半導体後工程材料の需要が回復 日本企業の決算発表が一巡しました。決算からは、銅張積層板など半導体製造の後工程に使われる材料の需要が回復していることが確認できています。さらに、メモリーなどの在庫削減が進行中で、一部の半導体生産に回復が見られることから、顧客が在庫を抱えにくい半導体材料、例えばフォトレジストなどにも下げ止まり感が見られました。仮に今後、半導体材料の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体材料需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：半導体材料需要増加 「xenoBrain」は、銅張積層板や高誘電材料、フォトレジスト、半導体向けガスなどを製造している15銘柄をリストアップしました。 ・レゾナック・ホールディングス・ＡＤＥＫＡ・積水化学工業・稲畑産業・ＤＯＷＡホールディングス・住友化学・三井化学・沖電気工業・伊藤忠エネクス・ＵＢＥ・三菱ケミカルグループ・住友精化・エア・ウォーター・ＡＧＣ・日本酸素ホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日韓両国、水素とアンモニア供給網の創設に向けて協力 岸田文雄首相は、米西部カリフォルニア州にあるスタンフォード大学で韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と共に討論会に参加し、脱炭素化に向けて、日韓両国が連携して水素やアンモニアの供給網を創設する計画を明らかにしました。仮に今後、水素の利用が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「水素ガス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：水素ガス需要増加 「xenoBrain」は、水素の生産や貯蔵・運搬などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・岩谷産業・栗田工業・日産化学・三菱瓦斯化学・三菱ケミカルグループ・愛知製鋼・能美防災・モリタホールディングス・ＩＤＥＣ・旭有機材・ニチアス・日東紡績・キッツ・Ｋ＆Ｏエナジーグループ・ＥＮＥＯＳホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本軽金属ホールディングス(5703)　非鉄金属 低迷していた業績の本格回復が始まる 幅広いアルミ関連製品を展開する総合アルミメーカー。「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「箔、粉末製品」の他、トラック架装などを手掛ける「加工製品、関連事業」など主に４つの事業を擁する。 2024.3期の営業利益は前期比2.3倍の175億円を予想する。トラック架装事業を担う連結子会社の日本フルハーフでは、前期の大幅な赤字から、24.3期は黒字化を予想する。足元では国内のトラック販売台数が本格回復しており、製品の価格改定による採算性の改善も進む。その他、地金製品や箔、粉末製品部門でも自動車向け製品の割合が高く、自動車の挽回生産の恩恵を受け、全社業績の回復を牽引するであろう。 半導体工場の建設等が追い風 当社の連結子会社の日軽パネルシステムやエムシーアルミで、中長期的な成長期待が高まっている。日軽パネルシステムは断熱パネルメーカーとして国内トップシェアを有し、足元では半導体工場のクリーンルーム用断熱パネルの受注が旺盛である。日本政府は国内の半導体工場建設への継続的な支援を表明しており、今後も当市場の拡大は続くと予想する。 エムシーアルミは国内の主要アルミ二次合金メーカーである。大手自動車会社の中には、鉄で作られていた車体部品の一部を、将来的にアルミ合金を使った鋳造工法に切り替える動きがある。当社にも事業機会につながる可能性がある。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　中川 知哉) アイシン(7259)　輸送用機器 トランスミッションに強いトヨタ系 トヨタ系自動車部品メーカーで、2023.3期売上高の65％がトヨタグループ向け。自動変速機（AT）や手動変速機（MT）のトランスミッション製品に強みを持つほか、ブレーキやエンジン関連、ボディ部品等も手掛ける。主力製品であるAT の23.3期販売台数は926万台で世界トップクラス。 23年７～９月期は、日本でハイブリッドや電気式四輪駆動の設定の増加に伴い、電動ユニット需要が堅調に推移した。操業度上昇により利益が大きく回復した。また、中国メーカー向けのAT 需要が堅調に推移している。比較的高収益なミニバン向けのパワースライドドアの拡販も進んでおり、中国では製品ミックスが改善している。 電動化製品の拡販と資本効率向上に期待 当社は電費改善や航続距離延伸など電動車の高い走行性能に貢献する製品を持つ。例えば、電動車でエンジンの代わりになるイーアクスルでは、減速ギヤとモータを供給する。精密なギヤ技術を強みに低ノイズ化を実現し、25年から次世代品ではトヨタ外への拡販も進むとみる。また、当社が持つブレーキや足回り製品との制御連携による安全・快適な走りの実現も期待される。 当社は在庫や低効率資産の圧縮に加え、政策保有株式の売却を進める方針を発表している。創出したキャッシュを更なる成長投資や追加株主還元（両者で合計5,000億円）に充て、早期にPBR（株価純資産倍率）１倍超の達成を目指す。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　石本 渉) 豊田通商(8015)　卸売業 好調な業績動向が続く 鋼板や自動車部品のトレード事業といった自動車の生産関連事業や、アフリカなど新興諸国での自動車の販売関連事業に強みを持つ総合商社。自動車の生産関連事業については、半導体不足が解消されてきていることを背景に自動車生産が回復するなど事業環境が改善傾向となっている。また、自動車の販売関連事業についても、アフリカなど新興国でモータリゼーションが起きつつあることもあり、需要の伸びが続くなど良好な事業環境が続いている。こうした事業環境の良化もあり、2024.3期上期決算では通期の親会社株主利益計画を期初計画の3,000億円から3,200億円に上方修正している。 株主還元策を拡充する動きも出ている 同業他社との比較で、配当性向や自社株買いなど株主還元方針では見劣りする状況が続いてきた。一方で、良好な業績動向に加え、財務体質の改善もあり、24.3期上期決算では、24.3期の配当性向を従来の25％から27.5％に引き上げ、24.3期から26.3期の現中期経営計画の期間は累進配当を実施する方針が示された。また、26.3期までに配当性向30％以上を達成する方針も併せて発表された。 現時点では依然として同業他社比で見劣りする水準ではあるが、早期の配当性向の引き上げや自社株買いの実施については期待したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　成田 康浩) ※野村週報 2023年11月20日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

国内で「貯蓄から投資へ」の動きが始まりだしている可能性があります。日本株が投資の魅力的な選択肢となる可能性はあるのでしょうか。 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー– 新NISA・個人投資家動向の3つの注目点 (2023年10月13日配信)」（プレミアムプラン限定） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

生成AI による好影響は既に一部顕在化 株式市場では半導体製造装置（以下、SPE）市場に対する中期的な成長期待は高い。従来から成長市場と捉えられていたうえに、2023年には生成AI（人工知能）により期待感は一層と高まっている。生成AIは様々な領域、用途で普及する大きな可能性を有し、23年５月のNVIDIA決算でAI用途向けで大きな売上の伸びが確認され、株式市場で大きなテーマとなった。 一部の領域で生成AIの好影響が既にSPE市場にも顕在化してきている。ハードウェア面では並列的な計算処理能力が高いAIアクセラレーターを搭載したAIサーバーの需要が増加する。アクセラレーターの代表はNVIDIAなどが販売するGPU（画像処理半導体）で、足元で需要が急増している。GPU はTSMC が提供する特殊なパッケージ技術（アドバンスドパッケージ）を使用しており、足元ではそのパッケージ供給能力がGPU製造量のボトルネックになっている。そのため、供給キャパシティの拡張が急ピッチで行われており、SPEでは関連する後工程装置、ダイサ、グラインダ、ボンダなどの需要が急増している。 SPE市場への影響はそれだけではなく、AIサーバーではDRAMメモリの搭載量も大幅に増加、特に高速・広帯域通信が可能なHBM（High Bandwidth Memory、広帯域メモリ）の需要が急増している。韓国メモリメーカー中心にライン新設が行われており、HBM のパッケージに関連する装置への需要が押し上げられている。また、現状はスマートフォン向けチップなどの需要の弱さで打ち消されているが、AI用途向けには処理能力が高い最先端チップが必要となるため、前工程装置やテスト装置でも中期的な好影響も想定される。 半導体需要を牽引するアプリケーションはPC、スマートフォン、サーバーと変遷してきた。今後は生成AIなどのAI用途が半導体市場を牽引し、SPE市場に中期的に好影響を与える可能性は十分にある。一方でリスク要因も存在し、各国での生成AI普及の逆風となる規制導入や米中貿易摩擦の一層の拡大が挙げられよう。23年10月の米国による追加規制ではAI半導体の輸出規制が一層と強化されており、中国でのAI普及動向に影響が生じる可能性もある。 短期的には市場回復の不透明感が残る 中長期的な市場の成長期待が高まる一方で、足元のSPE 市場は調整局面の真っ只中にある。世界的なインフレやコロナ特需からの反動減などを要因に、PC、スマートフォン、サーバーなどの最終製品需要が鈍化しており、半導体製造業者は生成AI用途などの一部を除いて製造キャパシティの拡張に慎重になっているためである。 ただし、野村ではSPE市場は現状が底に近いと考えている。１つ目の理由はSPEの顧客業績に底打ち感が確認できていることである。高付加価値製品の増加による製品ミックス影響もあるが、DRAMのビット単価が底打ち、反転してきており、メモリメーカーのSamsungやSK Hynix、Micronの業績は既に前四半期比での改善が確認されている。最大手ファウンドリのTSMCも７～９月期決算で売上底打ちを確認できており、これまで以上に設備投資が縮小される状況からは脱したと考える。２つ目の理由は、SPE企業側からも底打ちの近さを示す兆候があることである。業績が前工程や検査工程装置に先行する傾向のあるディスコや東京精密などの後工程装置企業では受注や出荷などの先行指標が１～３月期で底打ちし、７～９月期も改善が継続している。 一方で、底打ち後の市場回復は底這いともとられるような緩やかさで、本格的な回復は24年下期以降となると見ている。本格的な回復にはスマートフォンなど最終製品の需要が高まることが必要となろう。 本稿執筆時点で国内外のSPE関連企業の７～９月期決算が出揃いつつあるが、上記の事業環境の見方を大きく変えるようなものはない。国内外の大手半導体製造装置メーカーは、中国からの強い需要にも支えられ、足元の着地は会社計画に対して順調な企業が多く、四半期毎の売上でも底打ち感が生じている。23年の市場見通しもLamResearch など引き上げる企業が多かった。一方、24年の見通しは露光装置最大手の蘭ASMLが従来見通しを慎重に見直すなど不確実性が高い。明確な見通しの言及を現時点では時期尚早として避ける会社も多い。 そんな中、野村ではディスコや東京エレクトロンの業況に注目している。ディスコはSi（シリコン）ベースのパワー半導体の需要に減退感はあるが、想定以上の規模感であった生成AI 向けも含めた出荷合計では着実な成長が確認できると考える。東京エレクトロンは堅実な中国需要もあり業績底打ち感がある。メモリの売上比率が高いため24年半ばからメモリが回復局面を迎えれば増益率は上昇しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　吉岡 篤) ※野村週報 2023年11月13日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

新NISA(少額投資非課税制度)の開始当初(2024年1月～)の日本株への影響を整理します。野村證券では、高配当利回り銘柄に資金が集まる可能性があると見ます。 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー– 新NISA・個人投資家動向の3つの注目点 (2023年10月13日配信)」（プレミアムプラン限定） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

決算好調な自動車メーカーが多くランクイン 日本企業の決算発表が一巡しました。決算発表が集中したこの期間に、どのような銘柄が購入されたのでしょうか。主要企業の決算発表が本格化し始めた2023年10月23日から、決算発表がほぼ出そろった2023年11月14日までの間に、野村證券の個人口座で購入された銘柄を見てみましょう。 1位には三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）がランクインしました。この期間に米10年国債利回りは一時4.9%から4.5%へと大きく下落しました。金利の低下に伴い、銀行株はバリュエーション要因などから株価が低迷しました。株価の下落を受けて、逆張りを好む個人投資家による押し目買いが行われた可能性があります。 自動車メーカーがトップ10に複数ランクインしました。トヨタ自動車（7203）は4位、本田技研工業（7267）は5位、日産自動車（7201）は9位となっています。2023年4-9月期決算では、自動車関連企業の業績の堅調さが際立ちました。円安の恩恵や米国市場の好調な消費により、多くの企業が業績予想を上方修正しています。特にトヨタは市場予想を大きく上回る好決算を発表して、決算発表後の株価が急上昇し、株式市場の注目を集めました。 医薬品メーカーからは、アステラス製薬（4503）が6位、武田薬品工業（4502）が7位にランクインしました。集計期間中の両銘柄の株価は低迷し、年初来安値を更新しています。武田薬品は、決算で開発中の治療薬に関する減損損失を計上したことなどが嫌気され、決算発表後に株価が急落しました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月15日時点。 ご投資にあたっての注意点

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年10月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年10月に新規登録された銘柄第5位のニデック(6594)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 この先底入れに向けた動きとなるか注目 当社はモータの開発・製造における世界の代表的な企業です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2021年2月以降下落基調が続いており、10月下旬には大陰線を引く展開となりました。 この大幅下落により13週移動平均線からの乖離が進みました(11月2日時点 :－18.90％)。この先まずは13週線(同:6,992円)に向けて底入れの動きとなるか注目されます。 5,000円前後の水準にフシ集まる (図2)ただ、主要移動平均線は総じて下向きとなっています。 この先軟調な展開が続く場合は、2023年8月以降の緩やかな下降トレンド下限や2020年3月安値(4,837.5円)などのフシが集まる5,000円前後の水準が、まずは下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年11月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】トヨタ、3,000円の大台乗せが視野に(11/16) ・【チャート分析】三菱UFJ、1,400円台を目指す展開へ(11/15) ・【チャート分析】JT、2016年以降の2/3戻しを目指す動きに(11/14) ・【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(11/13) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

自動車や医薬品銘柄に押し目買いが発生か 多数の自動車関連企業がランキングに名を連ねました。完成車メーカーからは、トヨタ自動車（7203）が3位、本田技研工業（7267）が4位、日産自動車（7201）が7位にランクインしました。また、自動車部品メーカーからは、デンソー（6902）が8位に入りました。 2023年10月の日本株は全体的に下落傾向にあり、TOPIX配当込み業種別指数では、完成車メーカーを含む「輸送用機器」セクターの下落率が特に高くなりました。一方、10月末から本格化した決算発表では、自動車関連企業の堅調な業績が目立ちました。円安の恩恵や米国市場の好調な消費により、多くの企業が業績予想を上方修正しました。 医薬品メーカーからは、武田薬品工業（4502）が11位、アステラス製薬（4503）が15位にランクインしています。2023年10月のTOPIX配当込み業種別指数では、「医薬品」セクターの下落率が最も高くなりました。武田薬品工業とアステラス製薬の株価も軟調であり、逆張り志向の強い個人投資家による押し目買いが起こった可能性があります。 RIZAPグループ（2928）は、前月のランキング圏外から13位まで急上昇しました。RIZAPグループが運営する低価格ジム「chocoZAP（ちょこざっぷ）」は、サービス開始から1年で会員数が日本一となりました。これらを背景に、10月にかけて株価が大きく変動しました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月14日時点。 ご投資にあたっての注意点