(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 1日の米国株式市場で主要3指数はそろって続伸し、NYダウとS&P500指数は過去最高値を更新しました。米9月ADP全米雇用レポートで、民間雇用者数が前月から増加するとの市場予想に反して減少したほか、米9月ISM製造業PMIが7ヶ月連続で好不況の境目とされる50を下回ったことを受け、10月FOMCでの追加利下げ観測が高まったことが相場を支えました。一方、米連邦政府予算が失効し、1日から政府機関の一部が閉鎖されましたが、現時点では閉鎖期間は短期間にとどまり、経済への影響はそれほど大きくないとの見方が強く、株式相場への影響は限定的でした。 相場の注目点 事実上、次の日本の首相を決める自民党総裁選(10月4日(土))が迫っています。各社の世論調査によると、小泉農林水産相と高市前経済安全保障担当相が支持率で上位にある一方、林官房長官が支持を伸ばしているとの報道もあります。いずれの候補が勝利するかは依然として予断を許しませんが、新政権が実施する経済政策によっては、日本株の先行きにとって追い風となる可能性が考えられます。本日の東京株式市場は、昨晩の米国株高に日経平均が前日まで4日続落していた反動なども加わり、堅調なスタートが予想されます。ただし、週末に自民党総裁選という一大イベントを控えており、買い一巡後は投資家が様子見姿勢を強める可能性もあります。 本日は日銀の内田副総裁が全国証券大会で挨拶をします。10月金融政策決定会合での利上げ観測が浮上する中、幹部のコメントに注目が集まっています。一方、米国ではダラス連銀のローガン総裁が講演します。また、週間新規失業保険申請件数(9月27日の週)が発表される予定ですが、政府閉鎖の影響で延期される可能性があります。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) 注)データは日本時間2025年10月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 1日の日経平均株価は、米国の連邦政府機関の閉鎖を背景に投資家心理が悪化し、終日軟調に推移しました。寄り前に9月調査の日銀短観が発表され、大企業製造業の景況感は2四半期連続で改善しました。トランプ米政権の関税政策を巡る日米合意など、不透明感の後退が企業の景況感に影響した可能性があり、市場で高まっていた日銀の早期利上げ観測は維持されました。日経平均株価は、前日比100円安の44,831円と続落して始まり、その後下げ幅を徐々に拡大させ、一時同575円安まで下落しました。外国為替市場では、日銀の早期利上げ観測を背景に円高ドル安が進行していましたが、それに加えて、米国で懸念されていた「つなぎ予算」が日本時間13:00までに成立せず、米政府機関の一部が閉鎖されると伝わったことも円高に拍車をかけ、株式相場の重石となりました。東証プライム市場では値下がり銘柄数が全体の約9割を占める全面安となり、東証33業種分類では、医薬品とその他製品の2業種のみ上昇し、31業種が下落しました。中でも銀行・証券など金融セクターや不動産セクターの下落が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、1日に9月ADP全米雇用レポートが発表されます。米連邦政府機関閉鎖に伴い3日に予定されている9月雇用統計の発表を延期する可能性があるため、先んじて発表される同指標に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月30日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。前日の与野党協議では進展がみられず米連邦政府の一部機関が閉鎖するとの警戒感が強まりました。主要3指数は小幅安で寄り付きましたが、FRBの利下げ継続への期待が相場を下支えしました。また、米製薬大手ファイザーが一部薬価の引き下げでトランプ大統領と合意したとの報道を受けてヘルスケアセクターに買いが集まり、指数全体を押し上げました。外国為替市場では、米連邦政府機関閉鎖への懸念や日銀の利上げ再開観測を背景に、円相場は1ドル=147円台後半と前日から円高ドル安となりました。 相場の注目点 米国では、9月30日に予算成立期限が迫る中で、米連邦政府機関が閉鎖に陥る可能性が高まっています。主要経済指標の発表が続く中、その発表が遅れてFRBの政策判断に影響する可能性が指摘されます。金融市場に混乱を招く可能性があり、注意が必要です。今週後半にかけて米国で発表される重要指標としては、本日発表の9月ISM製造業景気指数、9月ADP全米雇用レポート、10月3日発表の9月雇用統計、9月ISMサービス業景気指数などがあります。9月FOMCでは、パウエルFRB議長が「労働市場が堅調とはもはや言えなくなった」と発言し、雇用の弱さが利下げに結びついたことを示唆しました。市場では9月雇用統計での雇用者数の低調な伸びを見込み、10月FOMCでも追加利下げの織り込みが進んでいます。本日のADP全米雇用レポートは雇用統計の結果を予想する手がかりとなる統計として注目度が高い指標です。他方、日本では、本日、日銀短観(9月調査)が発表されます。7月23日に日米が関税交渉に合意し、9月4日にトランプ大統領が自動車関税率を15%に引き下げる大統領令に署名するなど、ここ数ヶ月で米国の関税政策を巡る環境は大きく変化しており、日銀短観ではその影響を確認したいと思います。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) 注)データは日本時間2025年10月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 30日の日経平均株価は、日米金利差縮小の見方から米ドル円が円高方向に進んだことが重石となり、下落しました。30日の日本市場では、寄り前に公表された9月の日銀金融政策決定会合の主な意見で、日本の経済や前回利上げから半年以上が経過した状況を鑑み、「再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」との意見がみられ、市場では日銀による10月の利上げ観測が強まりました。30日の日経平均株価は、米国の半導体株高の流れを引き継いだ半導体関連銘柄や、日銀の利上げ観測を受けた銀行株がけん引役となって、一時前日比82円高の45,126円まで上昇する場面もありました。しかし、直近相場をけん引してきたソフトバンクグループやアドバンテスト等の値がさ株の下落に加え、日米金利差縮小の見方から米ドル円が円高方向に進んだことが重石となって日経平均株価は下落に転じ、終値では前日比111円安の44,932円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 30日、米国の2026財政年度予算の成立期限を迎えます。仮に暫定予算が成立せず政府閉鎖となった場合、10月3日に予定されている9月雇用統計など、重要な経済指標の発表が遅れ、FRBの金融政策判断に影響を及ぼす可能性があり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年9月第4週（2025年9月19日～9月26日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月26日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月26日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月26日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年9月第4週（2025年9月19日～9月26日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月26日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月26日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月26日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年9月26日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。高値警戒感や政府機関の一部閉鎖を巡る不透明感が上値を重くし、NYダウはマイナス圏で推移する場面もみられました。しかし、FRBに対する追加利下げ期待を支えに、取引終盤にはプラスに転じる展開となりました。ハイテク株を中心に買い戻しが広がり、ナスダック総合は終日プラス圏での推移となりました。為替市場では政府機関の閉鎖リスクが意識される中で米ドルが弱含みとなり、ドル円は148円台半ばで推移しています。 相場の注目点 日米金融政策の先行きを左右しうる重要イベントが10月月初に集中しています。日本では、直近9月会合を受けて日銀に対する市場の10月利上げの織り込みは6割を超えています。10月1日公表の日銀短観をはじめ、2日に内田副総裁、3日には植田総裁の講演が予定され、市場の利上げ期待の変化が注目されます。一方、米国では暫定予算問題の行方が目先の注目点となります。9月30日に連邦政府の会計年度末が到来しますが、現時点でつなぎ予算を巡る与野党の溝が埋まっておらず、予算失効による政府機関の一部閉鎖は不可避との見方が広がっています。閉鎖期間が短期的なものにとどまれば景気への影響は限定的とみる一方、閉鎖期間が長期に及んだ場合は、9月雇用統計(10月3日発表予定)や9月消費者物価(10月15日発表予定)など経済指標の発表の遅れにつながり金融市場が不安定化する可能性に注意が必要です。 本日のイベント 本日は日本で8月の鉱工業生産が、中国では9月の製造業および非製造業PMIが発表されます。また、豪州ではRBA(豪準備銀行)が9月会合(9月29-30日開催)の結果を公表します。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) 注)データは日本時間2025年9月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、終日45,000円を挟むもみ合いとなり、方向感に欠ける展開でした。3,9月期決算企業の配当権利落ち日にあたったため、寄り付きから下落して始まりました。また、10月3日に予定される米国の9月雇用統計の発表を控え警戒感が広がり、米ドル円が148円90銭台まで円高へ進行し、45,000円付近で一進一退の値動きが続きました。後場では、野口日銀審議委員の講演で、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」との発言があり、早期利上げ期待が意識され、米ドル円は148円70銭台とさらに円高方向に振れました。その後も、日経平均株価は45,000円が心理的節目として上値の重さが意識され、前営業日比311円安の45,043円で引けました。業種別では、銅事業増強の発表が好感されたJX金属を含む非鉄セクター以外は、全業種が前営業日比で下落しました。特に、輸送用機器セクターなど円高進行が重石となるセクターの下落が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、8月中古住宅販売仮契約指数の発表が予定されています。また、ベッセント財務長官が次期FRB議長候補者との第一回面談を実施中です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場では主要3指数が揃って4日ぶりに反発し、為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面安となりました。FRBがインフレ指標として注目している8月のコアPCE(個人消費支出)デフレーターが前月比+0.2％、前年比+2.9％といずれも市場予想と一致し、インフレ再燃懸念が後退したことが、市場の利下げ観測を後押し、株高・米ドル安につながったとみられます。 相場の注目点 今週、米国では月末月初の重要統計の発表が控えているうえ、FRB高官の講演も多数予定されています。足元の米国株は米国の景気拡大期待よりも利下げ観測を好感する、いわゆる「金融相場」の色彩が色濃いことから、FRB高官の利下げに慎重な政策スタンスの示唆はもちろんのこと、景気堅調を示唆する指標に対してもネガティブに反応する可能性がある点には注意が必要です。今週最大の注目イベントは、3日(金)の9月雇用統計です。ブルームバーグの調査によれば前月差+5万人増と、増加ペースは横ばい圏で推移する見通しです。注意が必要なのは、過去2ヶ月分が大きく修正される可能性がある点に加えて米国議会が10月1日までに暫定予算に合意できない場合には、発表が延期される可能性がある点です。 日本では30日(火)に日銀の9月金融政策決定会合の「主な意見」が発表されます。日銀は同会合では予想通り5会合連続で政策金利の据え置きを決定すると同時に、日銀が保有するETF(上場投資信託)等の売却を決定しました。売却決定のタイミングが市場コンセンサスよりも早かったことから、市場の一部では日銀が金融緩和の正常化(≒利上げ)に積極的になっているのではとの見方が高まっています。日銀の政策姿勢を確認する上で市場の注目を集めそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) 注)データは日本時間2025年9月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

データセンター建設加速へ、電力インフラ見直し進む 生成AIの普及などにより、データセンターの需要が急拡大しています。しかし、建設ペースに対して送配電網の整備が追いつかず、電力供給までに長期間を要するケースが課題となっています。経済産業省は、データセンターが早期に電力系統へ接続できるよう、ルールの見直しを進めており、送配電会社と連携したインフラ整備の加速を目指しています。AI「xenoBrain」は、「データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月18日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点