2006年の時点で、Netflixはオンラインで注文を受けてDVDの貸し出しを行う企業にすぎなかった。同社は顧客に対して、新しく借りてくれそうなDVDを推奨するアルゴリズムを使っていたが、大量の顧客行動データを上手く活用しきれていないと考え、このアルゴリズムの改良案の公募（コンテスト）を開始した。毎年の成績トップには５万ドル、初めて10％改良すれば100万ドルの賞金を支払うことにした。この発表を受けて、我こそはと考えた優秀（だがお金のない）プログラマーたちが次々にコンテストに参加した。結果は大成功で、翌07年には早速、成績トップのチームが７％の改良を実現したという。 これはデータサイエンスの時代の典型的な成功例で、特に「パーソナライゼーション」が使われている。「パーソナライゼーション」で、スマホのアプリも個人の年齢・性別・趣味嗜好に基づいて表示を変えることができる。「個人個人で異なるソリューションを提供するためのフレームワーク」ととらえると、行政サービスの制度設計や民間企業のマーケティング・ポイント付与・料金設定も応用分野に含まれる。 日本証券アナリスト協会の月刊誌「証券アナリストジャーナル」では、この23年７月から11月の間、「金融データサイエンス入門」シリーズとして、各回異なる識者から見た金融データサイエンスの論点を解説している。そこで頻繁に表れるのが、パーソナライゼーションの先にある社会全体の分析や考察である。個人や企業を点とし、多くの点を繋げた巨大なネットワークを扱い、そこでは人や企業の近さ（距離）、クラスター（やハブ）と言った特有の考え方が現れる。第３回を執筆されたマネーフォワードの瀧　俊雄氏は金融サービスの将来を占う上で、考えを社会全体の繋がりに進め、金融サービスの「大衆化」を軸にした議論を進めている。 “Connecting the dots”はSteve Jobsがスタンフォード大学の卒業式スピーチで使った言葉で、「人生の一見バラバラな様々な出来事（点）は、実は繋がっていて全体（ネットワーク）を形作っている」としている。データサイエンスの伝導者の言葉として見直せば深い含意が感じられる。今後もデータサイエンスは、社会ネットワークの質を高めていくだろう。 (野村證券クオンツ・ソリューション・リサーチ部　大庭 昭彦) ※野村週報 2023年10月2日号「資産管理」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

住友ベークライト(4203)　化学 半導体封止材で世界シェア首位 当社は日本で初めてプラスチックを製造したパイオニアであり、現在は半導体・自動車・医療など様々な用途市場へプラスチック特性を活かした製品を展開する。特に半導体を外部の熱や衝撃から保護する封止材では約４割の世界シェアを誇るトップメーカーである。過去には半導体の小型化・薄型化により封止材の使用量に減少傾向が見られた時期もあったが、近年では半導体小型化の傾向が一巡したうえに、今後は自動車向けの販売拡大が見込める局面にあると考える。自動車向けでは車載半導体の封止材に加え、自動車部品の封止に用いられるモビリティ戦略製品の販売拡大など、封止材の用途拡大も増収に寄与しよう。 EV向けで封止材の用途拡大が進む モビリティ戦略製品は既存の車載半導体向けと異なり、新規用途である自動車部品の封止に用いられる。具体的にはEV（電気自動車）向けのモーター磁石固定用、ステーター用の封止材などであり、EV の生産台数増加に伴って販売が拡大すると見込む。中期的にはスマートフォン・PCなどの情報通信向けと比較して需要変動が小さい自動車向けの売上構成比が上昇することで、業績の安定性が高まる点も評価している。短期的にも封止材の在庫調整が一巡しており、2023年４～６月期決算では循環的な需要変動の底打ちが確認された。封止材の需要回復により、24.3期の事業利益は前期比18％の増益を見込む。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　番 大輝) 栗田工業(6370)　機械 新しい中期経営計画がスタート 当社は2024.3期より新しい中期経営計画（24.3期から28.3期）がスタートし、それに合わせて事業区分を水処理薬品事業と水処理装置事業から電子市場と一般水処理市場へ変更した。28.3期に売上4,500億円、事業利益率16 ％（720億円）を目標とし、23.3期末を起点に年率換算すると５％増収、13％増益となる。事業別では、電子市場が年率７％増収、14％増益、一般水処理市場が同４％増収、12％増益となる。また、環境関連のCSV（共通価値の創造）ビジネスは、24.3期に500億円、28.3期に1,000億円（電子市場200億円、一般水処理市場800億円）を計画し、主に一般水処理市場での拡大を見込む。 24.3期下期から事業利益率が改善 24.3期では電子市場の装置事業で受注した低採算案件が売上計上されることに加えて、半導体産業の生産調整を背景とした精密洗浄事業の鈍化もあることから、事業利益は前期比４％増の403億円と小幅増を見込む。ただし、低採算案件の売上計上は24.3期上期に集中し、下期からその影響が剥落することから、事業利益率の改善が見込まれる。 25.3期では前期に計上された低採算案件の反動、半導体市況の回復に伴う精密洗浄事業の回復、採算性が高いCSVビジネスの拡大が寄与し、同17％増益の470億円を見込む。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　王 博瓊) 三井不動産(8801)　不動産 年率７％の利益成長を実現 ビル・住宅・ショッピングセンターなどの複合的な街づくりを得意とする日本の大手総合不動産デベロッパー。物流施設やホテル・レジャー事業の他、海外における不動産開発事業も積極化している。 2024.3期は、ホテル・レジャー施設事業の回復に加え、前期に竣工した超高層大型ビルの「東京ミッドタウン八重洲」や米国の「50 Hudson Yards」が業績貢献を始めよう。米金利上昇の影響で経常利益は減益を予想するが、投資株式や賃貸不動産の売却を戦略的に行い会社が目標とする親会社株主利益の年率７％の利益成長は確保できると考える。野村では、親会社株主利益は前期比14％増益を予想する。 総還元性向は45％ 日本の不動産株への関心が高まりつつある。金融政策は徐々に引き締め方向へ変更されているが、金融緩和政策は続く見通しである上に、オフィス賃貸需要が強く、オフィス空室率が改善するという見方が強まっているためである。更に、アジア主要都市の中で東京の不動産投資への優位性が見直されている。当社が首都圏で保有するビルの空室率は３％台と低位で、不動産の売却事業も良好に推移するだろう。 豊富にある開発パイプラインと不動産の含み益を戦略的･継続的に顕在化させることで年率７％の利益成長を実現しつつ、総還元性向45％を公約している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　福島 大輔) ※野村週報 2023年10月2日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 　米国で発表された経済指標は、8月個人消費支出は前月比+0.4％と、市場予想の同+0.5％を若干下回り、注目されていた個人消費支出デフレーターのコアは前月比+0.1％と市場予想の同+0.2％を下回りました。ミシガン大学消費者信頼感指数の9月確報値は68.1と、市場予想の67.7を上回りました。NY連銀のウィリアムズ総裁の講演要旨が公表され、政策金利の誘導目標レンジは、ピークかそれに近い水準にあり、しばらくの間、景気抑制的な金融政策姿勢を維持する必要があると述べられています。利上げは終了した可能性があるとの見方が示されていると、市場では見られているようです。米国株市場は、米政府閉鎖リスクを前に方向感が出にくくなる中で、米国景気減速や原油価格の下落により金利は落ち着くとの見方から、NYダウは下落したものの、テクノロジー株中心に小幅高となりました。 相場の注目点 　UAW(全米自動車労組)はGMとフォードに対するストライキを拡大する見通しを示しました。一方、米議会は10月1日午前0時の期限前に、暫定予算を成立させ、政府閉鎖にならないことが確定しました。11月17日までの予算となります。米国の政府閉鎖が回避されたことは、日本株市場においても不透明材料の後退として下支え要因になるとみられます。 本日のイベント 　8:50に日銀短観が発表され、海外では、ノーベル生理学・医学賞が発表されます。米国はISM製造業景気指数の発表と、パウエルFRB議長、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁らの講演があります。 (投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2023年10月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【10月の投資戦略】世界的な調整局面は反転に向かうとみる 【業界展望】訪日外国人の購買力上昇と回復が進む航空業界 ご投資にあたっての注意点

結論：米国の利上げは年内終了が明確となり世界的な調整局面は反転へ。金利は落ち着き、業績拡大が株価を支援するとみる 目次・いずれ米国の利上げ局面は終了・米国経済の成長が続く・米国テクノロジー企業の業績拡大・テクノロジー産業は調整から復調へ・日本では生産財に好転の兆し・日本企業の業績は上方修正へ いずれ米国の利上げ局面は終了 米国では、FRBの金融引き締め姿勢が長期化するとの見方から、長期金利が上昇し、株価の上値が重くなっています。我々は、米国の利上げ終了は大きな転換点となり、インフレの低下が確認され、企業業績の底打ちが視野に入れば、株価の復調は明確になるとみてきました。FRBがインフレへの警戒を解くには時間がかかるでしょうが、業績の増益復帰の確度が高まりつつあり、次の決算シーズンで業績拡大が確認されれば、株価の追い風になるとみられます。 ▲TOPに戻る 米国経済の成長が続く 米国の成長率見通しに対する市場予想の上方修正が続き、景気後退予想はほぼ見られなくなりました。商業用不動産市場の低迷は、大手銀行への深刻な影響にはならないとみます。コロナ禍で始まった学生ローンの救済措置の失効や、住宅ローン金利の再上昇は、個人消費や住宅投資の重石となりますが、良好な雇用環境は維持されており、景気を下支えするとみられます。産油国の減産により原油価格は上昇していますが、天然ガス価格は落ち着いており、米国のCPIコア(消費者物価除く食品・エネルギー)の上昇率は緩やかな減速が続いています。 ▲TOPに戻る 米国テクノロジー企業の業績拡大 9月に公表されたFRBのドットチャートでは、2023年内に1回の追加利上げと、2024年はそこから2回の利下げの予想が示されました。市場の過度な金融緩和期待が高まるのを防ぐ効果とともに、長期金利の上昇を誘発しています。一方、企業の業績見通しについては、テクノロジー企業を中心に業績の拡大が予想されており、米国株式市場の支援材料となっています。 ▲TOPに戻る テクノロジー産業は調整から復調へ ユーロ圏経済は、外需の弱さなどから景気後退懸念が強まっています。インフレ抑制の焦点は利上げ幅から、高い政策金利維持の期間へと移っています。中国経済は、失業率の上昇や不動産開発企業の経営難など、様々な問題を抱えています。中国政府は金融緩和や住宅関連支援策など、矢継ぎ早に政策支援を発表しています。一方、中国の在庫調整は進展し、テクノロジー製品の中核となる半導体市場は、世界的に反転拡大へ向かいつつあります。 ▲TOPに戻る 日本では生産財に好転の兆し 日本では、自動車の輸出は好調ですが、製造業全般に挽回生産の加速局面は一巡しています。一方、生産財は在庫調整が進展するなど、好転の兆しがみられます。交易条件の改善は製造業の収益拡大要因で、円安はインバウンド需要を増加させています。名目賃金の上昇に対し、インフレを差し引いた実質賃金は2％近くのマイナスです。賃上げ圧力は強く、政府は賃上げや投資促進、物価高対策などを想定した経済対策を10月中に策定する予定です。 ▲TOPに戻る 日本企業の業績は上方修正へ 銀行貸出しは、貸出利率を高めつつ伸びも加速しています。長期金利は緩やかに上昇し、日銀は経済指標を確認しつつ、異例の金融緩和策終了の条件が整うのを見極める段階です。ただし、相対的には米日金利差は拡大し、円安が進んでいます。為替介入が警戒されるものの、円安は製造業を中心に業績の追い風となり、良好な経済環境の下で企業業績は上方修正に転じています。野村證券は2023年末の日経平均株価の見通しを34,000円と予想します。 ▲TOPに戻る (野村證券投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 10月号」(発行日：2023年9月25日)「投資戦略の概要」より 業種分類、Nomura21 Globalについて ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

東証要請　企業の取り組み状況を検証 3月以降の状況整理 2023年3月、東証は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表しました。 これを受け、株式市場では低PBR(株価純資産倍率)企業が多い状態が是正されるとの期待感が高まりました。その後、日経平均株価は2023年6月に33年ぶりとなる33,000円台を回復しましたが、PBRの上昇による部分は限定的です。更に2022年度決算では、増益となり、総還元性向が上昇したにも関わらずROE(自己資本利益率)は9.8％と、2021年度の10.1％から低下しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 東証要請を踏まえた企業の開示状況 2023年3月に発表された東証の要請を受けて、2022年度決算発表時には、多くの企業が増配や自社株買い枠を設定するなど、資本効率向上を意識した発表が相次ぎました。 今般の要請では、計画策定や開示の前提として十分な現状分析や検討が求められるため、開示時期に関して具体的な期限を定めていないものの、東証による2023年7月14日時点の集計では、プライム市場に上場する20％(242社)の企業が自社の取り組み等を開示、11％(137社)が検討中と開示しています。 取り組み等を開示している242社を見ると、開示を行っている主な書類は、中期経営計画が33％と最も多く、次いで決算説明資料が29％となっています。 PBRと時価総額水準別開示状況 PBRと時価総額水準別の開示状況を見ると、PBRが低く、かつ時価総額が大きい企業ほど開示が進展しています。プライム市場に上場しているPBR1倍未満、かつ時価総額1,000億円以上の企業では、45％の企業が取り組み等について、何らかの開示を行っています。一方で、PBRが高く、かつ時価総額が小さい企業では、相対的に開示が進んでいない状況です。 業種別の開示状況では、平均PBRが低い業種の方が開示が進展しており、銀行業では検討中と開示している企業を含め、約7割が開示を行っています。一方で、平均PBRが高い情報・通信業、サービス業、小売業などでは、相対的に開示が進んでいない状況です。 今後の東証フォローアップと想定される企業行動とは 東証によると、今般の要請および企業の対応状況について、投資者からは、要請を踏まえた企業の変化について、高い期待を寄せる声が多い一方で、依然として経営者が取り組みの意義・必要性を十分に理解していないケースや、危機感はあっても対応を進める知見やリソースが十分ではないケースが見られるとの指摘などが挙げられています。 東証は今後、既にPBRが高い企業も含めて、改めて適正な開示の取り組み等を求めるとともに、投資者の視点を踏まえた対応のポイントを周知する方向です。こうした動きを受けて、今後は資本効率向上を意識した経営を行う企業とそうでない企業とで、株式市場での評価の格差拡大が予想されます。 中間決算発表時には、持続的な資本効率向上に欠かせない適切な事業ポートフォリオの構築など、WACC(加重平均資本コスト)やROIC(投下資本利益率)を意識した経営を志向する旨を表明する企業が増えるとみられます。 （野村證券投資情報部　寺田 絢子） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

訪日外客数は回復、購買力が強い 日本政府観光局（JNTO）によると2023年７月の訪日外客数は232万人と19年の同月に比べ78％水準に回復している。19年時点で大きな比率を占めていた訪日中国人客数は同30％水準の31万人と少ないが、東南アジアや欧米からの訪日客がコロナ前を超える水準に伸びている。 訪日客が急増している背景には他の国に比べて日本の物価上昇が強くないうえに、コロナ前に比べて円安が進展しており、旅行先としての魅力が高まっていることがある。特に経済成長率の高いフィリピン、ベトナム、インドネシアなどの訪日客はコロナ前に比べて購買力が強くなっていることから、日本での旅行支出も拡大している。 野村では訪日外客数予想を23年が19年比70％水準の2,229万人（22年は383万人）、24年が同92％水準の2,923万人、25年が同103％水準の3,281万人としている。空港での人員不足や航空機の小型化によって運航能力をコロナ前に戻しにくいことから、訪日外客数はコロナ前の水準に向けて緩やかに回復していくとみている。 コロナ前の訪日客は、格安航空会社（LCC）や安価なホテルを活用する傾向や、団体旅行などで手ごろな価格で日本を訪れる傾向があった。だが、円安、訪問元の自国の経済成長により訪日客は購買力が高くなっており、支出では高額商品の購入や高価格帯のホテルの利用がみられるなど大きく傾向が変わってきている。 実際、日本百貨店業界の免税売上高をみると、消耗品売上高はコロナ前よりもまだ低いが、高価格商品が含まれる一般物品売上高はコロナ前の水準に回復している。なお、消耗品売上高にはコロナ前に中国人が多く買っていた化粧品などが含まれる。 鉄道会社が運営するホテルの動向をみると、４～６月期時点で高価格帯のホテルは客室稼働率の回復ペースが速く、客室単価はコロナ前を上回っている。 ホテルでは清掃などサービススタッフの人員が不足しており、稼働率をコロナ前の水準以上に高めることは難しい。その一方で訪日客の増加がけん引し、客室単価が上昇しているため、収入はコロナ前並みに回復している。購買力の高まった訪日客が日本の高額消費を支える傾向は当面続こう。 航空会社の業績が急激に改善 23年４～６月期のANAホールディングス、日本航空の営業利益はそれぞれ438億円、309億円と19年や18年の同期の水準を上回り、利益回復が急速に進んだ。 業績回復をけん引したのは国際線旅客のイールド（旅客キロ当たりの単価）の上昇である。ANAホールディングスの資料によると４～６月期の国際線旅客のイールドはコロナ前の19年に比べ約1.4倍と高く、旅客数がコロナ前に回復していない状況ながらも国際線旅客収入はコロナ前を上回った。 コロナ禍で航空機の小型化、退役が進んだことで国際線貨物もスペースに余裕がなく、単価がコロナ前よりも高止まりしている。コロナ禍での物流混乱が収束したことから、航空機を使った貨物輸送は大きく落ち込んでいるが、収入はコロナ前を上回って推移している。 また、航空会社はコロナ禍による旅客の急減に対応するために新規採用の凍結、運航機材数の削減など構造的なコスト削減に取り組んできたことから、損益分岐点がコロナ前に比べて低下している。特にANAホールディングスは規模よりも収益性、イールドを重視した経営に転換したことで利益の回復力が強い。 株式市場では今後の世界的な運航量の回復が進むことで、国際線旅客のイールドが低下してくるリスクが懸念されている。これに対して、野村では高いイールドが今後も持続するとみている。訪日外国人に加えて日本人の出国もビジネス中心に回復傾向にあるが、空港での人員不足などで運航量を戻しにくい傾向が当面続くためである。 ドルベースの料金にも注目したい。国際線旅客のイールドはドルベースでは19年比で1.2倍程度の上昇にとどまり、米国などの物価上昇率の高さを踏まえると、日本のエアラインの単価は他の航空会社よりも相対的に手ごろな印象と考えられる。 また、日本のエアラインのサービス競争力は世界の中でも高く、訪日外国人から手ごろで高サービスを受けられる航空会社として選ばれ続けていくと考えている。 海外の航空会社はコロナ禍で大規模な人員整理をした会社が多く、十分に運航量を戻せない。日系のシェアはコロナ前に比べ上昇しており、今後も定着しよう。 野村では24年３月期の営業利益をANAホールディングスが1,639億円、日本航空が1,380億円と予想する。国際線旅客の回復の継続で、25年３月期の増益の確度も高い。野村ではそれぞれ1,828億円、1,620億円と予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　広兼 賢治) ※野村週報 2023年9月25日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本記事は『知って得する株主優待 2023年版』より作成しました。「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 マイベスト総合ランキング ～マイベスト総合ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 家族みんなで楽しめる株主優待ランキング ～家族みんなで楽しめる株主優待ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング ～女性にうれしい“美と健康”株主優待ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 株を長く保有したい株主優待ランキング ～株を長く保有したい株主優待ランキング～の4位から20位はこちらをご覧ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年9月1日。 ・(★) 株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待　2023年版』より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点

原油価格の上昇に対する懸念が広がっています。代表的な指標であるWTI原油先物価格(NYMEX・期近物、以下の文中では原油価格と表記)は、今年5～6月には1バレル＝70ドル前後で一進一退の小動きとなっていましたが、その後上昇に転じると、今月に入って90ドルを超え、昨年7月以来の100ドル大台回復も視野に入ってきました。 原油高に歩調を合わせる形で米国長期金利(財務省証券10年国債利回り)も上昇基調を強めています。今月に入って昨年10月のピーク水準を超え、約16年ぶりの高水準となる4.6％台まで切り上がってきています。「インフレのピークアウト」→「利上げ打ち止め」→「利下げ転換」の楽観シナリオを描いていた株式市場にとって、「インフレ高止まり」→「利上げ継続」のリスクシナリオの顕在化に警戒が強まっています。 原油価格の上昇は一体どこまで続くのでしょうか？今回はサウジアラビアの供給削減策による需給逼迫懸念などが背景にあると考えられますが、原油価格は需要と供給のバランスだけでなく、産油国の政治動向や地政学的なリスクに対する不透明感の有無に加え、投機的な売買などにも影響を受けやすく、非常に予測が難しい一面があります。そういう意味では、チャート面から見た分析の方が、シンプルに原油価格の今後の展望を見通すことができるかもしれません。 過去のパターンを参考に、今後の値動きを予測してみましょう。まず最初に、今回の上昇局面(今年3月～)は、2022年3月高値(123.70ドル)から2023年3月安値(66.74ドル)までの下落に対する反発局面と捉えることができます。足元9月高値(91.48ドル)までの戻し率は43.4％と計算されます。 今回の局面との比較対象としては、①2018年12月安値から2019年4月高値にかけての反発局面、②2011年10月安値から2012年2月にかけての反発局面が、注目されます。いずれも歴史的な急落後の中期上昇局面に対して1/3～50％押しの調整をこなした後の最初の反発局面と位置付けられます。 　 ①の戻し率は70.2％、②の戻し率は89.1％でしたので、今回も同様の展開ならば、先行き半値戻し(95.22ドル)や2/3戻し(104.71ドル)を超え、2011～2014年の上値抵抗水準となった110ドル前後まで戻してもおかしくない計算となります。株式市場にとっては悩ましい相場環境が続きそうです。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

FINTOS!ホールディングス、目標株価変更 担当アナリストによるレポート発行日時点でのレーティングや目標株価、目標株価と足元の株価との比較が掲載されています。 本文：レポートの要点について解説しています。投資判断に対しての理由や業績見通しを見るうえでのポイント、バリューション等が解説されています。 過去一年間の日足チャートを掲載しています。 会社概要 （注意）上記企業は架空の企業であり実在いたしません。 目標株価達成へのリスク要因 （注意）上記企業は架空の企業であり実在いたしません。