来週の注目点：米ISM景気指数、雇用統計、ECB金融政策理事会 6月17日(火)-18日(水)にFOMCを控えて、FRBは今週末に金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。これまでのFRB高官の発言を踏まえれば、トランプ政権の政策不確実性を背景に、当面は金融政策の据え置きがFRB内のコンセンサスとなっているようです。 今週の米国では月初の重要統計の発表が多数予定されていることから、政策判断への影響が注目されます。景気に先行性のあるセンチメント指標としては、2日(月)の5月ISM製造業、4日(水)の同サービス業景気指数が注目されます。既報の5月のPMI(速報値)では、製造業、サービス業ともに改善しました。実際の経済活動を補足したハードデータでは3日(火)の4月雇用動態調査(JOLTS)、4日(水)の5月ADP全米雇用レポート、6日(金)の5月雇用統計が注目されます。労働需給緩和の動きがみられるようだと、市場の利下げ観測が前倒しされる可能性があります。 日本では3日(火)の植田日銀総裁講演、2日(月)の1-3月期法人企業統計季報、5日(木)の4月毎月勤労統計が注目されます。植田日銀総裁は、FRB同様に、様子見姿勢を示すと予想されます。日銀は国債保有額の削減ペースに関する中間評価を控えていますので、この点に関して言及があれば市場の関心を集めそうです。経済指標については、法人企業統計では企業の設備投資動向と在庫状況が、毎月勤労統計ではインフレ分を除いた実質賃金と基本給に当たる所定内給与の動向が注目点です。 今週は4日(水)にカナダ、5日(木)にユーロ圏、6日(金)にインドとロシアで金融政策会合が開催されます。ECBは24年6月以降、7回の利下げを実施してきましたが、野村證券では今会合でも0.25％ポイントの利下げを予想しています。  (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月30日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米トランプ政権による関税政策の大部分を違法として関税差し止めを命じた米国際貿易裁判所の判決に対し、同政権は29日、連邦高裁へ控訴し、連邦高裁は関税差し止め命令の一時効力停止を命じました。関税差し止めによる世界的な景気減速への警戒緩和から前日に大幅高となった日経平均株価は、30日、その反動で寄り付きから大きく下落しました。また、日米で発表された経済指標を受けて、急速に円高が進んだことも日経平均株価を押し下げました。米国では29日、個人消費の減速と雇用悪化を示す経済指標を受けて長期金利が低下しました。一方で30日の日本市場寄り前に発表された5月東京都区部CPIが市場予想を上回りました。これらを受けて、米ドル円は29日15:30時点の145円60銭台から30日10時過ぎには143円40銭台へ、2円以上円高が進みました。その後、関税政策への警戒再燃に伴って国内長短金利が低下し、円高進行が一服したことを背景に、日経平均株価も下げ幅を縮小しました。しかし、寄与度の大きい値がさ株の下落が重石となって戻りは鈍く、終値は前日比467円安の37,965円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 30日、米国で4月個人消費支出・所得統計が発表されます。その中でも、FRBが物価動向の指標として重視するPCEコアデフレーターが、どの程度関税引き上げの影響を受けているのか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年5月29日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、戻り待ちの売りが出やすい水準に 今週の日経平均株価は、トランプ政権の強硬的な関税政策に対する懸念の後退や円安進行を好感し、堅調に推移しました(5月29日時点)。 これまでの動きをチャートから振り返ってみましょう。日経平均株価は、5月13日高値(38,494円)形成後に、短期的な過熱感や円高・ドル安が進展したことから押しを入れました。 ただ、5月22日に37,000円を割り込んだ後で反発に転じ、29日には再び200日移動平均線(5月29日:37,795円)を回復し、13日戻り高値に接近しています。この先、5月13日高値を上放れとなれば、心理的フシの40,000円や昨年12月高値(ザラバベース:40,398円)の水準が次の上値メドとして挙げられます(図1)。 一方で、昨年10月から今年2月にかけて長期間続いた保ち合いレンジ(37,700～40,300円)に入っており、5月13日の戻り高値更新後は戻り待ちの売りが出やすいとみられます。このため、上昇のペースが緩やかになることも考えられます。 再度押しを入れる場合は、上向きの25日移動平均線(5月29日:36,942円)が下支えとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年5月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 為替の歴史から学ぶ　プラザ合意、その時相場は？ トランプ政権は具体的な通貨政策を示していないものの、市場では第二のプラザ合意の可能性が懸念されています。米ドルは戦後、1971年のニクソンショックと1985年のプラザ合意で二度の大幅な通貨切り下げを経験しました。本稿ではプラザ合意時の相場動向を振り返ります(図2)。 プラザ合意は、1985年9月22日に米国、日本、西ドイツ、フランス、英国の主要5か国が、過度な米ドル高を是正するために協調してドル安を目指すことを決めた国際的な取り決めです。背景には、米国が深刻な貿易赤字を抱えていたことがありました。この合意以降、大幅なドル安が進行しました。しかし、当初想定していた以上にドル安が進行したため1987年にはパリでルーブル合意が結ばれ、行き過ぎたドル安を是正するための対応が講じられました。 プラザ合意後、大幅な円高が進行したことで日本の輸出競争力が低下し、円高不況に陥りましたが、株価への影響は限定的でした。日本銀行は円高不況からの脱却と為替相場の安定のために、公定歩合の引き下げを次々に実施しました。これにより、いわゆる「超低金利」の環境が生まれます。この環境下で株価や不動産価格が急騰し、結果的に昭和末期のバブル経済へとつながりました。株価の上昇は1989年12月まで続き、日経平均株価は歴史的高値の38,915円をつけました。 なお、1985年と2025年では経済環境が大きく異なり、単純比較は困難です。ただ、過去の事例が現在を理解する一助になれば幸いです。 (注1)出来事はすべてを網羅している訳ではない。赤い点線丸印はプラザ合意時。下落率は直前の高値から計算。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場で主要3指数は揃って小幅に反発しました。前日引け後に決算を発表したエヌビディアが3％上昇したことが好感されました。昨日、米国際貿易裁判所がトランプ関税のうち国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を停止する判決を下したことも好感され、米国株は高く寄り付きました。一方でトランプ政権は、連邦高裁に対しこの判決に対する正式な控訴手続きを行う間の一時的な効力停止を要請し、これを連邦高裁が認めました。関税が引き続き有効となったことで、米国株は上値の重い展開でした。政権は6月9日までに正式な控訴手続きを行う必要があります。 相場の注目点 来週米国では、5月ISM製造業景況感指数(2日)、4月JOLTS(米雇用動態調査)求人件数(3日)、5月ISMサービス業景況感指数(4日)、5月雇用統計(6日)などが発表されます。4月初旬のトランプ政権による相互関税の実施とその後の延期などを受け、S&P500は急落した後、現在は今年2月の史上最高値まで約3％の水準まで回復しました。今後の景気や企業業績の方向性を予測する上で、米国の景況感(ソフトデータ)や経済指標の実績値(ハードデータ)の推移が注目されます。 本日のイベント 米国では4月個人消費支出・所得統計が発表されます。個人消費支出は前月比+0.2％、個人所得は同+0.3％が予想されており、インフレ率が高止まりする中で所得の増加による消費の継続性が注目されます。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年5月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間の29日早朝に発表されたエヌビディアの2025年2-4月期決算の内容は市場予想を上回りました。また、日本株市場の寄り付き前には、一部報道機関が、米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税措置は違法だと判断して差し止めを命じたと報じられました。世界景気に対する懸念が遠のいたとの見方から、本日の日経平均株価は前日比324円高の38,046円で始まったあと、1日を通し上げ幅を拡大させる値動きとなりました。外国為替市場では、28日15:30時点で1米ドル=144.30円前後の水準が、29日には一時146.17円前後と急速に円安へ進行しました。関税差し止め命令の報道を受け市場心理が改善したほか、エヌビディアの好決算を受け値がさの半導体関連株が上昇し、一時前日比731円高となりました。業種別では、円安を背景に輸送用機器や電気機器が上昇したほか、AIデータセンター関連とされる電線株の一角が上昇しました。終値では前日比710円高の38,432円となり、5月14日以来の38,000円台回復となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、ダラス連銀のローガン総裁の講演が予定されています。30日には、日本で5月東京都区部消費者物価 指数が発表され、日本のインフレ率の先行指標として注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年2-4月期(2026.1期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間5月28日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2025年2-4月期(2026.1期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.7%上回り、EPSは市場予想を2.8%上回りました。会社の2025年5-7月期売上高見通しは市場予想を下回りました。 対中輸出規制の影響が明らかに、AI設備投資は拡大継続 中国向け半導体製品「H20」について、米対中輸出規制を受けて、実績は45億ドルの費用を計上し、2025年5-7月期見通しは約80億ドルの売上高の減少を見込むと会社はコメントしました。 一方で会社は、推論モデルやAIアシスタントの利用拡大とそれらによるAIの高速化への需要拡大を背景に、大手クラウド事業者などからの需要が堅調だったとコメントし、AI関連事業が引き続き堅調なことを示唆しました。 売上高とEPSの推移 株価推移 (6ヶ月日足) 株価は時間外取引で上昇 エヌビディアの株価は、前日比0.51%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.56%高の140.96ドルで推移しています(NY時間18:03)。「H20」に関する不透明性低下や、AI関連ビジネスの堅調継続が確認されたことに反応していると考えられます。今後は、米国とサウジアラビアでの大規模AIデータセンタープロジェクト「スターゲート」の進捗が注目されます。 (注1)EPSは非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。中国向け半導体製品「H20」の対中輸出規制に関連し、EPS実績は45億ドルの費用の影響を除く。2025年5-7月期見通しは「H20」の約80億ドルの売上高の減少を含む。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年5月28日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年2-4月期(2025/4)。2025年5-7月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年5-7月期以降の予想は2025年5月27日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場で主要3指数は揃って反落しました。前日に米国株が大幅高となった反動に加え、引け後のエヌビディアの決算発表を前に、投資家が様子見姿勢を強めたことなどが相場の重石になったと考えられます。この日に公表された5月6～7日開催分のFOMC議事要旨には、特にサプライズな内容はありませんでした。FRBは議事要旨で、今後の金融政策の判断にあたり、トランプ政権の関税政策の影響が明らかになるまでは「注意深く取り組むのが適切」であると、利下げに慎重な姿勢を示しています。 相場の注目点 NY市場28日引け後にエヌビディアが発表した2025年2-4月期の売上高、調整後EPS(1株当たり利益)は、いずれも市場予想を上回りました。一方、25年5-7月期の売上高見通しは市場予想並みの水準でした。ジェンスン・フアンCEOは発表資料で「エヌビディアのAIインフラに対する世界的な需要は非常に強い」とコメントし、対中輸出規制の影響により中国市場の先行き懸念が強まる中でも、更なる需要拡大に自信を示しました。決算を受けて同社株は時間外取引で上昇していることから、本日の東京市場は、半導体関連株などを中心に上昇してスタートする展開が予想されます。 本日のイベント 日本では5月消費者態度指数が発表されます。市場予想は31.8と、前月(31.2)から上昇するとみられています。一方、米国では25年1-3月期実質GDPの改定値が発表されるほか、ダラス連銀のローガン総裁が講演を行う予定です。また、ギャップやデル・テクノロジーズなどが25年2-4月期決算、コストコ・ホールセールが25年3-5月期決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年5月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 27日の米国市場では、米国の5月消費者信頼感指数が市場予想を大幅に上回ったことや日本の債務計画見直しの観測に端を発する米国金利低下を受けて、米国株主要3指数が大幅高となりました。この流れを引き継ぎ、28日の日経平均株価は寄り付き後、一時前日比454円高の38,178円まで上昇しました。その後、植田日銀総裁が衆院財務金融委員会の答弁で、超長期国債金利の上昇が長期さらには短中期国債にも影響を及ぼす可能性に留意する必要があると発言しました。また、28日の40年国債の入札が低調で国債への需給悪化懸念が強まり、日本の長短金利が上昇しました。金利上昇を嫌気し、日経平均株価は終日上げ幅を縮小していき、終値は前日比1円安の37,722円となりました。個別銘柄では、エヌビディアの決算発表前に、21日に次世代AIデータセンター向け電力インフラ構想に参画していると会社SNSで発信していた半導体メーカーのロームが前日比+13.26％と大幅に上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 28日の米国株市場引け後に、エヌビディアが2025年2-4月期決算を発表します。前回決算発表時に示された業績見通しに対し、実績がどのように出てくるか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5月27日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。NYダウやS&P500が上昇するのは5営業日ぶりです。トランプ大統領が欧州連合(EU)に対する追加関税の発動延期(6月1日の発動予定を7月9日に延期)を表明したことが好感されました。また、5月米消費者信頼感指数が98.0と市場予想の87.1を大きく上回ったことも相場の支援材料となりました。外国為替市場では、米国の消費者心理の改善や日本の超長期金利の急低下を受けて一時1ドル=144円台半ばまで円安ドル高が進みました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日の米国株の上昇と、円安ドル高の進展が支援材料になると見られます。足元の円安の背景には、財務省が国債発行計画の見直しを検討すると報じられ、超長期債の発行額を減らすとの見方から超長期の日本国債利回りが急低下したことがあります。本日は日本国債40年物の入札が予定されており、注目が集まります。報道を受けて需要が集まりやすいと見られていますが、仮に弱めの結果となった場合でも財務省が発行減額を促すとの思惑がはたらく可能性があります。また、本日(日本時間29日早朝)は米国でエヌビディアが2025年2～4月期決算を発表します。同社は米政府による対中輸出規制強化が業績を下押しする見込みであることをすでに公表していますが、AI向けの需要の底堅さと、市場予想を上回る業績見通しが示されれば、半導体関連株を中心に相場の支援材料になると考えられます。他方、前日の米国株を押し上げたEUに対する追加関税の発動延期は約1ヶ月の暫定措置です。5月12日発表の米中の関税引き下げ合意も暫定的なもので、主要国と米国との通商協議は目が離せない状況が続きそうです。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年5月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点