このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年10月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年10月に新規登録された銘柄第4位のトヨタ自動車(7203)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 7月に26週、52週線がゴールデン・クロス 当社は、販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年3月安値形成後反発に転じ、6月に52週移動平均線を上にブレイクした後大幅上昇しました。 7月には26週線と52週線がゴールデン・クロスして強気シグナルが現れ、8月には2022年1月高値(2,475円)を奪回、史上最高値更新の動きとなりました。 この先2020年3月～2022年1月の上昇幅を今年3月安値に当てはめたＮ計算値(3,084円)などがある、3,000円の大台に向けた動きが期待されます。 上値が重い場合は、13週線で下げ止まるか注目 (図2)ただ9月に2020年3月以降の上昇トレンド上限に達した後、長い上ヒゲのローソク足が現れました。この先上値の重い展開が続いた場合は、まずは13週線(11月2日:2,604円)で下げ止まりとなるか注目されます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年11月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】三菱UFJ、1,400円台を目指す展開へ(11/15) ・【チャート分析】JT、2016年以降の2/3戻しを目指す動きに(11/14) ・【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(11/13) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年10月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年10月に新規登録された銘柄第3位の三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き 当社は、国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年2月から3月にかけて調整した後、26週移動平均線を下支えに戻しを試す展開となりました。6月には今年2月高値を奪回し、より角度のついた上昇トレンドを形成しています。 主要移動平均線は上向きを維持しており、この先2006年4月～2011年11月にかけての下落幅に対する2/3戻し(1,406円)や、2018年1月高値～2020年3月安値の下落幅に対する倍返し(1,408円)の水準がある1,400円台を目指す展開が考えられます。 13週線割れの場合は1,100円処が下値メド (図2)一方この先上昇一服の展開となり、13週線(11月2日:1,222円)を割り込んだ場合は、今年3月安値～9月高値の上昇幅に対する1/3押し(1,164円)や上向きの26週線(同:1,118円)などがある1,100円前後の水準が下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年11月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】JT、2016年以降の2/3戻しを目指す動きに(11/14) ・【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(11/13) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

決算発表がピークを迎えNTTやソフトバンクがランクイン 日本株式市場では決算発表がピークを迎え、前週に続き決算を発表した銘柄が多くランクインしています。1位になったのは、前週の13位から大きく順位を上げた日本電信電話（9432、NTT）です。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比3％減益の4,763億円となり、野村予想の4,960億円を下回りました。会社は費用先行で利益水準は想定通りとコメントしていますが、下半期に向けて利益が回復に向かうのを確認する必要がありそうです。 ソフトバンク（9434）は前週の37位から2位に上昇しました。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比9％増益の2,681億円となり、野村予想の2,460億円を上回りました。メディア・EC事業（LINE、Yahoo!など）や金融事業（PayPayなど）を中心に、野村予想を上回る結果となりました。 キリンホールディングス（2503）は、前週のランキング圏外から3位に大きく順位を上げました。2023年1-9月期の事業利益は前年同期比5％増益の664億円となり、野村予想の602億円を上回りました。製薬子会社の協和キリンや酒類の豪子会社ライオン、北米ボトラー事業の上振れが主因でした。会社は2023年12月期の通期計画に対してやや上回る進捗とコメントしています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月13日時点。 ご投資にあたっての注意点

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年10月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年10月に新規登録された銘柄第2位の日本たばこ産業(2914)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き維持 当社は、たばこ事業を核に置き、食品や医薬品も展開している企業です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年以降の上昇トレンド上限を2022年11月の大幅上昇で上にブレイクし、より角度のついた上昇トレンドへ移行しました。 株価は今年7月に上向きの13週移動平均線を下値サポートとして反発した後、上値追いの展開が続いています。 主要移動平均線は上向きを維持しており、この先2016年2月高値以降の下落幅に対する2/3戻し(3,832円)や心理的フシの4,000円を目指す展開が期待されます。 押しを入れる場合は、13週線が最初の下値メド (図2)一方仮にこの先押しを入れる展開となった場合は、7月以降の上昇時に下支えとなった上向きの13週線(11月2日:3,326円)が最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年11月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】NTT、主要移動平均線は上向き(11/13) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

みずほフィナンシャルグループ（8411）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の経常利益は5,741億円で前年同期比30.7％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の5,275億円を上回る水準でした。また、親会社株主利益は4,158億円で同24.4％増益となり、通期計画（修正後）に対する進捗率は65.0％となりました。顧客部門と市場部門が堅調に推移したことや、円安の影響などもあり増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の親会社株主利益計画を6,100億円から6,400億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の6,289億円を上回る水準でした。堅調な本業収益と円安による増益などを踏まえ、業績見通しを上方修正しました。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は従来予想から5円増額して、100円としました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

日本瓦斯(8174)　小売業 LPガス事業の利益拡大がカタリスト 当社は関東圏を地盤とするガス会社である。特にLP ガス事業に強みがあり、顧客数および利幅の拡大により利益拡大が期待できる。近年、家庭用のLP ガス利幅は拡大している。2021.3期家庭用LP ガス利幅は１kg当たり192円だったが、23.3期は212円、24.3期会社計画では231円と３年間で20％程度増加している。利幅が拡大している要因は基本料金の改定や原料調達の工夫などが挙げられる。なお、６月から８月までの顧客純増数は、消費者庁から訪問販売停止の行政処分を受けた影響で低迷したが、行政処分が明けた９月の顧客純増数は回復しており、今後の動向が注視されるだろう。 積極的な株主還元策が特色 当社は以前から株主還元を重視する姿勢を打ち出している。21.3～23.3期の総還元性向は配当の増額と自己株式の取得と合わせて、概ね100％の水準で推移していた。24.3～26.3期の３カ年計画において総還元性向100％超の方針に加え、自己資本比率の最適化に向けて自己株式の取得を実施すると発表している。特に配当の増加に重点を置いている。会社計画の24.3期年間配当金予想は75円／株である。野村予想でも24.3～26.3期の総還元性向は各々100％を超える水準と予想しており、26.3期末の自己資本比率が40％程度に到達するように自己株式取得を実行すると予想している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山﨑 慎一) 沖縄セルラー電話(9436)　情報・通信 2023年7～9月期利益は順調に推移 23年７～９月期営業利益は前年同期比14％増益の47.6億円と順調に推移した。また、会社は24.3期中間配当を45円から50円、通期配当計画を90円から100円に引上げた。 携帯通信ARPU（１アカウント当たりの月額通信収入）は、前年同期比で4.3％上昇した。au ブランドではデータ無制限プランの契約比率が高水準で推移し、UQ モバイルでは中大容量データプラン比率が上昇した。 また、端末補償サービスが好調な携帯付加価値ARPU は同12.2％上昇し、電力再販事業も料金体系の変更効果で採算が改善した。 中期経営計画に対する進捗は良好 22年10月に当社は初めて中期経営計画を発表し、25.3期に携帯通信ARPUの上昇を計画する他、株主還元では増配と機動的な自己株式取得を明記している。 野村ではau ブランドでのデータ無制限プラン拡大により、au・UQ モバイル・povo の３ブランド平均の携帯通信ARPUは、24.3期に前期比2.0％上昇と計画を１年前倒しで増加に転じ、25.3期も同0.2％上昇を見込んでいる。 野村では、自己株取得前提を24.3期は会社と同額の約115億円、25.3期以降は各期40億円としている。配当は、24.3期は前期比12円増の100円、25.3期は同４円増の104円を前提としている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　増野 大作) ベルク(9974)　小売業 相対的な安さで客数を伸ばし、好調続こう 当社は埼玉県を基盤に、「ベルク」の屋号で首都圏に133店舗（2023年２月末）を展開する大手食品スーパー。当社の最大の特長は「標準化」。各店舗で売場レイアウト（600坪）や什器・設備、従業員の作業割りなど、ハードとソフトの両面を統一して展開し、全社的にシンプルで効率的なオペレーションにより高い収益性を実現している。この「標準化」を武器に、継続的な出店と顧客支持の獲得を通じた１店舗当たり売上の向上により、24.2期以降は最高益更新の安定成長を継続すると予想している。 23年に入って節約志向の高まりにより、当社は相対的な安さで消費者を惹きつけ、集客面で優位性を発揮し続けられている。 好調な販売で24.2期は最高益更新へ 24.2期の営業利益を前期比11.6％増の156億円と予想する。客数・客単価の両面で既存店売上がけん引され、増収が利益拡大をもたらそう。一方、会社計画対比で上期は好調な業績進捗であることから従業員と消費者への利益還元を強めると想定し、下期は経費増により前年同期比で営業減益を予想している。減益になるが、好調な業績時の適切な利益配分は消費者の当社への支持を中長期的に高める上で有効であると野村では考えている。 25.2期の営業利益を前期比6.1％増の166億円と予想する。継続的な新規出店と客数の伸長による既存店売上の増加が業績をけん引しよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　小林 大輝) ※野村週報 2023年11月13日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団：野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年10月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年10月に新規登録された銘柄第1位の日本電信電話(9432)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 9月以降の押しは13週線を下支えに反発 当社は、東西地域会社やドコモを傘下に持つ日本最大手の通信事業持ち株会社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年10月に安値(85.1円)を形成以降、上昇基調が続いています。 今年9月に高値形成後は押しを入れる展開となりましたが、13週移動平均線が下値サポートとなり、戻しを試す動きとなっています。 この先上向きの同線などを下支えに1999年11月高値(194円)や心理的フシ200円などを目指す展開が期待されます。 13週線割れの場合は、52週線などが次の下値メド (図2)一方今後上値の重い展開が続き、13週線(11月2日:172円)割れとなった場合は、今年8月安値形成時に下支えとなった52週線(同:162円)や今年8月安値(157.6円)等が下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年11月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

高配当利回りの銘柄は権利確定日が集中している3月や9月に注目されますが、実際、パフォーマンスが良いのはいつなのでしょうか？ ご投資にあたっての注意点

三菱HCキャピタル（8593）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は644億円で前年同期比13.1％減益となりました。また、経常利益は669億円で同11.7％減益、親会社株主利益は527億円で同16.5％減益となりました。不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上が重石となりました。 会社は、2024年3月期通期の親会社株主利益計画を1,200億円で据え置きました。2023年4-9月期時点の通期計画に対する進捗率は43.9％となっています。しかし、航空セグメントの利益が下期偏重であること、さらには、海上コンテナリース事業が好調なほか、資産売却益の上振れも見込まれることから、通期計画は据え置かれました。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は37円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点