決算概要：2023年7-9月期(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間10月18日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.1%下回り、EPSは市場予想を9.0%下回りました。 会社は、設備の刷新で一部の生産ラインが停止したことや、部品の供給拡大が間に合わず米テキサス州工場での電動SUVの「モデルY」の生産拡大のペースが緩やかになっているとコメントしました。 サイバートラックの出荷時期と年間生産目標を維持 会社は、電動ピックアップトラックの「サイバートラック」の出荷を2023年10-12月期に開始することや、EVの生産台数を年間50％増加させる長期目標に沿って2023年12月期通期に180万台を生産する見通しを改めて示しました。 売上高とEPSの推移 株価は下落 テスラの株価は、前日比4.78%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比2.13%安の237.52ドルで推移しています(NY時間18:00)。 株価は決算発表当初上昇したものの、決算説明会でサイバートラックの黒字化には1年半程度かかるとコメントしたことなどに反応して下落に転じたと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年10月18日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月17日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） 【米国株決算速報】テスラ(TSLA)：自動運転技術を他社へ提供へ、株価は-4.11%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 18日の米国株式市場は、主要3指数揃って下落しました。発表された米国９月住宅着工件数は135.8万件となり、約3年ぶりの大幅な落ち込みとなった前月(126.9万件)からプラスに転じました。高い金利水準が継続する中で住宅市場が底堅いことが確認され、FRBによる金融引き締めが長期化するとの懸念が強まりました。また、中東情勢が緊迫化する中、WTI原油先物価格が前日から1.9％超上昇したことなどもあり、米10年債利回りが上昇し、株価の重石となりました。NYダウは4営業日ぶりに反落しました。 相場の注目点 日本では、本日発表のディスコを皮切りに製造業の決算発表が本格化します。市場コンセンサスでは、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2023年7-9月期は、前年同期比12.5％営業増益、同13.7％経常増益が見込まれています(10月13日時点)。前回4ｰ6月期同様、製造業を中心に交易条件の改善が引き続き確認されるのか、人流回復に伴う好影響が観測されるのか、などが注目点になるとみられます。また、企業の持ち合い解消や自社株買いなどの取り組みが確認されれば、株式市場の評価につながると期待されます。 本日のイベント 米国では日本に先行して決算発表が本格化しています。本日はアメリカン・エアラインズ・グループやAT＆Tなどが決算発表を予定しています。その他、パウエルFRB議長やジェファーソンFRB副議長の講演は、FRBの金融政策の動向を見極める上で注目です。 (投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2023年10月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は？トップ20を紹介(2023年9月分) 【#全固体電池】AI抽出15銘柄/GSユアサ、東洋インキ、リコー… ご投資にあたっての注意点

中間配当の権利取りや急落銘柄の押し目狙いとみられる買いが目立つ 一般的に、9月は3月期決算企業の中間配当の権利取りを狙った買いが発生します。そのため、配当利回りが高いとされる銘柄が複数ランクインしています。例として、前月の11位から4位に順位を上げたソフトバンク（9434）は、高配当株として有名です。また、前月と同じく7位だった三菱HCキャピタル（8593）は、連続増配株として知られています。 直近、原油価格が乱高下しています。前月の13位から6位に上昇した石油元売りのENEOSホールディングス（5020）の業績は、原油価格の影響を強く受けるため、株価も連動して大きく変動しています。 本田技研工業（7267）は、前月はランキング圏外でしたが、10位に急上昇しました。ホンダは、2023年10月1日付で1株を3株に分割しています。株式分割は、個人投資家からの新規資金流入への期待を高め、多くの場合ポジティブに評価されますが、権利落ち日が材料出尽くしのタイミングとなりやすい点には、注意が必要です。 鉄鋼セクターの2社が前月から順位を上げています。日本製鉄（5401）が9位（前月：28位）、神戸製鋼所（5406）が12位（前月23位）にランクインしました。鉄鋼セクターは、9月末から10月初めにかけての日本株の調整局面で下落率が相対的に高くなりました。年初来のパフォーマンスが非常に良好だったことから、利益確定売りが先行した可能性があります。 IHI（7013）が、前月のランキング圏外から15位にランクインしました。米航空防衛大手RTXは9月中旬に、傘下のプラット・アンド・ホイットニー（P&W）が製造した航空エンジン「PW1100G」の不具合に関して、補償金などを含め、今後数年で30億～35億ドルの費用負担が発生すると発表しました。この発表を受けて、共同開発に参画した重工大手3社の株価は大きく下落しました。「PW1100G」の開発参加比率は、IHIが15%と3社中で最も高く、株式市場の注目を集めました。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月10日時点。 NISA口座のご利用にあたっての留意事項 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比6円安の32,033円で取引を開始しました。寄り付き後は、前日の米国株式市場で、FRBによる年内追加利上げに対する警戒感から米長期金利が上昇したことに加え、米国が対中半導体輸出規制を強化したことなどが重石となり、下げ幅を前日比173円安の31,866円に広げるなど、軟調となりました。一方、11時に発表された中国の7-9月期実質GDP成長率など中国主要経済統計は、市場予想を上回る結果が多く、株価は小幅に上昇へと切り返す場面もありました。 後場に入り、半導体設計を手掛けるソシオネクストが、2ナノの半導体開発において、アームやTSMCと協業すると発表すると、当社の株価が大きく上昇し、他の半導体関連銘柄にも上昇の流れが波及しました。日経平均株価への影響の大きい東京エレクトロンなどの値嵩株が前日比上昇に転じたことが寄与し、一時、前日比59円高の32,101円を付けましたが、終値は前日比1円高の32,042円と前日比横ばいで取引を終えました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月住宅着工・建設許可件数(年率)　　(着工)前月：128.3万件　予想：139.3万件　　(許可)前月：154.1万件　予想：145.0万件・ウォラーFRB理事講演(19日1:00)・NY連銀ウィリアムズ総裁が討議に参加(19日1:30)・地区連銀経済報告(ベージュブック)(19日3:00)・フィラデルフィア連銀ハーカー総裁講演(19日4:15) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

2023年９月（９月４～29日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、個人投資家や証券自己、事業法人、信託銀行などが買い越し、海外投資家などが売り越した。 海外投資家は現物と先物の合計で３兆704億円を売り越した。９月第３、４週の売り越し額がそれぞれ１兆2,533億円、１兆6,377億円と大きかった。同時期に進行した米長期金利の上昇とそれによる景気悪化懸念が悪材料になったと見られる。四半期末ということも相まって、投資家のポジション調整が生じやすかったという可能性も否定できない。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 個人投資家は１ 兆2,792億円を買い越した。株価が下落した第３、４週の買い越し額がそれぞれ9,223億円、6,209億円と大きかった。個人投資家が押し目買いを行ったと見られる。 証券自己は9,943億円を買い越した。海外投資家の売り越しに相対する形で買い越したと見られる。 事業法人は3,675億円を買い越した。引き続き、企業が自社株買いを積極的に行っている。なお、第４週には96億円の売り越しに転じたが、決算期末日以前の５営業日は取引所が相場操縦の有無を注視する期間であり、自社株買いが控えられる傾向がある。 信託銀行は2,408億円を買い越した。配当権利落ちにかかるパッシブファンドによる先物買いを背景に、第４週の先物の買い越し額が9,795億円と大きかった。 (野村證券市場戦略リサーチ部　藤 直也) ※野村週報 2023年10月16日号「株式需給」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

次世代電池の本命、全固体電池の量産化へ トヨタ自動車（7203）と出光興産（5019）は、10月12日にBEV（バッテリー式電気自動車）向けの全固体電池の量産を目指した協業を開始することを発表しました。全固体電池は、充電時間の短縮や航続距離の延長が可能とされ、BEV向けの次世代電池として注目されています。仮に全固体電池への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「全固体電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：全固体電池需要増加 「xenoBrain」は全固体電池の開発に携わる企業や関連材料を扱う企業から、15銘柄をリストアップしました。 ・ジーエス・ユアサ　コーポレーション・東洋インキＳＣホールディングス・リコー・ＥＮＥＯＳホールディングス・東邦チタニウム・日揮ホールディングス・フェローテックホールディングス・レゾナック・ホールディングス・ＴＯＴＯ・ＡＧＣ・アイダエンジニアリング・フルサト・マルカホールディングス・アマダ・住友金属鉱山・東海カーボン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月16日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

決算概要：2023年7-9月期(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月17日寄り前に、医薬品、医療機器の製造を行うジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.5%上回り、EPSは市場予想を5.7%上回りました。 医薬品堅調も医療機器がやや予想を下回った 部門別売上高実績は、医薬品は主力の膠原病薬を中心に市場予想を上回った一方、医療機器は手術用機器などが市場予想を下回りました。会社は、GLP-1抗肥満薬によって肥満手術の需要が低下した可能性がある、とコメントしました。 会社は、2023年12月期通期の売上高(買収・売却、為替変動、新型コロナワクチンを除く)とEPSの見通しを上方修正しました。 売上高とEPSの推移 株価は下落 ジョンソン・エンド・ジョンソンの株価は、前日比0.91%安で引けました。 医療機器部門の売上高が市場予想を下回り、前述の抗肥満薬の悪影響や、コロナ禍中手控えられた手術の正常化が不透明と市場参加者が受け止めたことが要因と考えます。今後については、上方修正された業績見通しを達成し不透明感を払拭できるかが注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年10月17日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月16日時点。消費者部門の分離後の初の四半期決算のため、過去の比較可能の実績・予想は2022年7-9月期の会社発表値のみ。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)：医薬品部門が好調、株価は+6.07% 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 17日に発表された米国経済指標は概ね良好でした。9月の小売売上高は前月比+0.7％と市場予想の同+0.3％を上回りました。自動車やレストラン・バーでの消費が増えたことが押し上げ要因となりました。オンライン売上高は同+1.1％と好調でしたが、因みに10月はアマゾンの有料会員向けセール「プライムデー」などを受けオンライン売上高が増加する傾向があります。加えて、9月の鉱工業生産指数は前月比+0.3％と市場予想の同+0.0％を上回りましたが、製造業が同+0.4％と上昇し､けん引しました｡全米自動車労組(UAW) のストライキにより自動車生産が抑制されたものの、総じて堅調な結果となりました。こうした良好な経済指標を受け、米国長期金利(10年国債利回り)は一時、4.85%へ上昇し、株価の頭を押さえる展開となりました。NYダウが前日比+0.03%、S&P500指数が同0.0%、ナスダック総合指数が同-0.25%とまちまちな展開となりました。 相場の注目点 一方、この日は米国商務省が中国に対する人工知能(AI)用半導体輸出制限の強化を盛り込んだ新たな規制措置を公表する見通しであると報じられ、エヌビディア(NVDA)への影響が懸念される中で､半導体関連銘柄が大きく売られ、情報技術が下げを主導する局面もありました。また、18日からバイデン大統領がイスラエルを訪問する予定ですが、事態は混迷の様相を呈しています。更に、米下院が同日実施した次期下院議長の選出は、1回目の投票で共和党の議長候補ジョーダン下院司法委員長が過半数を獲得できず､2回目以降の投票に持ち越されることになりました。米主要企業の7-9月期決算発表が始まり､総じて堅調な結果となっていますが､相場自体は神経質な展開が続くものと思われます。 (投資情報部　佐々木　文之） (注)データは日本時間2023年10月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は？トップ10を紹介(10/17) 【野村の投資判断】中東情勢の金融市場へのリスクを考える ご投資にあたっての注意点

小売各社の決算発表が本格化し、関連銘柄が浮上 トヨタ自動車（7203、以下トヨタ）は前週の4位から3位に順位を上げました。トヨタは、10月12日に出光興産（5019）とBEV（バッテリー式電気自動車）用の全固体電池の量産実現に向けた協業の開始を発表しました。今回の発表について野村證券は、以前よりトヨタと出光興産とは全固体電池に関する複数の共同特許を保有する関係があったため、意外感はないとみています。 前週は小売各社の決算発表が本格化しており、関連する複数の銘柄がランクインしています。イオン（8267）は前週の24位から5位に大きく順位を上げました。イオンは10月11日に2023年3-8月期決算を発表しています。Q2（同年6-8月期）の営業利益は前年同期比27％増益の662億円となり、野村予想の588億円を上回りました。GMS（総合スーパー）事業やSM（食品スーパー）事業など小売関連事業の利益進捗が野村予想と比べて良好でした。 前週はランキング圏外だったファーストリテイリング（9983、以下ファストリ）が10位にランクインしています。ファストリは10月12日に2023年8月期決算を発表しています。同期の事業利益は前期比25％増益の 3,820億円となり、野村予想の3,709億円を上回りました。Q4（同年6-8月期）では野村予想と比べて国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利益率）が良好であったほか、欧米を中心に海外ユニクロ事業の売上も良好でした。会社は2024年8月期の事業利益を前期比18％増益の4,500億円と計画しています。野村予想は4,275億円であり、会社計画はやや意欲的な印象も受けますが、海外ユニクロ事業を軸に利益拡大を目指す方向性に違和感はありません。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月16日時点。 ご投資にあたっての注意点