2023年10月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 10月IPO銘柄のパフォーマンス 10月3日 上場 ニッポンインシュア(5843)事業内容： 家賃債務保証サービスを主とした保証事業等 10月3日 上場 西部技研(6223)事業内容：デシカント除湿機やVOC 濃縮装置等の製造、販売、据付・保守等のサービス 10月4日 上場 くすりの窓口(5592)事業内容： 薬局・医療・介護向けソリューションの提供 10月4日 上場 キャスター(9331)事業内容：リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営 10月13日 上場成友興業(9170)事業内容： 汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業 10月17日 上場 ケイファーマ(4896)事業内容： 医薬品の研究・開発・製造・販売再生医療等製品の研究・開発・製造・販売 10月23日 上場売れるネット広告社(9235)事業内容： D2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善することを目的とした、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供 10月24日 上場 ジャパンＭ＆Ａソリューション(9236)事業内容： Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス 10月25日 上場 全保連(5845)事業内容： 家賃債務保証事業 10月25日 上場 KOKUSAI ELECTRIC(6525)事業内容：半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業 10月26日 上場笑美面(9237)事業内容：高齢者等に対するシニアホームの紹介サービス 10月27日 上場ドリーム・アーツ(4811)事業内容：大企業に特化した業務デジタル化SaaS プロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB®」等）及びコンサルティング・サービスの提供 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 11月以降のIPO銘柄 11月8日 上場 ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ(5888)事業内容： 自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供 11 月16 日から11 月22 日のいずれかの日（上場日の4 営業日前までに決定予定） 上場Japan Eyewear Holdings(5889)事業内容：アイウェアの企画・デザイン・製造・卸及び販売 11月22日 上場 バリュークリエーション(9238)事業内容： マーケティングDX 事業、不動産DX 事業(住宅解体のマッチングプラットフォームの運営) (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

10月上場のコクサイエレがランクイン、決算発表銘柄も 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 3位にはKOKUSAI ELECTRIC（6525、コクサイエレ）がランクインしました。コクサイエレは2023年10月25日に東証プライム市場に上場しました。前身は、日立製作所の子会社として事業運営していた日立国際電気における半導体製造装置事業です。世界有数の半導体製造装置メーカーであり、前工程で多様な成膜などに用いられる縦型熱処理炉で高いシェアを誇ります。 前月はランキング圏外だったニデック（6594）が6位となりました。主力企業の決算はニデックを皮切りに本格化するため、注目を集めました。ニデックの2023年7-9月期の営業利益は前年同期比7.6％増益の556億円となり、野村予想の620億円を下回りました。EV（電気自動車）モーターの売上高が野村予想よりもやや低く、開発費も増加したため、収益性が前四半期から低下しました。 小松製作所（6301、コマツ）が前月の28位から7位に上昇しました。コマツの2023年7-9月期の営業利益は前年同期比27％増益の1,500億円となり、野村予想の1,240億円を上回りました。ただし、主要因は円安恩恵でした。会社は2024年3月期の業績予想を上方修正しましたが、この点も円安恩恵による影響が大半でした。一方で、数量面の引き下げと固定費増加などによる下方修正も見られました。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月7日時点。 ご投資にあたっての注意点

神戸製鋼所（5406）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は921億円で前年同期比366.0％増益となりました。また、経常利益は916億円で同119.0％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の720億円を上回る水準でした。経常利益は、原材料と鉄鋼製品の価格差（メタルスプレッド）の改善や、石炭火力発電所の神戸発電所4号機の稼働などにより、第2四半期として過去最高益を達成しました。 会社は、営業利益見通しを1,650億円で据え置きました。また、経常利益見通しも1,450億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の1,457億円とほぼ同水準です。なお、売上高見通しは2兆5,900億円から2兆5,700億円に下方修正されています。会社は、素材系事業・建設機械では販売数量の減少を余儀なくされる見通しとしています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は90円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

補正予算で次世代パワー半導体の生産設備の整備を支援へ 11月7日にGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が開催されました。この会議では、経済産業省や環境省などの関連省庁が、新しい国債「GX経済移行債」を活用し、今年度の補正予算案に脱炭素社会を実現するための投資促進策を盛り込むことを報告しました。具体的には、次世代パワー半導体の生産設備の整備などに対する支援策が盛り込まれているとのことです。仮に今後、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「SiCパワー半導体需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：SiCパワー半導体需要増加 「xenoBrain」はSiCパワー半導体や関連製品を手掛ける15銘柄をリストアップしました。 ・ルネサスエレクトロニクス・サンケン電気・ローム・三菱電機・日清紡ホールディングス・日立製作所・太陽誘電・パナソニック　ホールディングス・ＭＡＲＵＷＡ・京セラ・レゾナック・ホールディングス・フェローテックホールディングス・日産化学・扶桑化学工業・トリケミカル研究所 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

使用、製造、輸送・貯蔵の順で有望 野村では水素・アンモニア事業をサプライチェーン毎に分け、「使用」、「製造」、「輸送・貯蔵」の順番で有望と見込んでいる。「使用」が有望とみる理由は次の３点にある。①事業化時期の早さ。JERA のアンモニア混焼の実用化が2023年度末である。②業績インパクトの大きさ。経済産業省による50年時点の世界市場規模は850億ドルにのぼる。③売上計上の確度の高さ。特に発電用途は需要が大きく安定しており、水素コスト削減のために必須とされる。 次に「製造」が有望とみているが、製造については製造コストの動向が注目される。政府は30年に水素供給コストを現在の100円／ Nm3から30円／ Nm3に低減させる目標を掲げているが、需給面から達成ハードルは高いと野村ではみている。すなわち、①政府目標は天然ガス価格＋CCS（二酸化炭素回収・貯留）で200万トン／年の生産時のみクリアするが、②22年から30年にかけての日本の水素需要の増分は85万トン程度と推定され、200万トンの供給は需要に見合わない。更なるコスト低減には水素製造の技術革新が必要だろう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 30年までの水素輸送はアンモニアが牽引 「輸送・貯蔵」に目を向けると、野村では30年までの水素輸送はアンモニアが牽引すると見込んでいる。代替技術（有機ハイドライトや液体水素）の商用化は30年以降であるのに対し、既にインフラが構築済みであることが主な理由である。 なお、30年以降は最終需要によって輸送方法のすみ分けが進むと見込んでいる。具体的には有機ハイドライドやアンモニア等、水素を取り出す際に水素濃度が低減される輸送方法は水素濃度に制限のない、発電用途で使用されるとみる。一方、液体水素や高圧圧縮水素など、高い水素濃度を供給できる輸送方法は水素還元や水素ステーションなどで使用されるだろう。 30年の水素需要は発電用途が牽引しよう 野村では30年に向けて①水素混焼、②アンモニア、③燃料電池自動車、④水素還元需要が立ち上がり始めると考える。その中でも水素発電や石炭火力発電に使用されるアンモニア需要など発電用途が需要増加の主力とみている。発電用途の需要は水素発電が実用化される24～25年頃から立ち上がるだろう。 欧州並みのカーボンプライシング（60ドル／ CO2トン）が日本で導入された場合、アンモニア混焼は既存の石炭火力発電よりもコスト優位になると考える。一方で日本での同価格は3,246円／ CO2トンと低く、改善余地がある。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　吉武 祐翔、岡嵜 茂樹) ※野村週報 2023年11月6日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

メガバンクや高炉メーカー、海運大手などがランクイン メガバンク3社がトップ20にランクインしました。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、12位はみずほフィナンシャルグループ（8411）、そして17位は三井住友フィナンシャルグループ（8316）です。日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の運用をさらに柔軟化することを決定しました。これは長期金利の上昇を招く可能性があり、銀行株にとってはポジティブな要因となるでしょう。さらに、円債の利回りが上昇すれば、新規の円債への投資や固定金利型貸出の利回りなどが上がる可能性があり、銀行のコア収益の改善も期待できます。 高炉メーカー3社もトップ20にランクインしました。日本製鉄（5401）が3位、神戸製鋼所（5406）が4位、JFEホールディングス（5411）が18位です。鉄鋼セクターでは、鉄鋼主要原料である原料炭価格の急上昇とアジア市場の鋼材価格の低迷により、スプレッド（利ざや）が悪化しています。ただし、野村證券は極端に低いスプレッドは長続きしないと予想しています。 海運大手3社もトップ20に名を連ねました。商船三井（9104）が5位、川崎汽船（9107）が15位、日本郵船（9101）が16位です。海運セクターでは、コンテナ船事業の営業収支がスポット（随時契約）運賃の下落により収支均衡の状態と推察されますが、減便の進展により、アジア―欧州航路では複数企業で値上げも予定されています。コンテナ船以外では、自動車船事業が好調なほか、ドライバルク（ばら積み）船では市況が回復しています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月31日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ソフトバンク（9434）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は5,144億円で前年同期比5.7％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の4,841億円を上回る水準でした。販売促進費の減少および、メディア・EC事業（LINE、Yahoo!など）、エンタープライズ事業（法人向けサービスなど）、ディストリビューション事業（IT関連サービスなど）がそれぞれ増益となったことが貢献しました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを7,800億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の8,159億円を下回る水準でした。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は86円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

世界的にハイブリッド車への需要が高まる トヨタ自動車（7203）が11月1日に発表した決算は、2023年7-9月期の営業利益が前年同期比2.6倍の1.44兆円となり、野村予想の1.01兆円を大幅に上回る好決算でした。競合メーカーの多くがEV（電気自動車）に経営資源を振り向けるなか、トヨタはHV（ハイブリッド車）への積極投資を続け、世界的にHV需要が高まるなかでシェア拡大が続いています。仮に今後もHV需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ハイブリッド車需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：ハイブリッド車需要増加 「xenoBrain」は完成車メーカーや自動車部品メーカーなど15銘柄をリストアップしました。 ・本田技研工業・トヨタ自動車・ＳＵＢＡＲＵ・スズキ・日産自動車・東京応化工業・ニッタ・リョービ・アンリツ・日置電機・ニデック・大同特殊鋼・エンプラス・上村工業・住友理工 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

前週に続き決算発表銘柄がランクイン、好決算のトヨタ自動車が1位に 日本株式市場では決算発表が本格化しており、前週に続き決算発表をした銘柄が多くランクインしています。1位になったのは、前週の10位から大きく順位を上げたトヨタ自動車（7203）です。2023年7-9月期の営業利益は前年同期比2.6倍の1.44兆円となり、野村予想の1.01兆円を大幅に上回りました。値上げや販売奨励金の削減が野村想定を大きく上回りました。そのほか、会社は下期1ドル=140円、1ユーロ=150円を前提に、2024年3月期の営業利益予想を3兆円から4.5兆円に上方修正しています。 日本たばこ産業（2914、JT）は前週の5位から2位に上昇しました。2023年7-9月期の為替一定ベース調整後営業利益は前年同期比8％増益となり、野村予想の同2％減益を上回りました。トルコ市場などでの販売が堅調であったことや、コストインフレの影響が緩和されたことなどが上振れの要因となりました。また、JTは2023年12月期の為替一定ベース調整後営業利益予想を従来予想から340億円増額し、前期比5％増益へ上方修正しました。 三菱商事（8058）は、前週の48位から3位に大きく順位を上げました。2023年4-9月期の親会社株主利益は4,661億円で、野村予想の5,500億円を下回りました。この下振れの主な要因は、電力ソリューション事業と複合都市開発部門が同年7- 9月期に赤字を記録したこと、及び金属資源部門で原材料炭の生産量が落ち込んだことによる減益の影響が予想以上に大きかったことです。2024年3月期の親会社株主利益予想は9,200億円から9,500億円に上方修正されましたが、野村予想の9,620億円には若干届きませんでした。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月6日時点。 ご投資にあたっての注意点