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2023/10/04 16:01
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、5営業日続落。米長期金利の上昇が重石。(10/4)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比472円安の30,765円で取引を開始しました。前日の米国市場で、金融引き締めの長期化に対する懸念が高まり、米長期金利が一時、4.81%と16年ぶりの水準に上昇したことが嫌気され、主要株価指数が揃って下落しました。この流れを引き継ぎ、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、アドバンテストなど主力値がさ株を筆頭に幅広い銘柄が下落し、日経平均株価も終日軟調となりました。引け間際に、下げ幅を前日比750円安の30,487円に広げた後、終値は前日比711円安の30,526円と、5月31日以来、約4ヶ月ぶりに31,000円を割込み取引を終えました。日経平均株価は5営業日続落し、5日間で1,845円の下落となりました。 業種別では前日に続き33業種全てが下落し、下落率上位は輸送用機器、鉄鋼業、銀行業となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月ADP全米雇用レポート(前月差) 前月:+17.7万人 予想:+15.0万人・9月ISMサービス業景気指数 前月:54.5 予想:53.5・8月製造業受注(前月比) 前月:-2.1% 予想:+0.3% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/04 15:30
【新産業紹介】セールスイネーブルメント普及の鍵
IT(情報技術)を駆使して営業活動を効率化するソフトウェアはセールステックと総称される。その新分野として、セールスイネーブルメント・ソフトウェアが登場している。 セールスイネーブルメントとは、営業人材の育成を通じて営業組織の強化を図り、成果に繋げる取組みを指す。 一般に、企業は社内研修や社外の営業コンサルタントを通じて営業人材を育成しているが、営業成果の底上げに至らない場合もある。そもそも、顧客へのコンタクトや提案、成約、フォローアップといった営業活動の段階ごとに求められる能力は異なる。営業成果を底上げするためには、各営業担当者の性格や経験に応じた最適なトレーニングメニューを最適なタイミングで提示する必要があり、自動化が難しかった。 そのような中、セールスイネーブルメントを体系化したうえで、IT を駆使してソフトウェア化する営業コンサルティング会社が現れている。セールスイネーブルメント・ソフトウェアは、各営業担当者の性格や経験を定量化したうえで、業務終了後に回収するアンケート結果と、可視化した顧客ごとの営業活動状況を分析する。そして、個々人にとって最適なメニューを自動生成する。トレーニング受講状況、アンケート結果、営業活動状況は継続的に分析され、個々人の営業成果が向上するまでメニューが更新される。 セールスイネーブルメント・ソフトウェアには普及段階にあるが故の課題がある。一般に、同ソフトウェアは、特定業界向けではなく汎用性の高い設計になる傾向がある。そのため、導入企業の業界属性によっては、導入後の営業成果に格差が生じる可能性がある。また、セールスイネーブルメントは海外で生まれ、発展してきた概念のため、日本固有の商慣習等を踏まえた設計とはなっていない可能性もある。日本発のソフトウェアが日本企業の期待する営業成果向上を達成できるか、検証が待たれる。 顧客ごとに営業活動状況を可視化できるセールステックを導入していても、営業組織の強化では人手をかけている日本企業は多い。日本の業界構造や商慣習等を踏まえたセールスイネーブルメント・ソフトウェアは、現在の営業組織に課題を抱く企業から高い支持を得られよう。 (野村證券フロンティア・リサーチ部 長谷川 哲也) ※野村週報 2023年10月2日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/04 12:00
【速報・解説】日本株、押し目買いチャンス到来か
(注)画像はイメージ。 日経平均の安値メドをどう見るか 本日の日経平均株価は続落しており、節目の31,000円台を割り込む動きとなっています(10月4日前場時点)。日経平均先物は30,700円付近まで下落しており、海外投資家の先物ポジションはほぼ解消された可能性があります。9月22日時点(日経平均株価終値:32,402円)で同ポジションは3~4兆円のロング(買い持ち)だったと推察されますが、1兆円当たりのインパクトを約500円とすると、ロングポジションの解消と一致する日経平均の水準は30,400~30,900円と試算できます。 足もとで、企業業績や株式需給、マクロ経済情勢などファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に目立った悪化はなく、日米中の景気指標(日銀短観、米ISM製造業景況感指数、中国製造業PMIなど)はむしろ堅調でした。しかも、経済情勢に基づいて売買するマクロ系ヘッジファンドの年初来からのパフォーマンスは好調とは言えないため、大規模な「日本株ショート(売り)」を仕掛けてくるイメージも湧きません。ドル円相場が150円付近で推移しているため為替介入に注意が必要ではありますが、この局面は、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスと見ます。 (FINTOS!編集部) ※要約編集元アナリストレポート「Quick Note – 日本株朝メモ – 押し目買いチャンス到来か(2023年10月4日配信)」(プレミアムプラン限定) チャート分析の観点からのポイント ※文章は10月4日午前10時、チャートは3日時点 日経平均株価は、10月3日に8月18日安値(31,275円)を割り込み、4日は30,700円台から取引が始まっています。 これまでの下落を受けて、25日線からの乖離率はマイナス5%を超え、RSIは30%を割り込んでいます(10月4日午前9時頃)。短期的な売られすぎを示唆していることから、調整一巡後は底入れに向けた動きとなることが期待されます。 一方で、さらなる調整となった場合は、心理的フシの30,000円や200日移動平均線(10月3日:29,907円)、今年1月安値から6月高値にかけての上昇幅に対する半値押し(29,716円)などの水準が下値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年10月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 中長期的な観点では、今夏以降の日経平均株価は、大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」をこなしていると考えられます。 10月にかけての調整によって下落率は7%を超え、初夏に上値を抑えられてからの日柄調整も進展しています。この先、調整一巡し、中段保ち合い上限へ向けた動きとなるか注目されます。 (注1)直近値は2023年10月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/04 09:07
【モーニングFINTOS!】金利高で米株下落、ドルは150円台(10/4)
海外市場の振り返り 3日の米国市場は債券、株ともに急落し、米10年債利回りは一時4.8%へ上昇しました。JOLTS求人件数は市場予想を上回りましたが、未充足求人率(前月の5.6%から5.8%に上昇)は昨年3月からの下落トレンドから逸脱したと言えるほどではありませんでした。一方、株式市場では一般消費財・サービスなど、景気敏感株が急落しました。あえて言えば、米国市場は「将来の景気減速ないしはリセッション、財政悪化による金利高」を織り込んでいるとの解釈も可能ですが、総じてチグハグな印象がぬぐえません。また、昨晩は米下院のマッカーシー議長(共和党)が党内部の造反により史上初めて解任されました。それだけ不透明要素が多いとも言えます。一方、ドル円は昨年10月以来のドル高水準となる150円へ上昇しましたが、その後147円台へ急落する場面がありました。財務省はコメントを控えていますが、市場では介入警戒感が高まっています。 相場の注目点 日経平均の安値目途をどう見るかが焦点となります。先物市場では30,700円付近まで下落しており、海外投資家の買い越し先物ポジションはほぼ解消されている可能性があります。野村の池田チーフ・エクイティ・ストラテジストは「9月22日時点(日経平均:32,402円)で同ポジションは3~4兆円のロングだったと推察されるが、1兆円当たりのインパクトを約500円とすると、ロング解消と一致する日経平均水準は30,400~30,900円と概算できる」と分析しています。業績、需給、マクロ情勢などファンダメンタルズに目立った悪化はなく、日米中の景気指標(短観、ISM、PMIなど)はむしろ堅調です。「為替介入に注意しつつも、この局面は、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスと見ておきたい」(池田氏)局面です。 (投資情報部 デジタル・コンテンツ課 ) (注)データは日本時間2023年10月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(10/3) 【#ビール減税】AI抽出15銘柄/伊藤忠食品、アサヒG、キリン… ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(10/3)
商船三井や本田技研工業が大きく順位を上げる 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が前週の2位から1位に浮上しました。野村證券は三菱UFJについて、2024年度から開始が予想される次期中期経営計画において、自律的な企業価値の成長をどう提示するかに注目しています。 前週1位だった日本電信電話(9432)は2位に後退しました。自民党が防衛財源の確保策としてNTT株の売却を提起し、それに伴いNTT法の改正議論が始まっています。政府保有のNTT株売却に関しては、自民党からは20年かけて売却するとの意見が表明されました。一方、NTTは株価への悪影響を防ぐ方針を示しており、野村證券では、株式需給に対するネガティブな懸念は沈静化したとみています。 商船三井(9104)は、前週の12位から7位へと順位を上げました。現在、海運セクターの株価はやや軟調に推移しています。野村證券は、海運の代表指標であるコンテナ船のスポット運賃が低迷していることから、10月末から始まる決算発表まではそのリスクが懸念されると見ています。 本田技研工業(7267)も、前週の21位から10位へと大きくランクアップしました。全米自動車労働組合(UAW)が米国ゼネラル・モーターズ(GM)など、「ビッグ3」と称される自動車大手企業へのストライキを実施中です。野村證券では、米国の労働関連コストが上昇すると、ホンダの北米事業の利益率が今後4年間にわたって大幅に低下する可能性があると分析しています。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月2日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 15:59
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、大幅続落 米金融引き締め長期化懸念が重石(10/3)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比151円安の31,607円で取引を開始しました。前日の米国市場で、金融引き締めが長期化するとの懸念が高まり、長期金利が上昇したことが嫌気されました。寄付き後は下げ幅を拡大し、31,300円前後で横ばいとなりました。後場に入っても材料に乏しい中、軟調に推移し、下げ幅を一時602円まで拡大する場面もありました。結局、日経平均株価はこの日の安値圏の、前日比521円安の31,237円と、約4ヶ月ぶりの安値で取引を終えました。 業種別では全ての業種が下落し、中でも、原油先物価格が下落した影響により、鉱業や石油石炭製品が大きく下落しました。 個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロンといった値嵩株の一角が下落し、この2銘柄で日経平均株価を約69円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 12:00
【#ビール減税】AI抽出15銘柄/伊藤忠食品、アサヒG、キリン…
ビール系飲料の税率が10月1日に改定 ビール系飲料の税率が10月1日に変わりました。「ビール」の税率は下がりましたが、「第3のビール」の税率は上がり、その差が半分程度に縮小しました。この結果、店頭価格では「ビール」が値下げとなり、「第3のビール」が値上げとなる予定です。また、「第3のビール」の増税によって、消費者の需要が「ビール」に移るかもしれません。仮に「ビール」への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ビール需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:ビール需要増加 「xenoBrain」はビールの大手メーカーだけでなく、アルミ缶や小麦に関わる企業を含む15銘柄をリストアップしています。 ・伊藤忠食品・アサヒグループホールディングス・キリンホールディングス・コロワイド・サッポロホールディングス・岩谷産業・ハウス食品グループ本社・川崎汽船・東洋製罐グループホールディングス・UACJ・日本曹達・昭和産業・THK・クミアイ化学工業・アース製薬 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月2日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 09:30
【業界展望】家電・精密セクターの投資視点
家電製品の需要は低調な推移が続く テレビ、スマホ、パソコンなど民生用エレクトロニクス製品の需要は低調な推移が続いている。巣ごもり需要の反動減に加え、インフレ影響による低所得者層の支出抑制が広がっており、ゼロコロナ政策解除後の中国市場の動きも鈍い。 4~6月期決算では、供給制約の解消後に生じたペントアップ需要の落ち着きが見られた。ソニーグループのプレイステーション5の販売台数は前四半期比で48%減の330万台となった。セイコーエプソンのインクジェットプリンター、富士通ゼネラルの空調機、ヤマハの電子楽器などでも需要が低調だった。そんな中、デジタルカメラに関しては好調な販売を維持し、富士フイルムホールディングスやキヤノンのイメージング事業の業績貢献が大きかった。 地域別では、中国市場の落ち込みが続いている。ただ、期初の会社計画が保守的だったこともあり、4~6月期の中国売上の実績は野村想定をやや上回る着地となる企業も見られた(ヤマハの楽器事業や、カシオ計算機の時計事業の中国売上)。一方、流通在庫の調整があった北米の売上が想定を下回る企業が複数あった。年末商戦に向けては両地域の個人消費の動向が重要だが、先行きには不透明感が残るだろう。 人的資本および多様性は最近の注目テーマの1つであり、家電・精密各社では女性活躍の促進などが課題となっている。 例えば、ソニーグループは、取締役に占める女性比率が40%(10名中4名)だが、役員(上席役員+執行役員)に占める女性比率は12.5%(24名中3名)である。同社は取締役10名の内8名が社外取締役で、女性社外取締役を外部から登用することで監督機能における多様性を確保する狙いは評価できるが、執行機能における女性活躍は相対的に低い。また、グローバルな女性管理職比率は30.0%だが、海外のエンターテインメント系事業が比率を高めている面が強い。実際、国内の主要事業会社であるソニー株式会社では6.9%に留まっている。同社は有価証券報告書の中でも、「日本では、女性管理職比率が低く、教育課程において理工系分野を専攻する女性の数が限定的であることから、注力すべき領域」と説明している。 サステナビリティ関連の取り組みにも注目 9月14日、ソニーグループはサステナビリティ説明会を開催した。グローバルな社会課題への取り組み(新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金など)、アクセシビリティ(視覚に障がいがあるユーザーの操作をアシストする機能を搭載したカメラなど)、インクルーシブな社会づくり(奨学生に対する支援など)、環境に関する取り組み(プラスチック包装材の廃止など)について紹介した。 前回(2022年9月)のサステナビリティ説明会では、AI(人工知能)の活用と責任についての説明があったが、今回はAIについてプレゼンの中では取り上げられなかった。過去1年で生成AI が急速に普及拡大し、ソニーグループを取り巻く事業環境も大きく変化している中で、AI について特段のアップデートが無かった点には違和感を覚えた。音楽業界における生成AIに対する著作権保護の問題や、映画業界でAI規制を求めるストライキが続いている問題に対して、当社のAI倫理委員会でどのような議論が行われているかなど、積極的に対外発信していく意義があると考える。 9月13~14日、パナソニック ホールディングスは技術展示会「Panasonic CorporateR&D Technology Forum」を開催した。基調講演で小川立夫CTO(最高技術責任者)は、注力領域であるグリーントランスフォーメーション(GX)とサイバーフィジカルシステム(CPS)が23.3期の研究開発投資の45%を占め、これを25.3期には70%に高めると説明した。展示会では環境関連の発表が特に充実していた。ペロブスカイト太陽電池ではガラス建材一体型、水素製造デバイスでは貴金属フリー陽極、全固体電池ではドローン等の超急速充電対応など、他社とは異なるアプローチで差異化を図っている。材料開発からソフトウェアまでコア技術が広範囲にわたっており、当社が事業ポートフォリオ見直しを進めていく中で、研究開発の対象分野の絞り込みや子会社との役割分担を適宜見直していくべきであろう。 23年3月、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は「削減貢献量」の策定・報告に関するガイドラインを発行した。社会への削減貢献インパクトの標準化に向け、各社が働きかけを続けてきた成果の一部と評価される。スコープ1~3と併せて削減貢献量が評価基準となることによって、環境関連の研究開発が企業価値の向上により結びつきやすくなっていくと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 岡崎 優) ※野村週報 2023年10月2日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 08:29
【モーニングFINTOS!】米国株は景気よりも金利上昇を警戒(10/03)
海外市場の振り返り 米国では政府機関閉鎖を一旦免れる中、9月ISM製造業指数が49.0と市場予想(47.9)を上回り、前月(47.6)から改善するなど景気軟着陸の可能性を示唆する内容だったものの、米国株式市場は金利上昇を警戒し、まちまちの展開となりました。FRB高官から年内の追加利上げや政策金利高止まりを示唆する発言が相次いだこともあり、先物市場では11月FOMCの利上げを3分の1程度織り込み、米国10国債利回りは一時4.70%程度まで上昇し、今回の利上げ局面のピークを更新しました。米国の金利上昇を背景に為替市場ではドル全面高の展開となりましたが、為替介入への警戒もあり、ドル円レートは1ドル=150円手前の水準で推移しています。 相場の注目点 市場の関心は引き続き各国の金融政策に集まっています。米国では景気堅調を示唆する経済指標が政策金利高止まり観測を喚起、長期金利の上昇を経由して株安材料視されやすい状況が続いています。金利高止まり観測の緩和に向けてはインフレの鎮静化がポイントとなるだけに、今週末発表の雇用統計、来週発表予定の物価関連統計が注目を集めそうです。日銀は9月の決定会合で金融政策、フォワードガイダンス(政策運営指針)ともに据え置きました。ただし、昨日公表された主な意見では、物価基調の底堅さへの言及が増加、日銀内で出口議論が活発化し始めた様子が垣間見える内容でした。年末から来年初にかけて日銀の政策修正期待が根強く残存し、円安ドル高に対する一定の歯止めとなることが予想されます。 (投資情報部 尾畑 秀一 ) (注)データは日本時間2023年10月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】「政府閉鎖回避」で株価下落は回避できたのか? (10/2) 【野村の投資判断】グロース株の全面復活はまだ先か ご投資にあたっての注意点