日本電信電話（9432）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は9,509億円で前年同期比4.6％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の9,853億円を下回る水準でした。なお、同期の営業収益は同1.2％増収の6兆3,646億円で過去最高を更新しました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを1兆9,500億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の1兆9,463億円とほぼ同水準でした。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は5円と従来予想から据え置かれました。そのほか、株式分割を契機とした株主数の拡大が続いており、2023年6月末の109万人から同年9月末には146万人に増加しています。40代以下の層の割合が約4倍となるなど、個人株主の年齢構成も多様化しています。 (注)本日15:00までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

ANA決算、国際線が好調 ANAホールディングス（9202）が10月31日に決算を発表しました。2023年7-9月期の営業利益は野村予想を上回って着地しました。国際線でイールド（1人の旅客を1キロメートル運んだときに得られる収入）と旅客数が共に好調だったことなどが利益に貢献しました。仮に今後、国際線の需要回復が続いた場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「国際航空旅客輸送需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：国際航空旅客輸送需要増加 「xenoBrain」は、大手航空会社だけでなく、航空機需要の増加を予測し関連部品を製造するメーカーを含む15銘柄を選出しました。 ・日本空港ビルデング・日本航空・ＡＮＡホールディングス・新明和工業・三菱ケミカルグループ・愛知製鋼・富士通ゼネラル・芙蓉総合リース・東邦チタニウム・大阪チタニウムテクノロジーズ・ヒロセ電機・ＮＯＫ・三菱マテリアル・ＤＯＷＡホールディングス・住友理工 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本郵船（9101）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は988億円で前年同期比39.5％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の1,002億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は1,593億円で同79.2％減益となりました。定期船セグメントは、コンテナ船（国内海運大手3社が共同出資するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス）が貨物需要の低迷や新造船の竣工による船腹供給量の増加などで苦戦し、経常減益となりました。一方で、不定期船セグメントも経常減益となりましたが、自動車船は需給がひっ迫している中でも船舶の稼働率を向上させたことで、輸送台数が前年同期比で増加するなど堅調な結果となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを1,460億円から1,650億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の1,632億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは2,220億円から2,350億円に上方修正されました。セグメント別の経常利益では、定期船や航空輸送を含むライナー＆ロジスティクス事業が下方修正されましたが、自動車船を含む不定期専用船事業は上方修正されました。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は130円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日15:00までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

ショーボンドホールディングス(1414)　建設 修繕工事を展開、高速道路向けで拡大 道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心にコンクリート構造物の補修・補強等の事業を展開する。修繕工事に加えて、構造物の補修・補強で使う製品や部材の販売も行っている。工事では、公共向けの売上比率は90％以上を占め、近年は高速道路向け比率が拡大傾向である。 政府は高速道路の有料期間を2115年まで延長可能とする法案を２月に閣議決定した。NEXCO は有料期間延長により財源を確保し、１兆円の追加の老朽化対策計画を検討している。追加の更新計画を考慮し、野村ではNEXCO による修繕工事の発注高は28.3期に１兆円（23.3期は7,100億円と推定）程度まで拡大すると予想する。 10～12月期以降の受注回復を予想 10月上旬に発表された最新のNEXCOの発注見通しを考慮すると７～９月期をボトムに10～12月期以降にて発注量は回復に向かうだろう。７～９月期までの発注減は交通量の多い都市部での難易度の高い案件も増える中、設計が遅れていたことによる一時的な要因と考えており、今後設計を終えた案件の発注が徐々に進もう。 橋梁の劣化ペースを考慮すると、修繕工事のペースを加速させる必要があり、案件の大型化など効率的な発注も模索されながら発注量は増加に向かおう。また、難工事の増加は幅広い施工方法を有し、ノウハウが豊富な当社にとって追い風となると野村では考えている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　濱川 友吾) ラサールロジポート投資法人(3466)　不動産投資信託 物件売却により売却益34億円を計上 スポンサーは米国、欧州及びアジア太平洋地域において不動産資産運用ビジネスを展開するラサール・グループ。2023.8期に増資を実施し、「ロジポート京都」等３物件（取得価格合計231億円）を取得、ポートフォリオ全体の取得価格合計は3,800億円超に。他方、23.8期決算発表と同時に、「ロジポート流山Ｂ棟（準共有持分37.5％）」を売却する一方、ブリッジファンドから「犬山物流センター」等を取得する物件入替取引を公表。過熱化する実物不動産市場を活用し「ロジポート流山Ｂ棟」の売却では売却益34億円を計上（投資主に還元）する予定。これにより24.2期の会社予想１口当たり配当金は前期比21％増の3,750円。 CPI連動条項の導入等によりインフレ耐性 23.8期末時点のポートフォリオ全体（倉庫区画）の期中平均稼働率は99.0％となり高位安定を維持。他方、堅調なテナント需要とスポンサーの強固なリーシング力を背景に、当社では、過去３年（21.2期～23.8期）の平均賃料増額率は＋5.5％（定借物件）である。足元、日本でもインフレの兆候が垣間見られる環境下、保有物件の「ロジポート大阪ベイ」では、賃貸借契約更改時に期間20年の長期契約を締結する一方、将来の物価上昇に備え、５年毎にCPI（消費者物価指数）に連動した賃料増額改定の条項を導入。当社では、賃貸借契約期間の短期化やCPI 連動条項の導入等によりインフレ環境に備える方針。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　大村 恒平) THK(6481)　機械 2024.12期は産業機器が回復局面入りへ 当社は産業機器と輸送機器の２つの事業を持つ。産業機器では世界で初めて直線運動の転がり化を実現したリニアガイド（直動軸受）が主力製品で、世界シェア５割と推定される。輸送機器では自動車の足回り部品を中心に製造する。売上構成比は産業機器が72％、輸送機器が28％だが、産業機器が全社の営業利益を稼ぐ（22.12期）。 23.12期は設備投資需要の減少および顧客の在庫調整により、産業機器の受注が低水準で推移し、大幅減益が予想される。一方、下期の受注が大底圏で、24.12期からは半導体製造装置をはじめとした設備投資需要が回復し、当社収益も回復局面入りすると予想する。 産機は需要回復、輸送機器は損益改善へ 産業機器の顧客業種比率は半導体製造装置を含む電機が35％、工作機械が25％、多種の産業機械などが40％と推定される。相対的に需要の回復が早いと予想される電機向けの売上構成比が高い。また、限界利益率が４～５割程度と高く、需要回復局面では増収が増益へ繋がろう。 輸送機器事業では自動車の生産正常化に加え、損益の改善が進んでいる。当社は収益構造の改革としてコストの削減、新製品の開発に取り組む。特に、自動ブレーキ（EV 向け部品）は直動部品（ボールねじ）の技術を転用するため強みが生かされており、利益率が従来の自動車部品より高いと見られる。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　小笠原 れい) ※野村週報 2023年11月6日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

日本の、2022年の消費者物価指数は、前年比で2.5％に達しました。今後、長く続いたデフレが終焉し、物価上昇の時代にはいるかどうかに注目が集まっています。物価が上昇すると、現金の持つ「モノやサービスを購入する力」である、購買力が下がります。つまり、現金の実質的価値が下がることを理解しておきましょう。 ご投資にあたっての注意点

親から子、子から孫へと財産は引き継がれていきます。親は築いた財産をなるべく減らすことなく、子どもに引き継いてもらいたいと考えますが、遺産分割の仕方によっては相続する際に納める相続税の額が増減し、最終的に子どもが両親の財産を相続する際に遺産がほとんど残らないという事態も。どのように遺産分割をしていくといいか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 夫婦と子という家族の相続において、一次相続（夫婦のどちらかが先に死去した場合の相続）と二次相続（夫婦のもう一方が死去した場合の相続）、二回の相続が発生することになります。夫婦の財産はこれら二回の相続を通じて子に承継されますが、一次相続時に配偶者がどれだけ財産を取得するかにより、一次相続・二次相続トータルの相続税額が増減します。今回は相続税額に影響を及ぼす「配偶者の税額の軽減」と、これを加味したバランスの良い分割方法について説明します。 配偶者の税額の軽減 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割等により実際に取得した正味の財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。 （1） 1億6千万円　（2） 配偶者の法定相続分(※1) 相当額　 ※1 民法第900条に定める、相続人が遺産の何割を相続できるかを表す法定割合のことであり、子と配偶者が相続人であるときは、配偶者の法定相続分は２分の１です。 つまり、一次相続において被相続人の配偶者が取得した財産額のうち少なくとも1億6千万円分については相続税がかからないことになります。ただし、一次相続において配偶者が被相続人の財産の多くを取得した場合、一次相続における相続税負担は軽減されますが、二次相続において、配偶者が相続した財産と配偶者の固有財産の合計額に対して相続税が課されるため、二次相続における相続税負担が重くなってしまいます。一次相続における遺産分割等の際は、二次相続における相続税負担を考慮して判断することが重要といえます。 二次相続を考慮した相続税額のシミュレーション 夫婦と子という家族の相続において、以下の前提のもとに一次・二次相続の相続税額シミュレーションを行いました。一次相続において夫の財産を妻が相続する割合を、ケース①：100％、ケース②：50%、ケース③：0％とした場合、トータルの税額は以下のとおりです。 【前提条件】　① 夫の保有財産の課税価格：1億円　 　妻の固有財産の課税価格：1億5千万円（ともに老後の生活資金除く。）　② 一次相続の相続人：妻・子　③ 二次相続の相続人：子　④ 夫の死亡から15年後に妻が死亡すると仮定　⑤ 一次相続後の財産の増減はないものと仮定　⑥ 基礎控除と配偶者の税額軽減のみ考慮 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 一次相続における配偶者の相続割合が異なるだけで合計相続税額に差異が生じます。上記ケースでは妻固有の財産額が多額であるため、一次相続で妻が多く相続するとトータルの納付税額が高額となってしまいます。　 ※2 あくまでも一つのシミュレーションのため、すべてのケースにおいてケース③が有利ということではありません。夫婦の財産状況に応じて有利不利の結果は異なりますので、ケースごとのシミュレーションが必要となります。 金融資産を手許に残して不要な土地を物納する場合 【前提条件】 　①相続人：配偶者と子 2人　②相続財産：「現金」、「上場株式」、「未上場株式」、「手放してもよい土地」　③相続人は現金を持っていない 子が現金を相続した場合、その現金で相続税を納付することになります。結果、子の手許に残るのは「手放してもよい土地」となります。 子が「未上場株式」と「手放してもよい土地」を相続した場合、現金納付が困難であると認められ、かつ「手放してもよい土地」が物納適格財産の要件を満たすならば、この不要な土地を物納に充てることができます。結果、子の手許には「未上場株式」という財産が残ります。また、配偶者が相続した現金や上場株式を生前贈与で子に渡していくことにより、より多くの金融資産を子の手許に残すことができます。 土地の物納を考える場合は、その土地が物納要件を満たすか(隣地との境界線は確定しているかなど)事前のチェック・準備が必要です。 バランスの良い相続財産の分割 一次相続で配偶者が取得する財産を決定する際、税金面の検討も重要ですが、被相続人や配偶者の希望を考慮して総合的にみてバランスの良い分割を検討するのが大切です。 分割時のポイント 一次相続時に必要な納税資金の確保。配偶者の老後の必要生活資金を考慮し、それを超える分は一次相続時に次世代に相続させる。一次相続では、期間の経過とともに相続税評価額が下がる財産（自宅建物等）や二次相続までに相続税対策しやすい財産（生前贈与しやすい現金等）を配偶者に相続させる。他の税額軽減措置（死亡保険金又は死亡退職金の非課税枠、小規模宅地等の特例等）を考慮する。合計の相続税額の負担のみを考慮するのではなく、誰にどの財産を残したいかという被相続人の希望、配偶者の将来の生活の安定等を考慮する。 本解説について：令和5年4月に施行されている法律等に基づき作成しております。情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。個別の税務の詳細については、所轄税務署や税理士等にご相談ください。 ご投資にあたっての注意点

川崎汽船（9107）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は447億円で前年同期比15.7％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の466億円をやや下回る水準でした。なお、同期の経常利益は853億円で同85.0％減益でした。自動車船事業は、輸送台数の増加によって改善しました。一方、ドライバルク（ばら積み）船の市況については、コロナ禍で生じた港の滞船が和らいだこともあり、軟化しました。また、持ち分法適用のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が運営するコンテナ船事業は、市況の平常化の過程にあり、荷動きに力強さは見られないとしています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを890億円から920億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の915億円をやや上回る水準でした。また、同期の経常利益見通しは1,350億円で据え置かれました。ドライバルク船の市況軟化による影響などがあるものの、自動車船事業が堅調に推移する予想となっています。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は200円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突が拡大していますが、半導体業界にとってイスラエルは重要な開発拠点であると思います。半導体業界に影響はあるのでしょうか？ ご投資にあたっての注意点

トヨタ自動車（7203）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は2兆5,593億円で前年同期比124.2％増益となりました。QUICKコンセンサス予想の2兆2,340億円を大きく上回る水準でした。為替変動の影響や販売台数の増加、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などにより、大幅な増益となりました。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを3兆円から4兆5,000億円に上方修正しました。QUICKコンセンサス予想の4兆1,172億円を大きく上回る水準でした。上方修正の背景には、為替変動の影響や資材高騰による影響の改善、車種構成の改善、そして海外を中心とした価格改定などがあります。なお、通期の為替レートの前提は、1ドル=141円（従来125円）、1ユーロ=152円（従来135円）としています。 今回新たに開示された2024年3月期の中間配当金は、前期から5円増配となる30円とされました。その他、上限1,000億円で発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合が0.44%の自社株買いが発表されています。 (注)本日15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点