テクニカル展望（3月29日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均4万円台で上昇一服」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足・過去比較・月足3．ドル円相場：日足・長期月足4．来週の注目イベント （解説）野村證券投資情報部ストラテジスト　岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 【お知らせ】本コンテンツは、4月以降『NOMURAアプリ』では不定期配信となります。毎週ご覧になりたい方は、野村證券ホームページよりご視聴ください。トップページ＞野村の投資情報＞マーケット解説動画https://www.nomura.co.jp/market/movie/ ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀短観と米国重要統計と市場の反応 3月に入り日本銀行、FRB(米連邦準備理事会)の金融政策会合をこなし、市場では日米の金融政策の次の一手として日銀の利上げとFRBの利下げの組み合わせが予想されています。それにもかかわらず、両者の3月会合を経て為替市場では円安ドル高が進行し、ドル円相場は一時151円97銭と34年ぶりの円安水準を記録しました。これを受けて財務省・日銀・金融庁の3者会合が急遽開催されるなど、本邦通貨当局による介入警戒感が高まっています。 植田日銀総裁は金融政策判断は「経済・物価見通し次第」としており、市場では追加利上げのタイミングとした7月と10月の見方が拮抗していますが、円安に歯止めがかからなければ早期利上げ期待が高まる可能性がありそうです。 日本では4月1日(月)に日銀短観(3月調査)が発表されます。同統計は調査対象、調査内容ともに広範囲に及び、政策判断にも影響力の大きい調査です。 米国では月初の重要指標の発表が相次ぎます。1日(月)に3月ISM製造業景気指数、2日(火)に2月雇用動態調査(JOLTS)、3日(水)に3月ISMサービス業景気指数、5日(金)に3月雇用統計が発表されます。2024年中の政策金利見通しに関しては市場とFRBの見通しは収斂しています。このため、注目点は重要統計が予想対比で上振れ、長期金利が上昇した場合の米国株の反応です。長期金利の上昇と株高が同時進行するならば、業績相場への移行が視野に入ります。 ユーロ圏では3日(水)に3月消費者物価指数、4日(木)に3月ECB金融政策理事会議事録、5日(金)にドイツの2月製造業受注が発表されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

政策保有株の保有比率（持っている）と被保有比率（持たれている）、そしてその変動を示す売却比率（売った）と被売却比率（売られた）に注目します。 ご投資にあたっての注意点

本日の動き 2023年度最終営業日にあたる本日の日経平均株価は、前日比109円高の40,277円で取引を開始しました。前日に日経平均株価は594円下落しており、その反動もあり幅広い銘柄の上昇に押し上げられ上げ幅を広げました。しかし、40,500円に接近すると勢いは続かず、40,400円を挟んで一進一退となりました。今晩の米国市場はイースターで休場で材料も見当たらず、日経平均株価は動意に乏しいまま前日比201円高の40,369円と反発して取引を終了しました。なお、2023年度の日経平均株価の上昇幅は12,327円と2020年度の上昇幅10,261円を上回り、史上最大の上げ幅となりました。 東証33業種別で下落したのは海運業、ゴム製品の2業種で、大半の業種は上昇しました。東証プライム市場では、値上がり1,367銘柄に対して値下がり253銘柄と全体の8割超が値上がりしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 週明けの1日(月)に3月調査日銀短観が発表されます。今回、新たに公表される2024年度設備投資計画の調査結果に、人手不足などを背景とした企業の設備投資意欲の強さが見られるか注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

※2024年3月28日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 1月以降の上昇期間は3ヶ月に 今週の日経平均株価は、前週の大幅上昇の反動や、配当権利落ちなども影響し、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月19日の日銀によるマイナス金利解除を大きな波乱なく乗り越えて4万円の大台を回復し、さらに20日の米FOMC後の米国株高を受けて、22日には一時41,087円まで上昇しました。 その後は上値の重い動きとなっていますが、22日高値を上回ってくれば、3月7日から12日にかけての押し幅の倍返し水準(42,673円)が次の上値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。  (注1)直近値は2024年3月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 一方で、1月に入ってからの大幅上昇の期間は約3ヶ月となるなど日柄が経過しています(図2)。この先一旦押しを入れる場合、これまで下支えとなってきた上向きの25日線(3月28日:39,628円)が次も下支えとなるか注目されます。仮に同線を下放れた場合は、3月12日安値(38,271円)がさらなる下値メドとして挙げられます(図1)。 (注1)直近値は2024年3月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に長期的な動きを確認してみましょう(図3)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、これは過去の長期上昇局面(①～③:1.6倍～2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)をやや超えた動きに留まっています。 前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。この先、短期や中期の調整を挟む可能性はあるものの、それら押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (注1)直近値は2024年3月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 東証REITは3月に急反発、中長期下落相場を脱するか　 日銀は、3月19日にマイナス金利の解除やJ-REITの新規買入終了等を決定しました。概ね事前報道通りの内容となり、注目イベントを無難に通過したこと等から、東証REIT指数は大幅上昇となりました。 まずはこれまでの大きな流れについて、月足チャートからみてみましょう(図4)。東証REIT指数は、2021年7月高値(2186.18pt)から今年3月安値(1667.87pt)にかけて、中長期的な下落トレンドを形成しています。同下落局面の調整期間は33ヶ月(両端を含む)となりました。 これまでの主要な下落局面の中で最長となった2016年4月から2017年11月までの20ヶ月を大幅に上回っており、日柄面から見て十分な調整となっていると言えます。 (注1)直近値は2024年3月26日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 次に週足チャートをみてみましょう(図5)。今年3月安値形成後に大幅上昇となっていますが、3月27日時点では、これらの上昇は依然として中長期下落トレンド内の反発に留まっています。 (注1)直近値は2024年3月26日。天底の数値は日次終値ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 ただ、3月の大幅上昇は、前述の通り、日柄調整が十分と考えられる中での反発です。この先、2021年7月以降の下降トレンドライン(1,850pt前後)を上放れとなれば、新たな中長期上昇トレンドへ移行する可能性が高まったと捉えられます。 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

「秋田県八峰町及び能代市沖」の事業者はENEOS系に決定 経済産業省及び国土交通省は2024年3月22日、「秋田県八峰町・能代市沖」で洋上風力発電を担う事業者を決定しました。事業者にはENEOSホールディングス（5020）子会社のジャパン・リニューアブル・エナジーやイベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力（9506）で構成する企業連合が選ばれました。海に囲まれた日本にとっては、洋上風力発電の開発ポテンシャルは高いと言えます。仮に洋上風力発電への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「洋上風力発電需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月25日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 28日の米国株式市場ではNYダウとS＆P500は小幅高、史上最高値を更新した一方、ナスダック総合は小幅安となりました。グッドフライデーの祝日(イースター前々日)と、FRB(米連邦準備理事会)が金融政策において重視するインフレ指標であるPCE(個人消費支出)デフレーターの発表、パウエルFRB議長が参加する討論会を翌日に控え、小動きでした。 経済指標では、2023年10-12月期GDP確報値は前期比年率+3.4%と個人消費を中心に上方修正され、市場予想を上回りました。3月ミシガン大学消費者調査では、消費者態度指数の確定値が上方修正された一方、1年後と長期のインフレ見通しが下方修正されました。米国の景気は市場予想以上に強いものの、インフレ見通しが低下したことで、米10年国債利回りの上昇やドル高は限定的となりました。 相場の注目点 29日に発表される2月PCE(個人消費支出)デフレーターは、前月比+0.3％、前年同月比+2.8％と市場では予想されています。パウエルFRB議長はこれについて「前月比+0.3%を大きく下回るとみている」と、今月行われたFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見で述べ、インフレ低下の軌道に変わりがないとの見方を示しました。 イースター休暇(グッドフライデー、イースターマンデー)で、29日金曜日は欧米、4月1日月曜日は欧州の多くの市場が休場です。米国市場では、4月1日のISM製造業指数、3日のISMサービス業指数、5日の雇用統計などの3月分の経済統計が、利下げ時期などの金融政策への影響の点から注目されます。また、4月半ば以降は、2024年1-3月期の企業決算発表が本格化し、企業業績に米国市場参加者の興味が移ると想定されます。 (投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2024年3月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

本日の動き 前日の引け後に、昨年5月以来となる財務省・日銀・金融庁による3者会合が急遽開催されたことを受けて、足元の円安進行に対する介入警戒感が高まり、ドル円は151円台前半と前日の取引時間中に比べ円高水準となりました。加えて、3月末の配当の権利落ち日であり(日経平均株価を約260円下押し)、日経平均株価は前日比438円安の40,324円と反落して取引を開始しました。追加の材料に乏しい中で、後場に入ってからは本日の安値圏で推移し、前日比594円安の40,168円で取引を終了しました。日経平均株価採用銘柄では、前日の米国市場で米国の半導体大手エヌビディアなどが続落となったことが響き、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の下落が目立ちました。 東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の80%を超える1,362銘柄となり、TOPIXは前日比-1.73%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート 今後の注目点 本日、日銀は3月18-19日に開催された日銀金融政策決定会合における「主な意見」を公表し、マイナス金利解除後も急速な利上げは必要なく慎重な姿勢を強調すべきだといった発言が確認されました。今後、日本でも利上げの行方を含めた出口戦略が注目されます。 (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩崎　裕美） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 27日の米国株式市場では主要3指数が揃って反発しました。S＆P500は前日から小幅高で始まった後は、終日横ばい圏で推移したものの、取引時間終盤に上昇し、史上最高値を更新しました。特徴的だったのは株高の牽引役がこれまでの主力であったハイテク関連ではなく、公益事業や不動産などの内需・ディフェンシブ銘柄だった点です。米国債市場では10年国債利回りが低下し、4.2％を割り込んだことなどが好感されたものと見られます。為替市場では、円はドルに対して東京時間に一時151円97銭と、約34年ぶりの安値に下落、これを受けて昨年5月以来となる財務省・日銀・金融庁による3者会合が急遽開催されました。また、鈴木財務相が「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と発言、これまでの「適切な対応」との表現から警戒姿勢を明確に強めたことを受けて介入警戒感が高まり、ドル円は151円台前半へ押し戻されました。 相場の注目点 日銀は3月18-19日の会合で約17年ぶりの利上げを決定しましたが、円安に歯止めをかけるには十分ではないことが明らかになっています。本邦政策当局は昨日の3者会合で介入水準として152円前後に線引きをした形ですが、日米の金融政策の次の一手が、日本の利上げと米国の利下げの組み合わせであることを織り込みながらも円安に歯止めがかからない背景には、日米金利差が当初の見込みほどには縮小せず、高止まりするとの見方があると推察されます。植田日銀総裁は今後の政策変更は「経済・物価動向次第」との姿勢を示し、追加利上げの可能性も否定していません。今後も円安に歯止めがかからなければ、日銀の追加利上げ前倒し期待に波及する可能性があるため、注意が必要です。 (投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2024年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点