準大手は資材価格上昇で採算が悪化 　主要ゼネコン、マリコンでは、７～９月期の営業利益が前年同期比で減益となった企業が多かった。2022.3期以前に受注した案件は受注時採算が低下しており、そうした案件の売上進捗や資材価格の上昇による悪影響により、建築の粗利率が４～６月期に続き低位だった。資材価格上昇は鋼材価格が大きく上昇した影響が大きかったとみられ、鋼材は建築の工事原価のうち平均して１割程度を占める主要資材である。また、粗利率の低下幅が大きかった戸田建設や西松建設などの準大手ゼネコンは物流倉庫案件の受注比率が比較的高く、物流倉庫案件は鋼材コストが全体の工事原価に占める割合が高いため、鋼材価格上昇による悪影響を受けやすい面があった。 　上期の低調な利益進捗や手持ち工事の採算が低下したことなどを踏まえ、準大手ゼネコンを中心に通期の営業利益計画は７～９月期決算発表の際やその直前に下方修正された。大手ゼネコンの７～９月期の業績では資材価格上昇の悪影響が準大手ゼネコンに比べると軽微だったが、清水建設や大林組などの大手ゼネコンにおいては、22.3期に受注した大型の再開発案件にて資材の調達が完了していない案件も残ると見られ、足元の資材価格の上昇で調達コストが一段と増加し、採算が一層悪化するリスクに注意が必要であろう。 　ゼネコン各社は資材価格の上昇に対して発注者側に工事請負金額の変更や建物の性能や機能を維持させつつコストダウンを図るVE（バリューエンジニアリング）提案を粘り強く発注者に行う考えである。ただし、民間の建築案件では物価スライド条項が契約に入っていないケースが多く、既に受注契約を行った案件での価格転嫁は容易ではないだろう。性能や機能面以上に価格面が重視される傾向にある物流倉庫やビル案件では特に交渉が難航しよう。 　とはいえ建設需要は堅調であり、７～９月期では製造業向けで各社の受注高が増加した。住宅や病院向けの大型案件の受注計上があったゼネコンもあり、上期の受注進捗は通期の会社計画に対して順調だった。発注量が豊富な中でゼネコン各社の受注時採算が改善し始めている。大手ゼネコンの受注時採算は特に今後改善に向かうだろう。 大型案件の競争は緩和へ 　大手ゼネコン間では売上高の増加や実績作りを目指し、20.3期頃から大型案件において過当競争が続いてきた。22.3期では、各社の建築粗利率が低下し業績が一段と悪化した。大林組や清水建設においては多額の工事損失金を計上したことも大きく影響した。建築における手持ち工事の採算低下を受け、足元、ゼネコン各社は採算確保のスタンスに舵を切り始めたと見られる。受注審査の厳格化や受注時利益率の目線を持った営業活動などを行った結果、７～９月期に受注時採算が改善し始めている。今後価格競争が緩和し、各社の受注時採算は一層改善に向かうと考える。 　建設需要は再開発案件の発注や経済の正常化に伴う商業施設やリニューアル工事などの回復により堅調な推移が続くと見込まれる。ただし、今後の受注高の推移は大手ゼネコン間で差がつくだろう。大林組や清水建設では22.3期以前に受注を積み上げ、24.3期以降に施工を行う大型案件を豊富に抱えている。そのため、両社では施工キャパシティを考慮し、中期的に受注を抑制する動きが続くと考えている。その中で、新規の受注を獲得する余力のある大成建設や鹿島建設の受注シェアが上昇するだろう。 　大林組や清水建設では、低採算の大型案件を相対的に多く抱えている状況であり、低採算案件の売上進捗が中期的な粗利率の下押し要因となろう。今後受注抑制が必要な中で、受注時採算が改善した案件の売上寄与も相対的に小さくなると考えており、粗利率は中期で改善しづらいとみる。そのため、受注時採算が改善した案件の売上拡大により粗利率の改善が見込まれる大成建設や鹿島と、大林組と清水建設では中長期でみて粗利率の水準に差がつくと考えている。受注時採算が改善し始めたタイミングが、大成建設では22.3期下期からであり、鹿島建設は23.3期７～９月期からであることを考慮すると、建築粗利率の改善のタイミングを大成建設が24.3期から、鹿島建設では25.3期からと予想している。 　26年以降に竣工を迎える大型の再開発案件の発注が23.3期下期以降再び増加すると見られる。採算重視のスタンスに各社が方針を切り替えており、過当競争の中で低採算での受注となるリスクは小さいと考える。ただし、採算重視での営業活動が徹底されていなかった22.3期以前から営業を行っている案件についてはすでに低い価格で発注者との交渉が始まっている可能性もあり、散発的に低採算案件の受注計上が続くリスクには注意したい。 (エクイティ・リサーチ部　濱川　友吾) ※野村週報 2022年12月5日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

軽くて丈夫で腐食しない炭素繊維 　炭素繊維は軽くて強く、腐食しないという特性を持つ先端材料です。特に航空機分野において、機体軽量化による燃費効率向上のために不可欠な素材となっています。コロナ禍による航空機業界の苦境から逆風が吹いたものの、足元で航空機需要も徐々に戻っています。仮に今後、炭素繊維の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「炭素繊維需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：炭素繊維需要増加 　『xenoBrain』は東レや帝人などの炭素繊維の世界シェア上位メーカーや、関連する原料を製造する企業など15銘柄をリストアップしました。 ・東レ・クレハ・帝人・三菱ケミカルグループ・日産化学・日本化薬・日本触媒・川崎重工業・ＤＯＷＡホールディングス・住友金属鉱山・ＪＦＥホールディングス・日鉄物産・山善・福井コンピュータホールディングス・セントラル硝子 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月8日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」 　トヨタ自動車やNTTなどが出資する新会社「Rapidus」は、先端半導体の国産化を目指しています。仮に今後、国内で半導体材料への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「半導体材料需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：半導体材料需要増加 　『xenoBrain』は各種半導体材料メーカーに加え、半導体製造用の高純度ガスを手掛ける企業など15銘柄をリストアップしました。 ・ＪＳＲ・ＤＯＷＡホールディングス・信越化学工業・積水化学工業・ＡＤＥＫＡ・東レ・昭和電工・稲畑産業・日東電工・住友化学・三菱ケミカルグループ・三井化学・エア・ウォーター・ＵＢＥ・日本酸素ホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月7日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

インドの人口は来年世界最多に 　国連は、インドの人口が来年にも中国を上回って、世界最多になると推計しています。インドの人口増加は、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「インド人口(人数)増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：インド人口(人数)増加 　『xenoBrain』は自動車市場で高シェアを誇るスズキや、インドで乳酸菌飲料の販売を展開しているヤクルト本社など15銘柄をリストアップしました。 ・スズキ・三菱自動車工業・日産自動車・トヨタ自動車・本田技研工業・ヤクルト本社・川崎重工業・三井住友建設・ＩＮＰＥＸ・キーエンス・カシオ計算機・タムロン・日本発條・不二越・ローム ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月6日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

GMOペイメントゲートウェイ(3769)　情報・通信 EC・キャッシュレス界のグロース企業 　中核の決済代行事業はオンライン決済で国内シェア１位、銀行Payなどの決済インフラ構築も手掛ける。月額料金の積み上げと決済処理金額に係る従量収入の拡大で上場来17期連続の増収増益を果たしている。 　投資魅力は、①リカーリング（経常収益）型で安定成長要素の強い決済代行業を展開、② EC（電子商取引）化・キャッシュレス化など中長期成長トレンドの恩恵を受ける、③プロセシングプラットフォーム、後払い、投融資など中長期で利益貢献が期待される事業を複数有し、④中期的に営業増益率25％の継続が期待できる点。 　直近では大企業向けサービスを拡充する戦略「High Value」の進捗に注目する。 上場来18期連続の増収増益目指す 　会社は2023.9期計画を前期比17.5％増収の591億円、同25％営業増益の203億円とした。物販EC の回復鈍化、個人消費の落ち込み等のリスクを織り込んだ保守的な計画だが、18期連続の増収増益となる。 　野村では株価上昇の材料として、①オンライン決済での非物販案件の積み上げ、②対面決済でstera 端末の稼働による増収率の向上、③三井住友カードと提携して23年春頃に立ち上げ予定の後払いサービスで増収期待が高まり得る、の３点を想定する。 　中期的には中小企業向けオンライン決済代行を運営するGMO イプシロンのテコ入れによる物販EC の増収率向上に注目する。 (エクイティ・リサーチ部　嚴　智用) プレステージ・インターナショナル(4290)　サービス 現場対応力が特長のコールセンター 　当社はコールセンターと現場対応を組み合わせたサービス提供を行う。主要事業は①損保向けロードサービスを中心とするオートモーティブ、②住宅向け水道電気修理や時間貸し駐車場の保守運用を行うプロパティ、③海外駐在員の日本語医療サポートを中心とするグローバル、④賃貸物件の家賃保証を行う金融保証、⑤上記以外のコールセンター業務を行うカスタマーである。 　特定業界に対して独自性の高い現場対応サービスを提供するため、参入障壁やスイッチングコストが高く、価格競争に陥りにくい。そのため、当社は高収益体質であり、2022.3期営業利益率は15％と、競合他社の同７～９％と比べて高水準である。 多様な事業で継続的な利益成長へ 　野村では、23.3期は高収益なコロナワクチン対応業務の長期化や、駐在員向け日本語医療サポートの契約社数拡大等により、営業利益は前期比17％増と予想する。 　24.3期～28.3期はワクチン対応業務の縮小が見込まれるものの、その他の事業の利益成長により、年率８％の営業増益を予想する。具体的な増益の牽引役としては、日本語医療サポートの海外在住邦人全体へのターゲット拡大、大手ガス会社との提携による水道修理サービスの拡販、損害保険会社への事故受付サービスとロードサービスのクロスセル、主要顧客の管理戸数増加に伴う家賃保証契約件数の拡大、等を見込んでいる。 (エクイティ・リサーチ部　仲川　諒) 三浦工業(6005)　機械 メンテナンス事業が利益基盤 　国内貫流ボイラ市場のシェア59％を誇るトップメーカー。当社の特徴は、ITを活用した高収益メンテナンス事業である。当社は機器にセンサーを設置し、24時間のオンライン監視体制で事前に異常を検知し、故障停止を未然に防ぐ“ビフォアメンテナンスサービス”を強みとする。例えば更新期間が15年のボイラの場合、契約開始年から15年目にかけてメンテナンス料金が段階的に上昇していき、安定的なキャッシュフローが生み出される仕組みとなっている。 　国内メンテナンス事業だけでなく、海外メンテナンス事業も販売台数増加に伴う設置台数の増加で、収益が安定してきており、利益寄与が拡大している。 中国は引き続き重点地域と位置づけ 　会社は引き続き中国を重点地域として位置付ける。短期では新型コロナ感染防止策による行動制限の影響で、中国事業の減速が見込まれるが、中国市場ではまだエネルギー効率が悪いボイラも多くあり、当社ボイラの省エネ性能を強みに、市場シェア拡大の余地は大きい。2022.3期時点で当社シェアは設置ベースで2.5％であったが、今後７年ほどで10％近くまで拡大すると野村では予想する。 　営業利益は23.3期に前期比３％増の201億円、24.3期に同９％増の220億円、25.3期に同８％増の237億円を予想する。国内・海外のメンテナンス事業における収益の安定性を評価している。 (エクイティ・リサーチ部　王　博瓊) ※野村週報2022年12月5日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

ドローン「レベル4」が解禁 　12月5日の改正航空法の施行により、ドローンを都市部や住宅街など「人がいる上空」でも飛ばせる「レベル4飛行」が解禁されました。仮に今後、ドローンの利用が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「ドローン利用拡大」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：ドローン利用拡大 　『xenoBrain』はドローン部品の製造メーカーやドローンを利用したサービスを提供している企業など15銘柄をリストアップしました。 ・チェンジ・ＮＥＣネッツエスアイ・ウェザーニューズ・オリックス・菱洋エレクトロ・日本セラミック・マクセル・ミライト・ワン・リクルートホールディングス・日本航空電子工業・日立製作所・豊田自動織機・イビデン・トプコン・メディキット ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月5日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

冬の節電要請が始まる 　この冬の厳しい電力需給に対応するため、日本政府は全国を対象に12月1日から数値目標を設けない節電要請を始めました。仮に今後、国内の節電意識が向上した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「節電意識向上」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：節電意識向上 　『xenoBrain』は太陽光発電や電気利用効率化を実現する制御装置、ガス機器などの需要増加を見込み、関連する15銘柄をリストアップしました。 ・ミツウロコグループホールディングス・芙蓉総合リース・ウエストホールディングス・安川電機・ダイヘン・横河電機・東京瓦斯・静岡ガス・日本セラミック・日新電機・高砂熱学工業・三機工業・サンケン電気・加賀電子・メイコー ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月2日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

原子力発電の最大限の活用に向けた計画案が示される 　日本政府が掲げている原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は11月28日、次世代型の原子炉の開発を廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとした計画案を示しました。仮に今後、原子力発電への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「原子力発電需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：原子力発電需要増加 　『xenoBrain』は原子炉メーカーや電力会社に加えて、電気設備工事を手掛ける企業など15銘柄をリストアップしました。 ・三菱重工業・中部電力・ＩＨＩ・東京電力ホールディングス・東北電力・九州電力・トーエネック・九電工・日本電設工業・コムシスホールディングス・住友電設・中電工・関電工・きんでん・因幡電機産業 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月1日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本企業が強い半導体製造装置業界 　半導体製造装置は日本企業が競争力を保持している分野です。世界経済の悪化懸念を背景に、半導体市場の先行きには慎重な見方もあります。しかし、中長期的には5G関連やEV向けなどへの半導体需要の増加が見込まれており、半導体製造装置市場も拡大が期待されます。仮に今後、半導体製造装置の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「世界半導体製造装置需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：世界半導体製造装置需要増加 　『xenoBrain』は半導体製造装置メーカーに加えて、各種関連部品メーカーなど15銘柄をリストアップしました。 ・レーザーテック・東京エレクトロン・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・ＦＵＪＩ・岡谷鋼機・東京精密・兼松・山洋電気・栗田工業・ＴＨＫ・鶴見製作所・ＩＨＩ・ＨＯＹＡ・セントラル硝子・日本ペイントホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年11月30日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点