※画像はイメージです。 ※2024年10月24日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 調整一巡後は、年末にかけて戻し相場となるか 今週の日経平均株価は、衆議院議員総選挙を前に、政治リスクが嫌気され、軟調な展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、10月15日に一時4万円台を回復しましたが、その後は調整となり、22-24日に25日移動平均線(10月24日:38,581円)や200日線(同:38,243円)、75日線(同:38,200円)といった主要な移動平均線が集中する水準を割り込みました。 この先、さらなる調整となり、10月2日安値(37,651円)を下回った場合は、9月19-20日のマド埋め水準(37,394円)や、9月18-19日のマド埋め水準(36,675円)が次の下値メドとして挙げられます。 一方で、10月高値までの上昇で、8月5日安値に対する二番底が完成し、本格的な上昇相場への移行が見込まれる局面となっています。今後早期に主要な移動平均線を奪回すれば、まずは、心理的フシの4万円や、10月15日高値(40,257円)水準回復を目指す動きとなると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年10月24日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に急落した日経平均株価は、9月・10月も一時大幅安となる等、振れ幅の大きい動きがみられます。ただ、8月5日の安値からこれまでに2ヶ月を超えており、日柄調整が進展しています(図2)。 今後徐々に相場は落ち着きを取り戻すと見られ、目先の調整一巡後は、年末にかけて本格的な戻し相場に入ることが期待されます。 (注1)直近値は2024年10月24日時点。 (注2)下落局面はすべてを網羅しているわけではない。(中3)ブラックマンデーや、コロナショック時や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。リーマンショックは2008年9月15日であり、その前営業日を起点とした。。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 米国株、選挙前の警戒感も、長期トレンドには上昇余地 NYダウは10月中旬にかけて史上最高値を更新し、43,000ドル台に乗せましたが、大統領選挙を控えていることから高値に対する警戒感も見受けられ、その後は押しを入れました。 しかし、チャート面からみれば、2022年9月から続いている長期的な上昇トレンド自体には、今後も上昇余地があると考えられます。月足チャートで過去の長期上昇局面を分析したところ、2009年の安値形成後には5回の上昇局面がありました(図3中①～⑤)。 コロナショックでの高値形成を除くと、株価は安値から1.7倍から2.0倍に上昇しています。仮に上昇倍率1.7倍を2022年9月の安値に当てはめると、48,832ドルとなり、引き続き上昇の余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年10月23日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 今年7月につけた史上最高値に迫る動きとなっているナスダック総合指数についても同様の分析を行うと、株価は安値から1.9倍から2.3倍に上昇しています(図4中:①～⑤、④を除く)。 しかし、現在のところはまだ1.8倍の上昇にとどまっており、こちらにも上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年10月23日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 さらに、業績面でみれば、NYダウやナスダック総合指数のEPS(1株当たり利益)は、市場予想ベースで2024年12月期、2025年12月期ともに大幅な増益が続くと見込まれています(図5)。これらも併せて考慮すれば、今後も米主要株価指数の史上最高値更新が続く可能性が高いと見ています。 (注1)EPSの予想は2024年10月14日時点。2024.12期以降は予想。NYダウとナスダック総合指数はファクトセット、S&P500指数はLSEGが集計した市場コンセンサス。図中の数字は、各EPSの前期比増減率。(出所)LSEG、ファクトセットより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場では、NYダウが4営業日続落しました。決算内容が嫌気されたIBMとハネウェル・インターナショナルが大幅安となったことに加えて、労働組合のストライキ延長が決まったボーイングも軟調でした。他方、朝方発表された週間新規失業保険申請件数は前週から減少し、米国の労働市場の底堅さが確認されたことなどから一般消費財など景気敏感株の一角に買いが入り、株式市場を下支えました。また、テスラやラムリサーチ、サービスナウなどテクノロジー企業の決算が軒並み好調な結果となったことなどから、ナスダック総合指数は上昇しました。 相場の注目点 今週の日本株式市場は、軟調な展開が続いています。日経平均株価は、約3週間ぶりに3万8,000円台を割り込む場面もありました。円相場の変動に対する懸念に加えて、27日(日)に投開票の衆議院議員総選挙を前に、主要メディアから自民党の苦戦が報じられていることなどが影響しているとみられます。総選挙では、自民公明両党で過半数に届かない結果になれば、政治の流動化懸念から日本株の重石となるリスクがあります。逆に、自公で安定多数(244議席)や絶対安定多数(261議席)を確保できれば、長期安定政権への期待から日本株にとって追い風となることが期待されます。 本日のイベント 日本では、10月東京都区部消費者物価指数が発表されます。日銀の金融政策決定会合(10月30-31日)を翌週に控え、金融政策の動向を見極める上で重要です。また、引け後には、信越化学工業、ミスミグループ本社などが決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年10月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国長期金利は上昇が続いており、これが重石となり昨日の米国株主要3指数は揃って下落しました。株安の流れを引き継ぎ本日の日経平均株価は前日比300円安の37,804円で始まりました。その後は押し目買いのような動きがみられ、また米国半導体関連企業の好決算を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさの半導体関連株が上昇し上げに転じました。引けにかけては、27日(日) に衆議院総選挙の投開票を控え積極的に上値を追う動きは続かず、上げ幅は縮まりました。大引けは前日比38円高の38,143円と、4営業日ぶりの反発となりました。東京エレクトロンは前日比+1.11％、アドバンテストは同+2.31%で引け、2銘柄で日経平均株価を約73円押し上げました。 なお、日本時間の24日午前中、加藤財務相が「足元の為替相場について一方的な動きがみられている」と発言したと伝えられ、市場では円安のけん制と受け止められました。朝9時頃に1ドル=152円60銭台を付けていたドル円相場は、15時台では152円30銭前後と若干円高にふれましたが、影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では24日(木)に9月新築住宅販売件数、25日(金)に9月耐久財受注が発表されます。住宅ローン金利低下の影響が住宅販売の増加にどの程度寄与しているかが注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年7-9月期(2024.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月23日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2024年7-9月期(2024.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.8%下回り、EPSは市場予想を23.2%上回りました。同期の車両販売台数は発表済でした。 営業キャッシュフローが過去最高、2025年の車体販売台数は2～3割増加へ 営業利益率は前期や前年同期を上回り、また、営業キャッシュフローは過去最高、フリーキャッシュフローは2022年7-9月期以来の高水準でした。会社は前年同期比での利益率の上昇要因として、原材料費の低下などによる車体1台当たりの製造原価の低下や、再生可能エネルギー事業の収益性の向上などをコメントしました。また、新型ピックアップトラックであるサイバートラックの粗利率が黒字化しました。 会社は、2025年の車両販売台数が2～3割増加するとの見通しを決算説明会で示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 テスラの株価は、前日比1.98%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比12.04%高の239.38ドルで推移しています(NY時間17:52)。 車体販売価格を引き下げるとともに運転支援機能「オートパイロット」などの収益を重視する戦略に転換して以来の過去最高の営業キャッシュフローを達成したことや、2025年の販売台数の増加見通しを好感したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年10月23日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年7-9月期(2024/9)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年10-12月期以降の予想は2024年10月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場では、主要3指数は揃って下落となりました。米国金利の上昇に加え、著名アナリストがレポートで「2024年9月発売のiPhone16について、アップルが発注を削減した」との分析を発表したことなどを受け、テクノロジー株が特に軟調な展開となり、ナスダック総合指数は大幅安となりました。また、米国金利上昇を受けドル円は一時、1ドル＝153円台を付けるなど、円安ドル高が進行しています。 相場の注目点 23日の米国市場引け後にテスラが2024年7-9月期の決算を発表しました。売上高は市場予想を下回ったものの、調整後EPSは市場予想を上回りました。また、営業利益率は改善し、新型ピックアップトラックであるサイバートラックの粗利率が黒字化したとコメントしました。テスラの株価は決算発表後、時間外で大幅に上昇しています。その他、同じく引け後に半導体製造装置大手のラムリサーチも7-9月期の決算を発表しています。7-9月期の売上実績に加え、10-12月期の売上見通しも市場予想を上回り、こちらも時間外で株価が上昇しています。足元の日本株式市場では、半導体関連株の軟調が日経平均株価の上値を押さえていますが、ラムリサーチの好決算を受け、半導体株に持ち直しの動きがみられるか注目です。本日は、国内ではキヤノン、米国ではダウ、ハネウェル・インターナショナル、ユニオン・パシフィックなどが決算発表を予定しています。 本日のイベント 本日は主要国・地域の10月PMI速報値が発表されます。その他米国では、週間新規失業保険申請件数や9月の新築住宅販売件数などが発表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年10月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日IMFは世界経済見通しを公表し、米国の成長率見通しを2024年と2025年でいずれも上方修正しました。米国経済の底堅さが意識され、FRBの利下げペースが緩やかになるとの見方から、米国長期金利は高止まりしています。外国為替市場では、本日朝9時頃1米ドル＝151円20銭前後と米ドル高円安で推移し、14時台には152円10銭台を付け、7月31日以来約3ヶ月ぶりの米ドル高円安の水準となりました。 本日の日経平均株価は前日比14円安の38,397円で始まりました。円安と米国自動車企業の好決算を背景に自動車関連の銘柄が上昇し、一時上げに転じたものの、日米の政治不透明感があらためて警戒され、下落となりました。IMFが日本の2024年の成長率見通しを引き下げたことも、相場の下押し圧力となりました。終値は前日比307円安の38,104円となり、3営業日続落となりました。個別銘柄では、本日、東京地下鉄(東京メトロ)が東証プライム市場に上場しました。初値は1,630円をつけ、終値は1,739円となり、公開価格の1,200円を大幅に上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 24日(木)日本時間の午前4時ごろIMFの会合で植田日銀総裁の講演が予定されており、最近円安が進む為替相場に言及するか、注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場は、NYダウは小幅安、ナスダック総合指数は小幅高となりました。ナスダック総合指数は、7月10日に記録した史上最高値まであと0.40％です。決算発表を除き、大きな材料が無い中で金利上昇が株価の重石となりました。ただし、下げ幅も限定的で全体に方向感を欠く動きとなりました。 相場の注目点 前週の米国株式市場は、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算発表で一時調整しましたが、その後は、台湾の半導体受託生産最大手のTSMCの好決算や、米国景気のソフトランディング期待継続で、比較的堅調に推移しています。今週後半も、ボーイングやテスラ、アマゾン・ドットコムなど、多くの米国企業が2024年7-9月期決算を発表します。引き続き、決算実績や会社業績見通し、経営陣のコメント等から米国の景気動向についての示唆が注目されます。金融政策関連では、23日に地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されます。また、FRB高官による講演会等が複数予定されています。11月6-7日に予定されているFOMCを前に、FRB高官は26日から沈黙期間に入ることから、FRBの現状認識を確認しようと、発言内容への関心は高いとみられます。 本日のイベント 本日、東京地下鉄(東京メトロ)が上場します。米国では、9月中古住宅販売件数が発表されます。市場予想は前月比+0.5％の年率388万件です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国ではミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やダラス連銀のローガン総裁の発言により、FRBの利下げは緩やかなペースとなり、QT(量的引き締め)が継続されることが示唆されました。大幅利下げ観測の後退による米国金利の上昇で、株式市場ではS&P500指数が反落したほか、NYダウは4営業日ぶりに下落しました。米国株安と27日(日)に投開票を控える衆議院議員総選挙で、与党自由民主党が想定以上に苦戦を強いられるとの観測報道を受けて、本日の日経平均株価は前日比21円安の38,933円で寄り付き、取引開始から1時間程度で下げ幅は700円を超えました。株価を押し上げる材料を欠く中、日経平均株価の下げ幅は500円安前後で終始し、大引けは前日比542円安の38,411円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、IMFが世界経済見通しを発表します。FRBやECBなど、主要国・地域の中央銀行が利下げを開始する中、IMFの経済情勢に対する判断に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国市場は、金利上昇が不動産や住宅関連株の下押し圧力となりました。この他、金融株が軟調でした。一方、主要経済指標などの大きな材料がない中で、個別の材料で一部の大型株が上昇しました。AI半導体に対する需要への期待が続いていることから、エヌビディアが前日比4.13％上昇し、加えてボーイングは労使協議の進展によるストライキ終結への期待などから同3.10％上昇しました。FRB高官の発言も相次いでいます。ダラス連銀のローガン総裁は、政策金利をより中立的な水準に向けて徐々に引き下げるとの見方を示し、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、一段と穏当なペースでの利下げを支持する発言を行いました。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、緩やかなペースでの利下げを支持すると表明しました。これらの発言は特にサプライズはありませんでした。米国株主要3指数は、NYダウやS&P500指数が小幅安となる一方、テクノロジー株の上昇が寄与して、ナスダック総合指数は小幅高となりました。 相場の注目点 本日、取引時間中に株式市場で大きな材料になりそうなイベントはありません。一方、為替が1米ドル=150円70銭前後へ円安が進んでいることから、CMEの日経平均先物は39,000円台となっており、日本市場の取引時間中に日経平均株価が39,000円台を回復することができるかが注目されます。 本日のイベント 本日から、米国主要企業の7-9月期決算発表が増え始めます。本日は、GEエアロスベース、ゼネラル・モーターズ、スリーエムなどの資本財関連に加え、半導体関連のテキサス・インスツルメンツが決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久） (注)データは日本時間2024年10月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点