（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、ベッセント米財務長官による日本の金融政策への言及を受けて円高が進み、軟調に推移しました。寄り付きから、日米首脳会談を控えたリスク回避の動きが見られ、下落して始まりました。会談後は、サプライズがなかったとの見方から一時下げ幅を縮小しました。後場に入ると、27日に開かれた日米財務相会談でベッセント米財務長官が為替について言及し、日本の金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を果たすと発言したと伝わりました。これを受け、市場では日銀の利上げ観測が意識され円高米ドル安が進行し、日経平均株価は再び下落に転じ、最終的に前日比293円安の50,219円で引けました。業種別では、情報・通信業を除く全ての業種が前日比で下落しました。個別では、27日に日本経済新聞社から日経平均株価の構成銘柄から除外されると発表されたニデックが前日比-19.45％のストップ安となり、新規採用のイビデンが同+16.39％の上昇となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、10月消費者信頼感指数の発表と、29日にかけてFOMCが予定されています。10月のFOMCでは0.25％ポイントの利下げが見込まれており、12月以降の金利動向の見通しについて注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第4週（2025年10月17日～10月24日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月24日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月24日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月24日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第4週（2025年10月17日～10月24日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月24日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月24日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月24日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月24日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 週明け27日の米国株式市場で主要3指数は揃って3営業日続伸し、最高値を更新、S&P500は節目の6,800を突破しました。週末に実施された米中間の貿易協議を受けて、中国によるレアアース輸出規制の1年延期や米国による100%の対中関税発動の見送り方針が報じられ、世界景気の先行き懸念が薄れたことが支えとなりました。加えて、AI市場への本格参入を発表した半導体大手の米クアルコムが一時前日比20%超と急騰し、半導体株を中心に株価上昇したことも指数を押し上げました。一方、安全資産として上昇基調が続いた金(ゴールド)は下落し、VIX指数は約1ヶ月ぶりの水準に低下しました。 相場の注目点 先週は米中両国が強硬姿勢を強めたことで貿易摩擦懸念が再燃しましたが、10月30日の米中首脳会談を前にすでに合意に向けた道筋がみられ、緊張は緩和しています。市場の関心は日米企業の2025年7-9月期決算に移ることが見込まれ、今週は10月29、30日のGAFAM決算が注目されます。日本でも28日のアドバンテストを皮切りに半導体関連企業の決算発表が相次ぎますが、AI需要の強さが改めて確認されれば、日米株式市場のサポート要因になるとみられます。一方、今週は日米欧の中銀会合が集中します。先週公表された9月の米消費者物価(CPI)が市場予想を下回る伸びにとどまり、FRBに対する利下げ観測が維持されているものの、米国株が最高値を更新するなかで、一部では過熱感を指摘する声もきかれます。10月28-29日開催のFOMCでは、今後の利下げ期待が持続するのかどうかが焦点になるとみられます。 本日のイベント トランプ大統領と高市首相が首脳会談を行います。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 27日の日経平均株価は、米中対立の緩和や高市政権に対する期待から、初めて50,000円を突破し、TOPIXとともに史上最高値を更新しました。10月FOMCでの利下げ期待が継続したことや、米中両政府が26日まで実施していた貿易協議で米国が100%の対中関税発動を見送る方向となったことなどを受けて、日経平均株価は寄り付きから大幅に上昇しました。国内の政局面では報道各社の世論調査で高市政権の支持率が軒並み高水準だったことも追い風となり、日経平均株価は50,000円突破後も堅調に推移しました。日経平均株価の寄与度の高いソフトバンクグループやアドバンテストが大幅に上昇したことに加え、28日に行われるトランプ米大統領と高市首相との日米首脳会談で、防衛費や造船分野での協力について話し合う見通しとなったことも材料視され、防衛や造船関連株も軒並み上昇しました。日経平均株価は前営業日比1,212円高の50,512円で取引を終え、東証プライム市場では値上がり銘柄数が全体の約9割を占める全面高となり、東証33業種分類すべてが上昇しました。個別銘柄ではフジクラが同+7.97％、川崎重工業が同+9.02％となり上場来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 28日には日米首脳会談が行われるほか、国内企業決算発表が序盤戦のピークを迎えます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国市場では主要3指数が揃って反発し、史上最高値を更新しました。発表が延期されていた9月CPIが市場予想を下回る伸びにとどまったことから、利下げ観測が高まる一方、10月の企業活動を示す総合PMIが予想に反して改善し、今年2番目の高水準となったことを好感したようです。米国債はCPIを好感して買われるもPMI発表後は下落、為替市場では米ドルは対円で一時153円台まで上昇しました。米国債、米ドルの動向に比べて、米国株はやや良いとこ取りの感が強く、過熱感に対する警戒感も根強いようです。 相場の注目点 今週は注目度の高いイベントが目白押しです。金融政策面では28～29日には米国でFOMC、29～30日には日銀の金融政策決定会合、30日にはECBの金融政策理事会が開催されます。市場では、FRBは2会合連続となる0.25％ポイントの利下げが予想される一方、日銀、ECBに関しては金利据え置きの見方が優勢です。 国際政治面では、10月31日～11月1日にAPEC首脳会議が開催されるうえ、28日には日米首脳会談、30日には米中首脳会談が開催される見込みです。日米首脳会談ではロシアからのエネルギー輸入規制の強化、防衛費に拡大などが注目点です。高市首相の外交手腕も注目されます。最も注目度の高い米中首脳会談では、米中関係の緊張緩和につながる話し合いとなるかが注目されます。この点で一定の成果が確認できれば、株式市場にとっては一段の追い風となりそうです。 今週から、米国に続いて日本でも25年7-9月期の決算発表が本格化します。今回の決算シーズンでは、実績だけではなく、2025年度通期の会社見通しの変更が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

副首都構想の進展期待、万博跡地再開発とIR計画の注目高まる 自民党は日本維新の会の閣外協力を得て、高市早苗政権を発足させました。維新は「副首都構想」を掲げており、実現すれば大阪の経済が活性化すると期待されています。そうした中、足元では10月13日に閉幕した大阪・関西万博の跡地再開発や統合型リゾート（IR）計画への関心が高まっています。跡地再開発の事業者の公募は2026年春ごろに始まる予定で、世界水準のウォーターパークやサーキット場を整備する案が浮上しています。すでに隣接地では、日本初のカジノを含むIRが2030年の開業を目指して建設工事に着手しています。大阪府は、IR単体で年間2,000万人の来訪者数を見込み、開業後の毎年の経済波及効果は1兆1,400億円に上ると試算しています。AI「xenoBrain」は、「統合型リゾート（IR）開業」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月23日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

世界でロケット開発が加速　JAXAは12月にH3ロケットを打ち上げ 米スペースXは2025年10月13日、大型ロケット「スターシップ」の11回目の試験打ち上げを行い、2回連続の成功となりました。エンジンや燃料タンクを再使用しており、安定運用ができれば、打ち上げ費用が下がり、衛星打ち上げや探査計画の拡充を後押しするとみられます。一方、日本では宇宙航空研究開発機構（JAXA）が10月8日、基幹ロケット「H3」8号機を12月7日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。新しい衛星の運用が進むことで、位置情報の精度が上がり途切れにくくなります。都市部や山間部でも安定して使えるようになり、災害対応や精密農業、物流の最適化、自動運転・ドローン航行など、位置情報を活用した産業の高度化が進む見通しです。AI「xenoBrain」は、「ロケット需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月15日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

高市新首相が就任会見で言及　注目高まる次世代技術「量子コンピューター」 第104代首相に選出された高市早苗氏は、 10月21日の就任記者会見で、量子技術分野について、官民連携フレームワークの構築や総合的な支援策の必要性に言及しました。量子コンピューターは、従来のコンピューターでは処理が難しい複雑な問題を高速に解く可能性を持つ次世代の技術です。この技術の応用範囲は広く、創薬や素材開発、物流、交通、金融、エネルギーなど多様な分野での革新的な変化が期待されています。AI「xenoBrain」は、「量子コンピューター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月23日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年7-9月期決算シーズン始まる 2025年10月下旬より、2025年7-9月期決算の発表が本格化します。2025年9月末時点での市場コンセンサスでは、売上高が前年同期比+1.0％、営業利益は同-2.8％が見込まれています。 四半期　業績の推移 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2025年4-6月期までは実績値で、2025年7-9月期は、2025年9月30日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する1～3月決算企業のみで集計している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 過去、余程の急激な環境変化がない限り、四半期決算は事前予想に対して上振れて着地する傾向が強く、加えて今回は業績モメンタムが良好なこともあり、最終的には前年同期比横ばい圏～微増益程度となる公算が大きいとみられます。 ただ、企業業績が、顕著な増益率を示すようになるには今少し時間がかかる、とみられます。 業績面で最大の懸案事項であった米国の関税問題は、一部の国・品目を除いて概ね決着しましたが、実際の関税賦課は2025年7-9月期から本格化することから、関税の影響や、関税賦課前に見られた駆け込み需要の影響が一巡するまでは大幅な増益は望みにくい、と考えられます。 トップダウンから見た7-9月期 2025年7-9月期は、米ドル円レートは前年同期差で1.4円／米ドルの円高で、2025年4-6月期の同11.4円／米ドルの円高に比べると為替の逆風はおさまりました。わが国企業の利益は1円の円高米ドル安で、0.4％弱程度押し下げられるとみられることから、7-9月期の企業業績はほとんど為替の影響を受けなかったと考えられます。 四半期　業績を取り巻く環境の推移 (注)米ドル円レート(前年同期差)、鉱工業生産(前年同期比)、消費者物価(CPI、前年同期比)の四半期推移。2025年4-6月期までは実績値。2025年7-9月期以降の鉱工業生産および消費者物価は、野村證券経済調査部による推計・予想値(2025年10月20日時点)。2025年7-9月期以降の米ドル円レートは、2025年10月20日時点の業績予想前提。米ドル円レートの前年同期差でマイナスは円高。(出所) 野村證券投資情報部作成 ただ鉱工業生産は、中国経済の低迷の影響などから依然水面下にあります。わが国企業の利益は1％の鉱工業生産の減少で、3％程度押し下げられるとみられ、生産数量の減少により7-9月期の企業業績は数％程度の減益要因となったと考えられます。 結局、7-9月期の業績は(コンセンサス予想に近い)、前年同期比横ばい圏～微増益程度で着地したと、トップダウンの見地からも見てよいでしょう。 7-9月期は内需系企業が健闘する 2025年7-9月期の業種別の営業増減益寄与額では、自動車の減益寄与が大きくなりそうです。自動車は4-6月期にも大きな減益寄与となりましたが、ほぼ同規模の減益寄与が7-9月期にも見込まれています。米国との関税交渉は決着したものの、価格転嫁はこれからで、7-9月期は減益幅が大きくなりそうです。 四半期　2025年7-9月期　業種別営業増減益寄与額 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年7-9月期・業種別増減益寄与額｡2025年9月30日時点の市場コンセンサス予想で､コンセンサス予想が存在している1/2/3月決算企業のみで集計している｡(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 ただ、同じ輸出型製造業でも、鉄鋼・非鉄などでは減益寄与額は小幅で、また4-6月期に比べても縮小が見込まれています。また電機・精密は増益寄与となりそうです。これらの業種では、生成AI関連の需要増の恩恵を享受する企業が急増していることが、業績を後押ししているものと考えられます。 また内需・サービス系の業種では、4-6月期に続いてコスト増の価格転嫁が順調に進んでおり、BtoB業態の企業・業種を中心に増益寄与しそうです。 期待される通期・会社見通しの変更 今回の決算シーズンでは、2025年7-9月期実績の結果だけではなく、2025年度通期の会社見通し変更にも注目が集まります。 例年、会社見通しの変更は中間決算以降に増加が目立ちます。期の半分が確定したことに加えて、決算発表時には2025年10-12月期の傾向もある程度把握できているため、会社にとって通期見通しを変更しやすい素地が整った時期と考えられます。 2025年度通期　期待される会社見通しの変更 (注1)上図は、東証プライム企業(3月決算企業)の月別に見た、累積会社見通し(経常利益)変更件数(構成比)。灰色線は、2012～2024年度の平均値。赤線は2025年度の2025年9月30日までの値。複数回見通しを変更する企業が存在するため、構成比が100％を超えることがある。(注2)下図は、2025年9月30日時点の会社側の2025年度米ドル円レート前提。母集団は前提を公表している全上場企業。(出所)野村證券投資情報部作成 加えて、今年度は特に米国の関税政策の影響で9月までの累積変更件数は例年の3分の2程度にとどまっています。また、期初想定よりも為替が円安気味で推移していることも手伝って、通期見通しを変更する企業が例年以上に多くなる可能性が高いと考えられます。 さらに、配当や自社株買いなど資本政策に関するアナウンスも数多く発表される可能性もまた高い、と考えられます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト伊藤 高志 ご投資にあたっての注意点