2024年、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まります。こちらの動画では「なんとなく投資は怖い」40代向けのNISA活用法について詳しく解説致します。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点

野村證券の社内企画「四季報の会」。『会社四季報』（東洋経済新報社刊）秋号の発売に合わせて10月上旬に実施し、数百人のパートナー（個人投資家向けの営業担当者）が、四季報を読破して分析した投資情報部のリサーチャーらの解説を聞いた。今回は秋号の前半（銘柄コード1000～5000番台）の解説の一部を紹介する。 【1000番台】建設は「政策保有株売却」が目立つ 1000番台の中心である建設会社では、資材高や人件費増の影響により夏号から引き続き、軟調な企業も散見されましたが、空調や電設などの設備関連企業の業績が改善しつつある印象を受けました。 大成建設（1801）の見出しには「下ぶれ」とあり、まだ改善していない状況です。厳しい資源・資材高により、業績自体はあまり振るいませんが、株価は上昇傾向にあります。その要因であると考えられるのが、左側の見出しにある「資本効率向上目的に政策保有株縮減 30年度まで2000億円売却意向」という部分です。 銀行などにはかなり前から政策保有株を売却する動きがありましたが、東証からの要請を受け、建設会社など他業種でも同様の動きが活発化しています。大林組（1802）や清水建設（1803）も政策保有株を縮減する意向について記載があります。四季報のコメント欄だけでは、売却した資金の使途はわかりませんが、ゼネコン各社が資本効率向上に向けた施策を打っている点は市場から評価されているとみられます。 土屋ホールディングス（1840）をご覧ください。北海道地盤の注文住宅の会社ですが、見出しに「ラピダス」と書いてあります。土屋ホールディングスは、国策の半導体会社の進出による業績向上が期待されているようです。すでに、TSMC（台湾積体電路製造）の工場が進出する九州では景気への波及効果が出てきています。北海道でも同じことが起こるかどうか今後注目が集まりそうです。 【2000番台】食品は値上げ浸透でV字回復 食料品の企業は「上ぶれ」や「V字回復」「最高益」などの見出しが目立ちました。夏号と比べ、原材料高の価格転嫁がより幅広いセクターや企業に浸透してきている様子がうかがえました。 ニップン（2001）や日清製粉グループ本社（2002）など製造業でも値上げが浸透し業績改善につながっているようです。ただ、販売数量の伸びはコロナ後の回復から一服しているようで、持続的にここから利益を伸ばしていくための次の一手、戦略に注目です。 ヒガシマル（2058）、東洋精糖（2107）などを見ても原材料高による値上げが浸透している様子がうかがえます。夏号の時点で原材料高や物流高に苦しんでいた飼料や砂糖などのメーカーでも、原材料高などが一服してようやく値上げが浸透してきたようです。 森永製菓（2201）など、菓子メーカーの業績も好調です。 以前から値上げは実施していましたが、原材料価格を吸収しきれず、「軟調」や「大幅減益」といった見出しが目立っていました。しかし今回は値上げが続くといったコメントも目立っており、需要に堅調さがうかがえます。 ブルボン（2208）の2つ目の見出しは「増産」とあります。チョコレート市場が成長し、生産設備を増設したようです。値上げだけでなく、より効率化した生産設備に投資することで「次の一手に動いているな」と感じました。 プリマハム（2281）、日本ハム（2282）、丸大食品（2288）なども業績が伸びているようです。菓子やハム・ソーセージのメーカーには「コンビニ向けの販売が伸びた」といったコメントがいくつも見られました。確かにローソン（2651）の見出しは「増額」となっています。 【3000番台】経済正常化で活況呈する飲食店 3000番台は値上げが奏功したり、インバウンドの恩恵を受けたりして好調な企業が多かったと思います。夏号では電力・ガスなどの銘柄の欄に値上げに関する記載が多かったため、外食を中心に、光熱費などのコスト上昇を懸念するコメントが目立ちました。今号では、コスト上昇分を値上げでカバーして、「前号比増額」となった企業も増えています。 銚子丸（3075）は回転寿司チェーンですが、見出しが「増益続く」です。値上げの寄与だけでなく「都心、郊外の両方で新規出店狙う一方で、経済正常化を受けて持ち帰り専門店を順次閉鎖」という記述がありました。経済情勢に合わせて業態を変化させる取り組みを進めているようです。 ドトール・日レスホールディングス（3087）は、星乃珈琲店やドトールなどを展開している企業です。「店舗純増65」という記載があります。前期は「純減30」ですから、出店ペースが加速しています。営業利益も大きく伸びる予想になっています。 物語コーポレーション（3097）は、焼肉店を展開しています。見出しは「連続最高益」。そしてこちらも「店舗純増72」で前期より出店ペースが加速しています。 紙・パルプの銘柄の業績改善も確認できました。王子ホールディングス（3861）は見出しが「好転」、三菱製紙（3864）は「急回復」となっています。株価を見ていただくと、今年に入ってから、反転上昇している企業が目立ちます。価格転嫁による業績改善への期待に加えて、紙・パルプは、多くの企業がPBR１倍を割りこんでいることから、資本政策への期待も含まれているのかもしれません。 【4000番台】半導体関連は「底打ち」か レゾナックホールディングス（4004）、旧昭和電工は今回「大幅赤字」と書いてありますが、 夏号では半導体・電子が前工程材料、後工程材料ともに低迷して「赤字転落」とありました。秋号では後工程が上向いたものの、補いきれなかったようです。しかし2024年12月期には回復する見通しのようです。 東京応化工業（4186）は、半導体製造の際に使われるフォトレジストで世界首位の企業です。ArF（フッ化アルゴン）関連など先端品が底堅いと書いてあります。足元では顧客の在庫調整が長期化したものの、2024年12月期には回復する見込みであるとのことです。やはり半導体関連は今が「底」なのかもしれません。 住友ベークライト（4203）は「主力の半導体封止材はパワー半導体など車載向けが伸びてけん引」しているそうです。この企業などを見ていると、やはり自動車関連は好調なのではないかと見て取れます。積水化学（4204）も「好採算の中間膜が自動車用回復」とあります。半導体関連の企業でも自動車業界向けは好調との印象を受けます。 オービック（4684）や日本オラクル（4716）など、SIer（システムインテグレーター）の業績は依然として好調のようです。以前と比べDXという言葉を聞く頻度は減ったかもしれませんが、システム投資が下火になったというより、DXという言葉が当たり前のものとして、世間に浸透してきたと捉えた方がよさそうです。 【5000番台】鉄鋼メーカー、PBR改革の行方 4000番台でも目立ちましたが、5000番台でも自動車生産回復の追い風が見受けられました。横浜ゴム（5101）やTOYO TIRE（5105）、ブリヂストン（5108）などのタイヤメーカーをはじめ、自動車部品を手掛ける企業も好業績でした。 ワイパーやブレーキなどの自動車用ゴム製品を手掛けるフコク（5185）も見出しが「最高益」となっており、業績は好調です。また、「27年3月期にROE12％を達成する」目標が掲げられているとの記載もあり、ここでもPBR1倍割れに対する施策がみられました。 PBR改革で注目されるのが鉄鋼業界です。 日本製鉄（5401）の見出しは「減配」となっていて、経常利益、税引き前利益ともに減益になっています。 鉄鋼市況の低迷など、記事の内容はあまりよくない印象ですが、キャッシュフローはしっかり稼げています。 日本製鉄系の企業である中山製鋼所（5408）も見出しが「反落」で営業減益予想ですが、そもそも利益が高水準です。2021年3月期から2023年3月期にものすごく伸びていることがわかります。このように、海外の市況が低迷しても、鉄鋼メーカー各社の業績は高水準が継続すると予想されています。東証の改革だけではなく、利益水準が上昇した点も、PBRの改善につながっていると言えます。 収益性の改善に加え、PBRそのものの改善に向けた取り組みももちろん活発化しています。日本製鉄の子会社である山陽特殊製鋼（5481）ではPBR対策がかなり具体的に言及されています。「適性マージン確保、高付加価値化による収益性改善や政策保有株の相互売却通じ流通株式比率向上、IR強化など図る」と、PBR改善に向けた施策のオンパレードになっています。もちろん親会社である日本製鉄も同様の施策を行っています。 （6000番台から9000番台の銘柄「【特集】野村證券「四季報の会」秋号を徹底解説（後編）」はこちら） ご投資にあたっての注意点

米国金融市場では、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)以降、長期金利の上昇ペースが加速し株価が調整する事態となりました。主因は、FRB(米連邦準備理事会)が2024年末の政策金利見通し(中央値)を、6月時点から0.5%ポイント上方修正したことです。このため、市場では政策金利の高止まりが想定以上に長期化するとの見方が高まり、長期金利の上昇につながりました。 なぜFRBと市場参加者の間で、政策金利見通しに温度差があるのでしょうか。その背景として第1に、今回の利上げ局面でFRBが「経済データに基づいて判断する」との姿勢を強めていることが挙げられます。金融政策は政策変更からその効果が発揮されるまでに相当な時間差があるため、中央銀行は1～2年先の見通しに基づいて判断するのが一般的です。 ただし、今回はコロナウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)からの景気回復という未曽有の事態に際して想定以上にインフレが粘着的なことから、FRBは利上げ打ち止めに慎重な姿勢をより強めています。一方、市場参加者の多くは経済見通しに基づいて政策金利を予想していることから、両者の温度差が拡大する一因になっていると考えられます。 第2は、実質政策金利見通しの違いです。経済学の世界には景気にとって引き締め的でも緩和的でもない均衡(中立)金利という概念があります。この均衡金利は様々な要因の影響を受けるものの、一般的にはインフレ部分を除いた実質均衡金利は概ね潜在成長率と一致すると想定されます。つまり、実質政策金利が実質均衡金利よりも高い場合は景気に対して引き締め的、低い場合は緩和的と解釈することができます。 下図は、米国の政策金利とインフレ見通し、そこから逆算される実質政策金利について、FRBと市場コンセンサス、野村證券の予想を比較したものです。これを見ると、FRBと市場の政策金利予想の差(0.4％ポイント)のうち4分の3(0.3％ポイント分)は、実質政策金利に対する見方の違いであることが判ります。 実際の実質均衡金利の水準は観測できませんが、OECD(経済協力開発機構)などの試算では、米国の潜在成長率は+1.8％程度です。この試算値を踏まえると、現時点ではFRBも市場コンセンサスも、2024年末の政策金利は引き締め的な水準にあると予想していると解釈することができます。 FRBはインフレが低下する中で、利上げ打ち止め後も当面は、政策金利を据え置く姿勢を示しています。このことは実質金利の高止まりを通じて、引き締め的な金融政策を続けることを意味しています。　 　 逆に、景気減速が鮮明化し、インフレ再燃懸念が後退すれば、実質金利を実質均衡金利程度までは引き下げることが予想されます。ここで、仮に実質均衡金利を潜在成長率並みの+1.8％程度、期待インフレ率を目標の2.0％程度とした場合、3.8％程度までの利下げが十分視野に入ると言えそうです。 ※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（10月20日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、不安定な値動き続く」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足3．日経平均株価と東証プライム騰落レシオ4．米国10年債利回り：月足5．来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト　山内　正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：主要国のサービス業PMI、米国のインフレ指標に注目 10月31日－11月1日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、FRB(米連邦準備理事会)は今週から公式に金融政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。このため市場の関心は、緊迫化する中東情勢に加えて、本格化している米国の2023年7-9月期決算発表に向かうと見られます。 経済指標では、24日(火)に主要国で10月のPMI速報値が発表されます。これまでは世界的に製造業の低迷とサービス業の好調が併存してきましたが、欧州主要各国のサービス業指数は軒並み景気判断の分岐点である50ポイントを割り込んでいます。米国でもサービス業指数が50ポイントを割り込むような事態になれば、政策金利見通しの下方修正、長期金利の低下につながり、米国株にとってはむしろ押し上げ要因となる展開が予想されます。 　 米国では、26日(木)の7-9月期実質GDP(速報値)、27日(金)の9月個人消費支出・所得統計が注目されます。9月小売売上が、8月分の上方修正も含めて予想以上に強い結果であったことから、実質GDP、個人消費支出ともに強めの結果になる可能性が高まっています。一方、コアPCE(個人消費支出)デフレーターが前月比+0.2％程度の穏当な上昇にとどまれば、市場の安心感につながりそうです。 26日(木)には、ECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。直近のECB高官の発言を確認する限り、今会合では金融政策の据え置きが予想されます。コロナ禍で拡充された量的緩和策の一つであるPEPP(パンデミック緊急資産購入プログラム)で購入した債券の償還再投資方針変更に向けた議論が開始されるか否かが注目点です。  （野村證券投資情報部　尾畑　秀一） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第3週（2023年10月13日～10月19日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月19日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第3週（2023年10月13日～10月19日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月19日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月20日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比265円安の31,164円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、米長期金利が一段と上昇したことを受け、主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。もっとも、前日に600円超下落していたこともあり、売り一巡後は下げ渋りを見せました。その後は、新たな材料に欠ける中、来週から本格化する主要企業決算の発表への期待から前日終値付近まで値を戻す場面もありました。しかし、週末を前にして、中東情勢の緊迫化への懸念もあり、日経平均株価は再度下げ幅を拡大し、前日比171円安の31,259円と続落して、この日の取引を終えました。 業種別では、ディフェンシブセクターの医薬品や、WTI先物原油価格が上昇したことを受けた鉱業の上昇が目立ちました。個別では、米メルクとがん治療薬で提携を発表した第一三共が前日比+14.41％と急騰した一方で、ファーストリテイリングやソフトバンクグループといった値がさ株の下落が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 ・特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

米国では中小企業を中心に、企業年金に未加入の従業員が5,700万人に上ると指摘されている。主な要因は、企業年金の導入及び運用コストの負荷や、運用に必要なリソースの欠如が挙げられる。そうした企業の従業員向けに、州政府が確定拠出型年金を提供する「州政府スポンサー制度」が普及し始めている。 州政府スポンサー制度は、2018年のオレゴン州を皮切りに、現在９つの州で稼働している。運用資産残高は23年７月時点で10億ドル超に上る。今後さらに11州で導入が予定されており、複数の州で１つのプランを利用する動きも出始めている。 同制度にはいくつかのタイプがあるが、最も普及しているのが、「IRA（日本のiDeCoに相当）自動化制度」である。①企業年金を提供していない企業に対し、従業員をIRAに自動加入させることを義務づけ、②拠出率を自動的に引き上げ、③デフォルト・ファンドで運用するという仕組みである。従業員は非加入を選択できるので強制加入ではない。同制度の中で最大規模を誇るのが、カリフォルニア州のカルセーバーズである。19年に開始され、23年７月末時点で残高有りの口座数は43.7万口座、運用資産総額は６億ドル超に上る。 カルセーバーズでは、企業側の負担を軽減する工夫が施されている。第一に、企業が拠出する必要はなく、制度運用に関わるコストの負担も不要とされる等、企業の金銭的負荷が伴わない設計となっている。第二に、企業規模に応じて企業への義務づけの開始時期を段階的に設定した。大企業に比べ小規模企業は開始時期を遅く設定し、準備期間を提供した。第三に、企業との個別面談や、英語以外の多様な言語での情報提供等、企業や加入者へのサポートを充実させている。 日本も、中小企業を中心に多くの従業員が企業年金に未加入という問題を抱えている。これまでも様々な対策が講じられてきたが課題解消には至らず、大胆な制度改正を検討すべき段階にあるとも思われる。中小企業従業員の加入を本格的に拡大するには、米国IRA 自動化制度のように、ある程度の強制力を持たせつつ、企業側の負担軽減策を講じるといった工夫が必要と考えられる。そうした観点から、米国の州政府の取組みは参考になろう。 (野村資本市場研究所　中村 美江奈) ※野村週報 2023年10月16日号「資本市場の話題」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

※2023年10月19日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今週(10月16日〜)の日経平均株価は下落基調となりました。中東での地政学リスクの高まりや日米の長期金利上昇が日経平均株価の重石となりました。 ｢二番底｣固めの展開へ チャート面として、まずは日経平均株価の日足チャート(図1)をみてみましょう。 (注1)直近値は2023年10月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価は、10月4日安値(30,487円)にかけての急落で短期的な売られすぎ感が強まっていたこともあり、その後大幅反発となりました。ただ、10月13日高値(32,533円)形成後は再度調整となり、一時上抜けた75日移動平均線(10月19日:32,364円)や25日線(同:32,120円)を割り込みました。この先、10月4日安値(30,487円)に対する二番底固めの展開へ移行すると考えられます。一方で調整一巡後に、25・75日線を完全に上放れとなれば、まずは、9月15日高値(33,634円)や6月19日高値(33,772円)などがある今年6月以降の中段保ち合い上限水準を目指す動きとなると考えられます(図1)。 中長期では｢中段持ち合い｣継続へ 次に中長期的な相場の流れについて確認してみましょう(図2・図3)。  (注1)直近値は2023年10月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。  (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成  (注1)直近値は2023年10月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。  (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 今夏以降の日経平均株価は、大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」をこなしていると考えられます。10月にかけての調整によって下落率は9％を超え、初夏に上値を抑えられてからの日柄調整も進展しています。調整一巡後は、中段保ち合い上抜けに向けた動きとなることが期待されます(図2・3)。  (注1)直近値は2023年10月11日。 (注2)トレンドライン等には主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 NYダウ、8月高値形成後の調整をどう捉えるか NYダウは、今年8月高値(終値ベース:35,630ドル)形成後に調整相場入りとなり、10月には一時33,002ドル(終値ベース)まで下落しました(図4) 。これら大幅下落を受けて、昨年9月以降の中長期上昇トレンドが終了したと言えるのでしょうか。それとも継続中なのでしょうか。 (注1)直近値は2023年10月18日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 チャート面からは中長期上昇トレンド自体は継続中であり、今回の調整は一時的である可能性が高いと考えられます。昨年9月安値から今年8月高値までの上昇率は24％ですが、波動構成上参考となる過去の中長期上昇局面(図5：図中①－⑤)はコロナショックで中断となった局面(同：図中④)を除いて70％を超える上昇となっています。 (注1)直近値は2023年10月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。 　 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 そのため、今年8月以降の調整は中長期上昇局面内の一旦の押しである可能性が高いと考えられます。　 また、今年8月高値から10月安値にかけての下落率は7％を超えましたが、過去の中長期上昇局面においても、10％弱の調整相場を挟むケースが複数回みられました(図4)。今回も過去の調整局面と同様に一時的な調整に留まり、先行きは本格上昇局面に復帰することが期待されます。 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点