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04/18 19:00
【特集】野村證券「四季報の会」 2024年春号が読み解く日本経済【1000~4000番台】
野村證券で年4回(8日間)実施されている「会社四季報」(東洋経済新報社刊)を使った社内勉強会「四季報の会」。2024年4月3~4日には「2024年春号」(3月16日発売)について解説した。初日(4月3日、銘柄コード1000番台~4000番台)の模様をお伝えする。 【巻頭】見出しランキングは絶好調 まず、冒頭の「【見出し】ランキングで見る業績トレンド」をご覧ください。今回は 2025年3月期、3月期決算の企業にとっては始まったばかりの年度(四季報の会の開催日は4月3~4日)に対しての見出しになります。前号から業績見通しが下方修正された銘柄でも、2025年3月期の業績が2024年3月期に比べ改善する見込みがあれば、四季報の業績欄(右側の見出し)にはよい見出しがついているようです。 今回の見出しランキング上位のうち、ネガティブな言葉は14番目の「反落」のみです。大半が今期の話であることから、前期に業績が悪化したところからの反発にすぎない銘柄も多く含まれていますので、内容もしっかり確認したいところです。 ただし、ネガティブな言葉がほとんどないということは、やはり今期、大幅な営業増益となる企業が増える可能性は高いと言えそうです。幅広い業種で増益が期待される中、その業績予想を織り込んで予想PER(株価収益率)が先行して上がってきたことが足元の日本株上昇の大きな要因になっていると思います。 今号では「(従業員)1人当たり営業利益ランキング」が掲載されています。稼ぐための「効率」を高めた企業がずらりと並んでいます。日本企業は総じて人手不足の状況と言えますが、こういった「旬」を捉えた指標をランキングにしているのは四季報のよいところと言えます。 ランクインしている企業を起点に競合他社などについても調べてみるのもよいのではないでしょうか。競合他社と比べてランクインしている個別の企業が効率を改善させ伸びているのか、業界全体が活況なのかについてわかると思います。 【1000番台】建設業界はデータセンター需要に沸く コムシスホールディングス(1721)は通信キャリア向けの電気通信工事で国内最大手クラスの企業です。四季報にもある通り、キャリア、携帯会社向けが主力ではあるのですが、それ以外の分野向けが伸びているとのことです。例えば、「データセンターのインフラ工事やIT構築が絶好調」とあり、業績を押し上げているようです。 データセンターを建設する際には当然、通信工事が必要で、そういった需要が業績に大きく貢献している様子がわかります。左側の見出しは「大型案件」となっていて、「1月に国内のデータセンター工事で過去最大の230億円の案件を受注」したそうです。同社の年間の売上高は左下の業績欄にありますが、この金額がこの会社にとってどの程度の規模感かわかると思います。 データセンター関連は他の銘柄でも好調さが確認できました。プラント工事などを手掛ける富士古河E&C(1775)では「2025年3月期はデータセンターやEV設備投資関連が増勢」とあって、株価も上昇しています。 北海道電力傘下の電気工事会社・北海電気工事(1832)では「苫小牧のデータセンター向け営業体制拡充」、空調設備工事の新日本空調(1952)でもデータセンター向けなどが伸びているとあります。日比谷総合設備(1982)も空調主体の設備工事会社ですが、同様にデータセンター向けが好調だそうです。 データセンター建設が国内でも活発化している背景には、クラウド化やDX、AI開発の進歩など様々な要素があるとみられますが、その活気が四季報からも見て取れます。 三井住友建設(1821)は土木中心の建設会社です。左側の見出しは「資産効率」。「政策保有株の売却を加速、純資産比率は現状10%と計画比前倒し進行」となっています。金融庁が損保各社に政策保有株の売却を促したのは記憶に新しいところですが、建設会社は「アクティビスト(もの言う株主)」の標的になっているとの指摘もあります。株主重視の姿勢を示すため、資産効率についてしっかり考え始めているのではないでしょうか。 【2000番台】食品、外食は二極化進む 2000番台は食料品や小売の銘柄が中心です。総じて、価格転嫁による利益の増加がより多くの企業に広がっている様子が窺えます。 製菓・製パン各社は値上げが浸透して業績が回復している企業が、前号に引き続き多い印象でした。 森永製菓(2201)の見出しは「堅調」です。「冷菓は秋冬の需要増、菓子は受験期にブドウ糖人気高まりラムネが好調。価格転嫁進展」。さらに左側の見出しには「価格改定」とあり、4月にキャンディーやチョコレートなどを3~18%程度値上げするそうです。ブルボン(2208)も右側の見出しは「回復続く」。カルビー(2229)も「続伸」で、それぞれ好調のようです。いずれも値上げの効果が表れています。 山崎製パン(2212)は一昨年からの値上げを進めており、それが浸透し、前号でも業績の改善が確認できていた銘柄です。右側の見出しは「最高益」、5行目には「原材料高こなし最高純益。連続増配」とあります。日糧製パン(2218)は「増益続く」とあり、「節約志向高まり低価格帯の食パンが伸長。菓子パン順調」とありました。 菓子・パン各社には値上げ後でも需要が増加し、業績が改善している企業が多くみられました。値上げをしても、その他の食品と比較し、単価が安いという点がポイントかもしれません。日糧製パンでの言及にもあったように、節約志向の高まりで、価格の安い製品が売れている状況です。 節約志向は100円均一ショップなどにも広がっています。キャンドゥ(2698)の右の見出しは「途上」です。「既存店は客数堅調、化粧品や旅行関連などの好調続く」。その他の100円均一ショップを営む銘柄でも既存店の売上好調が確認されました。 一方、高級レストランチェーンの業績を見ると、こちらも客足の増加が続いているようです。ひらまつ(2764)は高級レストランチェーンを展開している企業です。右の見出しに「黒字続く」とあります。「外食はクリスマスの客数が好調で、企業パーティーの想定上回る伸び」だそうです。ワイズテーブルコーポレーション(2798)も高級店を展開していますが「前期、夏場に猛暑等で不調だった高級店が、富裕層客や訪日客増え改善」とあります。営業利益も2024年2月期は黒字転換する見通しです。 低価格の商品が好調な一方で、高級品に対する需要も続いています。前号に続き、消費の二極化が鮮明でした。 【3000番台】不動産業界は活況が続く ヒューリック(3003)は富士銀行(現みずほ銀行)の銀行店舗ビルの管理から出発した不動産開発会社です。右側の見出しは「連続最高益」と業績欄にはあり、さらに「最高純益、連続増配」とのことです。 銀行の店舗ビルから出発した会社、ということはすなわち東京など都市部の一等地に不動産を保有している会社です。不動産業界の業績を四季報で見る限りでは、やはり東京23区に不動産を保有する会社の業績が好調であると感じました。 中規模、小規模の不動産投資会社も活況です。ビーロット(3452)は中古のオフィスビルやマンションの収益力を高めて売却する事業モデルの会社ですが、こちらも「連続最高益」となっています。ロードスターキャピタル(3482)も都内のオフィスを取得し、付加価値を高めて売却する事業が主力の会社ですが「最高益」と、こちらも好調のようです。 デベロッパーも負けてはいません。野村不動産ホールディングス(3231)の右の見出しは「最高益」となっており、文中には「連続最高純益」とあります。株価は上昇していますが、2025年3月期基準の予想PERは8.9倍と、日本株全体に対して依然として低い評価となっています。東急不動産ホールディングス(3289)も右の見出しは「連続最高益」と、ヒューリックと同様に都市部に強みを持つ会社の勢いを感じました。 【4000番台】化学業界は大胆な構造改革進む 4000番台は化学メーカーや情報通信系の企業が中心です。半導体関連の回復を想定しているといった記載が目立ちました。また、収益性改善や脱炭素に向けた再編、構造改革などに関する言及もかなりあった印象です。 レゾナック・ホールディングス(4004)の右側の見出しに「黒字化」とあります。「柱の半導体・電子材料は市況回復。前工程・後工程材料とも下期にかけ復調」とあります。半導体関連の回復が期待されます。左側の見出しには「スピンオフ」とあり、石化事業の分社化検討」と構造改革に関する言及があります。 住友化学(4005)も2つ目の見出しが「構造改革」です。「国内石化スリム化が焦点」とのことです。住友化学は農薬や自動車用の部材は非常に堅調ですが、医薬事業の赤字が続いていることもあり株価は軟調で、PBRは0.43倍です。構造改革実施による収益性の改善が待たれます。三井化学(4183)でも「エチレンプラントは他社と再編も検討」とあり、業界全体で石化事業の構造改革に取り組んでいる様子がうかがえます。 三洋化成工業(4471)も構造改革を進める銘柄の一つです。強みの一つだった高吸水性樹脂について「中国勢の安値攻勢など環境悪化で撤退も検討」とコメントされています。実際に四季報を発売した後の3月25日に撤退を発表しました。 化学メーカーの場合、様々な製品の原材料となるものをたくさん扱っています。このため、簡単にやめてしまうことができないものもかなりあります。三洋化成のように実際に撤退したケースもありましたが、分社化したり、切り離された部門をうまく統合させたりして、強みを上手に生かしていくといった動きも必要になるケースもあると思います。 半導体関連を見てみましょう。ティアンドエス(4055)はシステム受託開発の会社なんですが、販売先がメモリー半導体製造の「キオクシア」です。製造業の生産管理システムの受託開発や半導体工場の保守運営を手掛けています。右側の見出しに「キオクシアの生産調整が一巡、下期は同社新工場稼働も追い風」とあります。このような工場を管理する会社などにも半導体市場回復の恩恵が波及していく様子が見て取れます。 4000番台において半導体関連の代表格が信越化学工業(4063)です。半導体のシリコンウエハで世界首位の企業ですが、記述の中ほどに「ウエハはAI需要も追い風にロジック向け復調」とあります。やはりAI関連の需要も、今後は半導体市場の活力につながるのではないかと考えられます。 また、左の見出しは「米国」とあり、「利下げなら住宅着工増も追い風」と書かれています。米国の住宅市場が活性化すれば、シリコンウエハ以外の主力商品の一つである塩化ビニル樹脂の需要が増える可能性がありそうです。 (【5000~9000番台】に続く) ※「四季報の会」は、パートナー(個人投資家向けの営業担当者)に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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04/18 16:06
【野村の夕解説】日経平均株価、4日ぶり反発 寄り付き下落も上昇に転じる(4/18)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比216円安の37,745円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、蘭半導体製造装置大手のASMLホールディングの決算が嫌気されたことで半導体関連株の下落が目立ち、主要3指数が下落したことが重石となりました。寄り付き後には、本日の安値となる37,644円を付ける場面もありましたが、上海や韓国といったアジア株式市場が総じて堅調に推移したことで、その後は下落幅を縮小し、上昇へと転じました。加えて、日銀の野口委員が政策金利の引き上げについて、「他の主要中央銀行の最近の例とは比較にならないほどゆっくりとしたものになることが予想される」との見方を示しました。これを受けて、日銀が物価と賃金の動向を見極めながら、慎重に金融政策の変更を進めていくとの期待が広がり、国内株式市場の下支えとなりました。大引け前には、TSMCの2024年1-3月期決算が発表され、先端半導体の受託生産が好調だったことから、4四半期ぶりに増収増益となりました。アドバンテストなどの関連銘柄の上昇も目立ち、日経平均株価は前日比117円高の38,079円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国で4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や3月中古住宅販売件数といった経済統計が発表されるほか、NY連銀ウィリアムズ総裁などFRB高官の発言が予定されています。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点
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04/18 08:18
【野村の朝解説】S&P500指数は4営業日連続で下落(4/18)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。S&P500、ナスダック総合指数は4営業日連続の下落です。背景には、16日のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の発言による利下げ観測の後退が材料視されているとの見方もありますが、 S&P500の構成セクターのうち半導体・半導体製造装置が前日比3.59%減と大幅に低下したことからも、オランダ大手半導体製造装置メーカーの受注急減が嫌気されたことがあると見られます。為替市場ではドルが主要通貨に対して軟調に推移、ドル円は154円台の前半で推移しています。昨日もワシントンを訪問している鈴木財務相が日米韓の財務相会合で為替について意見交換をしたことを明らかにし、同じく神田財務官は必要があれば「適切な」行動をとることは変わらないと発言しましたが、発言内容から円安への警戒度を高めている様子は見られず、市場の反応は限定的でした。 相場の注目点 米国では2024年1-3月期の決算発表が本格化しています。23年夏場以降、米金融市場では長期金利と株価は鏡写しの関係(金利上昇と株安、金利低下と株高)が続く「金融相場」の様相を呈してきました。ただし、24年入り後、米10年国債利回りが上昇基調を辿る中でも株高基調が継続、米国株式市場では企業業績拡大への自信を深め、長期金利上昇と株高が併存する「業績相場」を視野に入れ始めた可能性が高まっています。同様に、ドル円市場でも日銀が17年ぶりに利上げを行ったにもかかわらず、円安傾向に歯止めがかからず、米金利の高止まりが意識されている様子が確認できます。債券市場では依然、利下げと長期金利低下がメインシナリオだとみられ、市場間で温度差が感じられます。24年1-3月期の米国企業の決算が「金融相場」から「業績相場」への移行を促すことになるのかが注目されます。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年4月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/17 19:00
【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2024年1-3月)
2024年1月1日~2024年3月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2024年4月1日時点で3%以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点
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04/17 16:09
【野村の夕解説】日経平均株価、上昇で始まるも大幅続落の安値引け (4/17)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比116円高の38,587円で取引を開始しました。直近2日間で約1,052円下落したことから、短期的な割安感が意識されたことに加え、前日引け後にレゾナック・ホールディングスが2024.12期の業績予想を上方修正したことなどによる、企業業績拡大への期待が背景にあります。もっとも、日米の長期金利上昇や、中東情勢悪化に対する警戒感は強く、買い一巡後は下落に転じました。その後は、前日比横ばいまで一時戻すものの徐々に下げ幅を拡大し、14時にオランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算発表で見通しが大きく下振れると、本邦半導体製造装置関連銘柄の下落に拍車がかかり、日経平均株価は前日比509円安の安値引けとなりました。 個別では、アドバンテストやレーザーテック、東京エレクトロンといった半導体関連株が下落し、3銘柄で日経平均株価を約144円押し下げました。一方で、前述のレゾナック・ホールディングスは前日比+11.97%と大きく上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日(日本時間18日3:00)に、米国で米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されます。足元では米政策金利の動向が市場の注目を集めていることから、金融政策の判断材料の1つとなる同報告にも注目が集まります。 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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04/17 08:37
【野村の朝解説】FRBタカ派化懸念で米株は上値の重い展開(4/17)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、ナスダック総合やS&P500は下落しました。寄り前に発表されたユナイテッドヘルス・グループ(UNH US)の四半期決算が市場予想を上回ったことでヘルスケアが堅調だった他、情報技術や生活必需品などのセクターが上昇し、指数の押し上げ要因となりました。もっとも、パウエルFRB議長が討論会で高金利政策が長期化する可能性を示唆したことを受けて、米国債利回りが上昇し、株式市場の上値を抑えました。外国為替市場では、ドルが上昇し、対円で一時154.79円と、34年ぶりの高値を付けました。 相場の注目点 グローバルにインフレリスクが高まっています。日米の中央銀行がタカ派化(物価上昇の抑制を優先)しつつあり、長期金利の上昇が株価の重石となっています。米国では堅調な労働市場、地政学リスクの高まりに伴う商品市況の上昇基調を受けて、利下げ開始時期の後ずれが懸念されています。足元では、利下げの先送り慎重だったパウエルFRB議長がインフレの鈍化に懐疑的な姿勢を示したことも、懸念を強めています。一方、日本では、市場参加者の政策金利見通しは、24年末は0.25%、25年末は0.50%と小幅な利上げに留まり、緩和的な金融政策の継続がコンセンサスです。しかし、日本でもインフレの粘着性が強まりつつあり、足元の円安の進行がそれに拍車をかけ、利上げの前倒しが意識されやすくなっています。このような中、日銀の動静に注目が集まります。日銀は来週25日(木)~26日(金)、金融政策決定会合を開催します。今会合では政策金利据え置きがコンセンサスですが、会合後に公表される「展望レポート」のインフレの見通しと解釈が焦点になりそうです。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年4月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/16 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(4/16)
高値更新銘柄が相次いでランクイン ソシオネクスト(6526)が前週の3位から1位に順位を上げました。集計対象期間中(4月8日~4月14日)において、ソシオネクストの株価は連日で年初来高値を更新しました。記事執筆時点(4月15日終値)では、4月12日につけた5,250円が場中での年初来高値となっています。 さくらインターネット(3778)が前週の11位から3位に順位を上げました。4月9日(米国時間)、米マイクロソフトが今後2年間で日本に29億ドルを投資し、データセンターを拡充すると発表しました。データセンター市場の拡大が改めて注目され、さくらインターネットの株価は10日に一時的にストップ高を記録しました。 東京電力ホールディングス(9501)が前週の7位から6位に順位を上げました。集計対象期間中、東京電力の株価は連日で年初来高値を更新しました。記事執筆時点では、4月15日につけた1,114.5円が場中での年初来高値となっています。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働への思惑が同社株の上昇の一因となっています。 QPS研究所(5595)が前週の10位から8位に順位を上げました。4月12日、2023年12月-2024年2月期(3Q)の決算が発表され、営業損益は1.93億円の黒字と好調に推移しました。このため、同社は2024.5期の通期計画を上方修正し、営業損益は4.7億円の赤字から2.9億円の黒字に引き上げられました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。各種データは2024年4月15日時点。(注2)今週分より閲覧数を野村アプリの銘柄詳細のサマリー画面を表示した回数としています。 ご投資にあたっての注意点
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04/16 15:51
【速報・解説】日経平均761円安 地政学リスク上昇に過度の懸念は不要(4/16)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比482円安の38,750円で取引を開始しました。13日のイランによるイスラエルへの報復攻撃後イスラエルは再報復の構えをみせており、地政学リスクの高まりが嫌気されほぼ全面安となりました。1米ドル=154.30円付近まで進行する円安も投資家心理を和らげることもなく、日経平均株価は、寄り付き後も下げ幅を広げ続けました。11時に発表された中国の経済指標では、1ー3月のGDPや固定資産投資で市場予想を上回る結果が示されました。中国経済回復への期待から、ファナックなどの中国関連銘柄の一角は逆行高となりましたが、全体に及ぼす影響は限定的でした。日経平均株価は一時910円安まで下げ幅を拡大した後は、やや値を戻して前日比761円安の38,471円と続落し、2月21日以来約2ヶ月ぶりの低い水準で取引を終えました。プライム市場全体では値上がり169銘柄に対して、値下がり1,465銘柄と全体の約9割の銘柄が下落しました。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) 地政学リスク上昇に過度の懸念は不要 金融市場では、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが懸念されています。過去の地政学リスクイベント発生時の国内外株式の傾向を確認すると、イベント発生から1~2ヶ月間ほどは株価が一進一退となるものの、その後は上昇する傾向が見られました。次に、過去20回の地政学リスクイベント発生時のTOPIX(東証株価指数)の傾向を確認します。他の重大イベントが同時に発生したケースを除いた平均値を見ると、イベント発生から1営業日後が平均0.9%のマイナス、その後は40営業日後まで一進一退となり、40営業日後から100営業日後の間に平均6%前後上昇しています。 続いて、セクターごとの特徴を確認します。イベント発生から10営業日後にかけては、ディフェンシブ業種や鉄鋼がアウトパフォームする一方、輸送用機器や空運、化学、証券がアンダーパフォームする傾向が見られました。その後は、精密業種や卸売、鉄鋼がアウトパフォームし、ディフェンシブ業種や空運、銀行がアンダーパフォームする傾向が見られました。スタイル別では、イベント発生から初めの10営業日はグロース(成長)株がアンダーパフォームし、その後はグロース株がアウトパフォームする傾向がありました。 原油価格の傾向を確認すると中東やロシア関連の地政学リスクイベント発生時のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は、イベント発生から40営業日後にかけて平均15%前後上昇しており、短期的には原油価格上昇が警戒されます。しかし、その後はピークアウトし、100営業日過ぎには上昇分が消失するなど、影響は長続きしません。 基本的には、イベント発生から1~2ヶ月間ほどの一進一退の期間を経て、日本株は上昇機会を模索すると考えられます。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。もし外部要因により日本株が過去平均以上に調整するような場合は、2024年度以降の業績や資本政策などを材料にセクターや銘柄を選別する機会が増すと考えられます。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株メモ – 地政学的リスク上昇と日本株(2024年4月15日配信) (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、IMFは世界経済見通しを発表します。米国では3月の住宅着工・建設許可件数や鉱工業生産が発表されます。経済見通しは投資家心理に、景況感はFRBの金融政策に影響を与えるため注目されています。また、イランやイスラエルに関する中東情勢も引き続き注視されます。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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04/16 08:30
【野村の朝解説】NYダウは6日続落(4/16)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場で主要3指数は続落しました。NYダウは一時400ドル超上昇しましたが、イスラエルがイランへの報復を検討していると伝わると中東情勢への懸念が再燃し、次第に失速。米10年国債利回りの上昇も上値を重くし、ハイテク株を中心に売りが加速しました。一方、寄り前に発表された米金融大手ゴールドマン・サックスの2024年1-3月期決算が増収増益となったことから、前週末の決算を受けて売りが広がった同業にも見直し買いが入り、金融セクターは上げが目立ちました。また、米国の3月小売売上高は前月比+0.7%と市場予想(同+0.3%)を上回り、個人消費の力強さが示されました。 相場の注目点 米国の利下げ後ずれが引き続き不安材料として意識されますが、足元では高金利のなか米国経済が底堅さを保っていることが投資家心理の改善につながるなど、市場の関心が徐々に米国経済の先行きに対する楽観へ移っている様子も伺えます。15日も、中東の地政学リスクへの懸念から次第に失速しましたが、朝方は予想を上回る3月小売売上高を手掛かりに米10年国債利回りが一時4.6%台と昨年11月以来の高水準をつけるなか、米国株は上昇してスタートしました。今後米企業の第1四半期決算発表が本格化するなか、金融引き締め長期化に対する懸念を跳ね返し上昇できるか注目されます。 本日のイベント 本日はIMFの世界経済成長率見通しが発表されます。また、中国では2024年1-3月期実質GDP、1-3月固定資産投資、3月小売売上高と鉱工業生産が、米国では3月住宅着工・建設許可件数や鉱工業生産の発表が予定されています。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年4月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点