三菱UFJが1位に、株価は年初来から大きく上昇 2023年9月後半から、日本株市場は調整局面が続いています。年初から上昇基調にあった銘柄の多くが下落しており、9月のランキングでは、これらの銘柄への押し目狙いとみられる買いが目立っています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前月の2位から1位に浮上しました。銀行株は、日本銀行による金融政策変更への期待や日本国債の利回りが上昇基調にあることなどを背景に、株価が年初来から大きく上昇しました。一方で、2023年9月後半以降は株価パフォーマンスがやや低迷しています。 前月はランキング圏外だったIHI（7013）が5位にランクインしています。足元のIHIの株価は2023年10月24日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製航空エンジンの品質問題が、開発に参画したIHIの株価下落の要因の一つとなっています。 鉄鋼株が上位にランクインしており、7位が神戸製鋼所（5406）、9位がJFEホールディングス（5411）、10位が日本製鉄（5401）となりました。鉄鋼株は、2023年9月末から10月初めにかけての日本株の調整局面で下落率が相対的に高くなりました。足元、アジア市場で鋼材価格の低迷が続く中、原料炭のスポット価格が大きく上昇しています。2024年3月期下期の高炉メーカーの輸出採算にとってはリスク要因となります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月24日時点。 ご投資にあたっての注意点

ルネサスエレクトロニクス（6723）/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は3,185億円で前年同期比2.9％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の3,174億円とほぼ同水準でした。財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除・調整したNon-GAAPベースの売上収益で見ると、7-9月期は自動車向け事業は前年同期と比べて増収でしたが、産業・インフラ・IoT向け事業は減収となりました。 今回開示された2023年12月期通期の会社計画では、Non-GAAPベースの売上収益が1兆4,583～1兆4,733億円、同営業利益率が33.8％とされました。なお、7-9月期の同営業利益率の実績は34.9％であり、10-12月期の同営業利益率の予想中央値は30.5％と低下する予想となっています。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想については、引き続き無配とされました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

KOKUSAI ELECTRICがプライム市場に上場 半導体製造装置メーカーの「KOKUSAI ELECTRIC」が2023年10月25日、東京証券取引所のプライム市場に上場しました。上場時の時価総額は5,400億円を超え、国内では今年最大のIPO（新規株式公開）となりました。同社の金井史幸社長は、「（半導体）市況はすでに底を打った。」と述べています。仮に今後、半導体製造装置への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体製造装置需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：半導体製造装置需要増加 「xenoBrain」は半導体製造装置メーカーや各種関連部品メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・レーザーテック・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・兼松・岡谷鋼機・芝浦メカトロニクス・東京エレクトロン・ＦＵＪＩ・ＴＨＫ・ＩＨＩ・栗田工業・山洋電気・明電舎・鶴見製作所・セントラル硝子・日本ペイントホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

NTTが1位に、政府保有のNTT株売却案に注目集まる 1位は前月と同じく日本電信電話（9432、NTT）となりました。NTTについては、政府保有のNTT株売却とそれに関連したNTT法見直しの議論に注目が集まっています。なお、これまで自民党からはNTT株を20年かけて売却するとの意見が表明され、NTT側でも株価への影響を防ぐ対応を行う方針が公表されています。野村證券では、株式需給にマイナスとなる可能性は低いと考えています。 ENEOSホールディングス（5020、ENEOS）が前月の11位から順位を上げて4位となりました。ENEOSに代表される石油元売り企業の業績は、原油価格の影響を大きく受けます。直近の原油価格は神経質な動きが続いています。2023年9月中旬にかけては、中国を中心とした需要回復期待から原油価格が上昇しました。10月上旬にかけては米国景気の失速への懸念から原油価格が下落する場面も見られましたが、10月中旬に中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから再度上昇する展開となりました。ENEOS株も原油価格の変動に合わせて、不安定な動きが続いています。 前月はランキング圏外だったサイバーエージェント（4751、サイバー）が6位にランクインしています。サイバーの株価は年初から下落傾向となっていることから、押し目買いが行われた可能性があります。足元のサイバーの業績はゲーム事業を中心に軟調です。ゲーム事業については、既存のゲームタイトルの長寿命化と新作ゲームの業績貢献の早期化などが再評価のポイントとなりそうです。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月24日時点。 ご投資にあたっての注意点

原油価格変動の影響を受けるENEOSやINPEXがランクイン 日本たばこ産業（2914、JT）が前週の4位から1位に上昇しました。JTは2023年10月12日に、高温加熱式たばこ「プルーム・エックス」の価格を1980円から980円へと値下げするとの発表を行いました。JTの加熱式たばこの国内でのシェアは3位であり、シェア向上を目指しているようです。 イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をきっかけに中東情勢に対する警戒感が増しています。この影響で米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、2023年10月19日から20日の間に一時的に1バレルが90ドルを超える価格で取引されました。原油価格の上昇は鉱業・石油元売セクターの業績を押し上げます。石油元売セクターからはENEOSホールディングス（5020）が5位に、鉱業セクターからはINPEX（1605）が9位にランクインしています。 前週14位だったIHI（7013）が10位となりました。現在のIHIの株価は2023年10月23日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製航空エンジンの品質問題がIHIの株価下落の要因の一つとなっていますが、その業績への具体的な影響については2023年11月までに公表する予定だとしています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月23日時点。 ご投資にあたっての注意点

野村證券では、2023年10月6日時点で米国の景気後退を予測している。その理由と来年の大統領選挙に向けてのポイントについて、米国野村證券の雨宮愛知エコノミストに詳しく聞いた。 前編 米国景気・金融政策編 後編 個別テーマ編 ※この動画は2023年10月6日に収録しています。本動画の情報は収録時点のものであり、その後変更されている可能性があります。 ご投資にあたっての注意点

アサヒグループホールディングス(2502)　食料品 国内、海外で盤石な収益基盤 国内酒類を核に飲料、食品、海外など事業領域が多岐に亘る総合食品メーカー。スーパードライという圧倒的なビールブランドを有し、国内のビール類シェアは業界トップにある（2022年）。16年以降、欧州、オセアニアのビール会社を買収し、海外事業を急速に拡大した。海外事業は売上収益の48％、無形資産償却前事業利益の66％を占める（22.12期）。欧州ではチェコ共和国やポーランドなどでトップシェア、豪州でもトップシェアである（22年）。日本、海外ともに盤石な収益基盤を持っている。 23.12期の事業利益は、国内酒類、欧州では値上げでコスト増、数量減をカバーし、前期比５％増益の2,570億円と予想。 持続的な利益成長が可能 日本において23年10月に２度目の酒税改正が実施され、26年10月にも予定されている。酒税改正では酒税が下がるビールの店頭価格が安くなる。ビールに強い当社にとって酒税改正はポジティブであろう。 24年１月からAsahi Global Procurementの運営を開始する予定。グループ全体の調達機能の集約・強化に加え、グローバルサプライヤーと関係を強化し、24.12期から５年間を目処に年１億ドル以上（150億円）のコスト削減を計画。ブランド投資枠を確保し、同投資を更に強化でき、持続的な収益性改善、利益成長が可能と考える。24.12期以降、事業利益で年率８～10％増益を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　藤原 悟史) 日本ゼオン(4205)　化学 高機能材料事業が伸びてきた 当社の事業はエラストマー（タイヤやエンジン周辺など自動車向けゴム製品が多い）と高機能材料に分けられるが、近年は特に付加価値の高い高機能材料の売上が2013.3期の514億円から23.3期の1,054億円へと大きく伸びてきた。 高機能材料事業は独自性の高い技術に支えられた利益率の高い製品が揃っている。COP（シクロオレフィンポリマー）を用いたフィルムや樹脂は当社を特徴付ける製品群で、低吸水性（高湿度でも寸法が安定）、低不純物、高い光学特性（透明、低複屈折）などの特長があり、ディスプレイ用フィルムやレンズなどの光学材料、シリンジ（注射器）などで用いられている。 電池用バインダーで更なる成長を期待 リチウムイオン電池用バインダー（電極の活物質を集電体に付着させる役割）では特に負極用で強みがあり、約４割の高い世界シェアを持つと見られる。電池の性能や安全性・寿命など特性向上の技術開発を行ってそれを提案・提供できることが当社の強みで、販売先は中国・韓国・日系の有力電池メーカーに広がる。加えて直近は正極向けバインダーの売上が伸びており、今後の成長ドライバーとして期待される。 23年現在、バインダーは日本のみで生産しているが、24年にはタイで生産を開始予定で、将来的には米国生産の可能性も検討しているとしており、拡大する需要を取り込む準備を進めている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　河野 孝臣) JVC ケンウッド(6632)　電気機器 キャピタル・アロケーション戦略を評価 2008年に日本ビクターとケンウッドの統合により設立。モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野、セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野、エンタテインメントソリューションズ（ES）分野で事業を展開する。 防災やBCP（事業継続計画）対策の重要性が高まる中で、無線システムの需要が拡大しており、S&S 分野を中心とした利益成長を予想する。M&T 分野のカーナビ・カーオーディオでは残存者利益を確保し、これを原資に成長投資と株主還元を充実させる戦略である。メリハリあるキャピタル・アロケーション戦略は前向きに評価できるだろう。 北米で無線システムの好調が続く ４～６月期の事業利益は前年同期比11倍の50億円となった。北米を中心に無線システムが大幅な増収となり、決算説明会では「政府関連や警察・消防など公共安全市場向けが引き続き好調で、マレーシア工場の増産効果から民間市場向けのバックオーダー解消も進んだ」とコメントがあった。セキュリティ対策で学校向け需要も強いとのことである。 24.3期の事業利益は前期比12％増の178億円を予想する。無線システムの北米向け受注残が４～６月期末時点でも高水準で推移していることなどを踏まえ、S&S 分野を中心に会社計画に対する上振れ余地が大きいと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　岡崎 優) ※野村週報 2023年10月23日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

野村證券の社内企画「四季報の会」。『会社四季報』（東洋経済新報社刊）を読破して分析した投資情報部のリサーチャーらが、全国のパートナー（個人投資家向け営業担当者）らに現在の日本企業の動向を伝える取り組みで、社内で長年にわたって受け継がれている。今回は「秋号」の前半に続き、後半（銘柄コード6000～9000番台）の解説の一部をお届けする。 【6000番台】低PBR企業に対するM＆A、脱中国に注目 6000番台の中心となる機械や電気機器では、4000～5000番台と同様に自動車関連の部品や機器を手掛ける企業の業績は堅調に推移しています。特にEVに関連する記述が目立ちました。一方、工作機械などを中心に、中国の景気悪化の影響を受けている企業も多くみられました。足元では、一部で需要の弱さが見られるものの、総じて成長に備えた設備投資への意欲が旺盛だと感じました。 工作機械中堅のTAKISAWA（6121）には、「ニデック（6594）が完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を企図」とあります。前年のPBRが0.43倍、3年前は0.39倍だったTAKISAWAに対してニデックは約2倍の株価でTOBを開始し、TAKISAWA側もこの提案を受け入れる方針を示しています。 この案件は実質的に、2023年8月に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」に即した最初のM&A案件です。 こうした案件は、低PBR企業の経営者に大きな影響を与えるとみられ、今後このような案件が増加していくか注目したいと思います。 ソディック（6143）では、「柱の工作機械は中華圏の需要減が想定超で大苦戦」とありました。注目したいのは2つ目の見出し「脱中国」です。「生産拠点再編の機運受け、インド、メキシコの販売体制拡充」とあります。西部電機（6144）でも、2つ目の見出しが「リスクヘッジ」で、「中国向け中心の精密機械は東南アジア、北米へ展開模索」とあります。 この2社に限らず、インド、ベトナム、インドネシアなどへの投資が増えてきている印象があります。中国に依存しないサプライチェーンを構築しようと考えている企業が増えつつあると言えそうです。 【7000番台】防衛予算の本格寄与と活況の自動車業界 ここまで見てきた企業でも、自動車関連の部品や機器が好調でしたが、自動車メーカーの業績も大変好調でした。一方、重工メーカーでは防衛関連の受注が好調だったことが印象的でした。 三菱重工業（7011）の見出しは「増額」となっており、「防衛は予算増で受注大幅拡大」とあります。そして、2つ目の見出しが「防衛」で、「スタンドオフミサイルなど防衛・宇宙事業で4～6月で6,491億円受注」とあります。 川崎重工業（7012）の見出しは「一転増益」となっていて、「防衛・民間向けに航空伸長」とあります。防衛予算の増額の影響がしっかりと業績に寄与してきていることがわかる内容でした。 次は注目の自動車業界を見ていきます。日産自動車（7201）の見出しは「増益幅拡大」、いすゞ自動車（7202）も「独自増額」となっており、四季報の記者が独自に営業利益の予想を増額しています。 そして、トヨタ自動車（7203）の見出しも「独自増額」となっており、好調さがうかがえます。 【8000番台】「消費の二極化」と変化の兆しが見えた銀行 アパレルや小売では、節約するモノとお金をかけるモノがはっきり分かれる「消費の二極化」の傾向が見られました。百貨店や高額衣料品を扱う企業と、スーパーや低価格の衣料品店などがいずれも好調です。 三陽商会（8011）の見出しは「上振れ」となっています。かつて国内で「バーバリー」を展開していた企業です。2015年にバーバリーとの契約が終了し、一気に営業利益が下がってしまったのですが、足元の業績は好調です。オンワードホールディングス（8016）も同様に中・高価格帯の製品を展開するアパレルメーカーですが、見出しは「増益幅拡大」です。高額消費が活況なことが、この2社の業績からもわかります。 また、スーパー大手のライフコーポレーション（8194）の見出しは「増額」、マックスバリュ東海（8198）も「上向く」となっていて、スーパーの業績も堅調です。低価格帯のアパレルを展開するしまむら（8227）の見出しも「連続最高益」でした。 次は、金融政策の修正に絡んで注目されている銀行です。三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）はマイナス金利の状況にもかかわらず、最高益になっています。「預貸金利ザヤ拡大」、これは海外の金利上昇で利ザヤが拡大しているということなのですが、国内の利回りも良くなっています。三井住友フィナンシャルグループ（8316）は「法人役務手数料も好調」ということで、利ザヤ以外の収益も稼げるようになってきているようです。 地方銀行も好調です。千葉銀行（8331）は「法人、個人の貸出残高が漸増」とあって、利ザヤが堅調になっています。2つ目の見出しは「利上げ」で、「市場金利の上昇を受け金利更改に本腰、固定の貸し出しの実効金利を引き上げへ」とあって、実際に貸出残高がかなり増えています。富山銀行（8365）の「利回りが改善、貸出金利伸長」、滋賀銀行（8366）の「預貸金利ザヤが反発」など、変化の兆しが見えています。 【9000番台】アフターコロナ、インバウンドの好影響 鉄道各社の堅調な業績が確認されました。 西日本旅客鉄道（9021）の見出しは「大幅増額」となっています。「新幹線の旅客数が想定超える伸び」「ホテルは観光軸に復調」で四半期の営業利益進捗率も45.4％です。東海旅客鉄道（9022）も「独自増額」という見出しに「レジャー需要好調、インバウンドの伸びが想定超える」とありました。 都市部の私鉄もJR各社と同様です。東武鉄道（9001）の見出しは「独自増額」で、ホテルは訪日客需要の回復は想定を上回り、鉄道も行楽など定期以外の利用が増加しているとのことです。小田急電鉄（9007）も「絶好調」で「箱根観光需要復活」とあります。西武ホールディングス（9024）でも「ホテルは訪日客回復で客室単価上昇」とあり、四半期進捗率は40.7％と高くなっています。 プロ野球・阪神タイガースのセ・リーグ優勝で沸く阪急阪神ホールディングス（9042）は「一転増益」で、こちらもホテルの訪日客などが回復しているようです。 電力会社は料金値上げの効果がかなり大きく出ています。ただ「前号比増額」の企業を探してみると中国電力（9504）だけでした。同社は四半期進捗率が82.5％と高く、「復配」の予想となっています。 空運はコロナ禍が落ち着き、活況期を迎えています。日本航空（9201）は見出しが「独自増額」です。ANAホールディングス（9202）の見出しも同じく「独自増額」でした。空運に関しては、四季報の記者は強気で見ていることがわかります。 総じて、日本企業はコロナ禍が終わり、勢いを取り戻してきている印象です。真の実力が問われるのはこれからと言えそうです。 ご投資にあたっての注意点

2024年、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まります。こちらの動画では「なんとなく投資は怖い」40代向けのNISA活用法について詳しく解説致します。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点