）は、2022年に2兆938億円であり、2027年には4兆1,862億円に達すると見込まれています。生成AIを中心とした新技術の普及に伴う利用拡大により、データセンターの需要は順調に拡大しています。AI「xenoBrain」は、「日本データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年1月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年10-12月期(2025.9期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間1月30日引け後に、モバイル端末の製造販売とAI・クラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2024年10-12月期(2025.9期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.1%上回り、EPSは市場予想を2.2%上回りました。 会社が示した2025年1-3月期の売上高見通しは為替の悪影響を除けば、市場予想を上回りました。 AI機能の規制で明暗 中華圏(中国本土、香港、台湾)の売上高は、前年同月比で11％減と軟調でした。決算発表前に中国でのiPhone販売の軟調が報道されていましたが、会社は中国でApple IntelligenceやChatGPTなどのAI機能が規制により利用できないことや消費の落ち込みが原因とコメントしました。 一方で、中国以外の地域は年末商戦での需要が強く堅調で、会社は2025年4月以降にApple Intelligenceが多くの言語で利用可能となることに期待を示しました。中国とその他地域の差は、消費者のAI機能への需要の高さを浮き彫りにしたと考えられます。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 アップルの株価は、前日比0.74%安で引けた後、決算発表後の時間外取引では、終値比3.26%高の245.34ドルで推移しています(NY時間17:32)。順調な売上高見通しに反応したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年1月30日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年1月29日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。前日引け後に好決算を発表したIBMが、前日比+12.96％と大幅上昇した他、前日の決算発表でAI開発への投資拡大方針を示したメタ・プラットフォームズが上昇し、他のハイテク関連株にも買いが波及しました。一方、トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25％の関税を課す考えを改めて示したと報じられたことなどが重石となり、NYダウの上値は抑えられました。 30日引け後に、アップルが2024年10-12月期決算を発表しています。売上高、1株当たり利益が市場予想を上回りました。時間外取引で株価は上昇しています(日本時間31日午前7時40分時点)。 相場の注目点 今週の日経平均株価は、中国の生成AI開発に関連する報道を受け、半導体関連株を中心に軟調に推移しています。現時点で、米国の大手テクノロジー企業などからは、生成AIへの投資が激減するとの見方や意見はほとんど聞かれていないようです。関連報道の織り込みが進めば、市場の焦点はピークを迎える日本企業の決算発表に移るとみられます。来週は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(4日)やトヨタ自動車(5日)など時価総額の大きい企業の決算発表が予定されており、その動向が注目されます。 本日のイベント 企業決算発表に加えて、寄り前に発表される日本の12月鉱工業生産が注目されます。自動車を中心とした輸送用機器の生産回復を示すか否かで、今後の景気動向だけでなく企業業績の見通しにも影響を与えることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年1月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点