訪日客、8月として過去最多を更新 日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年8月の訪日外国人客数（推計）は、前年同月比17%増の342万8000人と、8月として過去最多を更新しました。国別では、中国が前年同月比36.5％増の101万8600人で最大となりました。中国では、10月1日から国慶節に合わせた大型連休が始まり、延べ23億人が移動するとの予測もあります。今後も訪日客数が順調に増加すれば、どのような企業に影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「インバウンド需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月2日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

防衛費増額の可能性　高市氏が「戦略と装備の不断の検討」を強調 自民党の第29代総裁となった高市早苗氏は、防衛費の増額に前向きな姿勢を示しています。同氏は、2027年度に防衛費をGDP（国内総生産）比で2%まで引き上げると定めた安保関連3文書について、米シンクタンクへの10月1日付の寄稿で、「必要な戦略と防衛装備の在り方について、不断に検討を重ねていくことが重要」との考えを表明しました。こうした方針を受けて、防衛関連株への関心が金融市場で高まる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月6日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2025年9月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 9月IPO銘柄のパフォーマンス 9月25日上場オリオンビール（409A）市場区分：プライム事業内容：酒類清涼飲料の製造・販売及びホテル等の運営 9月25日上場GMO コマース（410A）市場区分：グロース事業内容：店舗のCX 向上およびDX 推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供 9月26日上場UNICON ホールディングス（407A）市場区分：スタンダード事業内容：建設事業(土木事業・建築事業)及びそれに関連する事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 9月29日上場ソニーフィナンシャルグループ（8729）市場区分： プライム（ダイレクトリスティングにより上場） 事業内容：生命保険、損害保険、銀行業等 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 10月IPO銘柄の紹介 10月3日上場オーバーラップホールディングス（414A）市場区分：グロース事業内容：ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース 10月6日上場ムービン・ストラテジック・キャリア（421A）市場区分：グロース事業内容：有料職業紹介事業 10月7日上場ウリドキ（418A）市場区分：名証ネクスト事業内容：リユース品買取マッチング サイト 「ウリドキ」及びリユース記事特化 WEB メディア「ウリドキプラス」の運営 10月8日上場サイプレス・ホールディングス（428A）市場区分：スタンダード事業内容：飲食事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 10月15日上場ライオン事務器（423A）市場区分：スタンダード事業内容：文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT 機器の文教市場向けの販売、並びにe コマース 10月16日上場テクセンドフォトマスク（429A）市場区分：プライム事業内容：フォトマスクの製造・販売 10月17日上場ユーソナー（431A）市場区分：グロース事業内容：データベース＆マーケティング支援業務 10月23日上場サイバーソリューションズ（436A）市場区分：グロース事業内容：デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート） 10月24日上場インフキュリオン（438A）市場区分：グロース事業内容：さまざまな産業・企業のフィンテック・パートナーとして、決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供および関連コンサルティングの提供 10月28日上場BJC（440A）市場区分：グロース事業内容：ファンデーション、美容液、クレンジングなどの化粧品や姿勢補正サポート靴下といった健康関連商品の企画、販売 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

高市氏の総裁就任で原子力政策加速の可能性 自民党の第29代総裁となった高市早苗氏は、かねてより原発推進の立場を示し、「次世代革新炉」や「核融合炉」の早期実装、原発再稼働の重要性を主張してきました。今後、原子力規制委員会の審査の迅速化や、定期検査の間隔延長など、原発の新設・再稼働を後押しする議論が進む可能性があります。AI「xenoBrain」は、「原子力発電需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月6日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

都心オフィス開発が建設需要をけん引、8月建設受注額が過去20年で最高 日本建設業連合会（日建連）が発表した2025年8月の国内建設受注額は、前年同月比39%増の1兆4254億円となり、8月としては、過去20年で最高となりました。牽引役は都心部のオフィスビル開発で、関東では3000億円超のオフィスビルの発注がありました。AI「xenoBrain」は、「オフィス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月2日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年10月4日(土曜日)、高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出されました。かねてより、積極的な財政政策や、緩和的な金融政策が望ましいとしてきた高市氏に対する市場、とりわけ債券市場の反応が注目されましたが、週明け10月6日には、(1)短中期ゾーンで利回り低下、(2)長～超長期ゾーンは上昇、という結果となりました。ただ、いずれも目立った反応を示したのは10月6日のみで、その後は落ち着いた展開となっています。 今後の与野党の政策・連立協議は流動的なものの、政治サイドが『非伝統的』な立ち振る舞いをしない限り、日本銀行の「適切な時期に政策金利の引き上げを行う」という方向性に変化はない、と市場は判断しているものと考えられます。今回は、今後も続くであろう(長期)金利上昇と、株式市場との関係を改めて整理してみることにしましょう。 長期金利と、PER(株価収益率)の長期的関係を見ると(図①)、長期金利が0.5％を超えたあたりから、金利上昇＝PER上昇(≒株価上昇)という関係が存在します。一般的に金利上昇は株価に対してネガティブとされていますが、実際には経済実勢を反映した金利上昇は、EPS(1株当たり利益)の上方修正期待を高め、PER上昇を促すと考えられます。 図①　長期金利とPER(長期) (注1)長期金利(10年債利回り)と、PERのプロット図。2000年1月～2025年10月の値を表示している。(注2)PERは東証プライムの東洋経済予想に基づく12ヶ月先EPS基準。長期金利は10年債パーイールド。直近値はいずれも2025年10月8日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、JPX総研、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 この関係は日銀が、長期金利の変動許容幅拡大に踏み切った、2022年12月以降の今局面(図②)においても健在です。この期間中、長期金利はほぼ一貫して上昇していますが、特に24年10月以降は自公が衆院で少数与党に転落し、野党との政策協議の結果、財政拡張にともなう『悪い金利上昇』が懸念されています。ただ、市場では今のところ『良い金利上昇』との判断を崩していないと判断して問題ないでしょう。 図②　長期金利とPER(短期) (注1)長期金利(10年債利回り)と、PERのプロット図。2022年12月～2025年10月の値を表示している。(注2)PERは東証プライムの東洋経済予想に基づく12ヶ月先EPS基準。長期金利は10年債パーイールド。直近値はいずれも2025年10月8日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、JPX総研、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 なお蛇足ながら、長期金利上昇の恩恵が最も大きいと考えられる銀行業の株価は(図③)、今局面において直近に至るまで長期金利と非常に強い連動性が維持されています。やはり、市場は『良い金利上昇』と判断しているようです。 図③　長期金利と銀行株 (注1)長期金利(10年債利回り)と、東証・銀行業指数のプロット図。2022年12月～2025年10月の値を表示している。(注2)長期金利は10年債パーイールド。直近値はいずれも2025年10月8日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、JPX総研、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 我が国の株式市場は、2010年代以降PER12～14倍で推移してきました。その後、日銀が、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を段階的に撤廃するのに伴いPERのレンジは14～16倍へとシフトしています。日経平均株価は現在、史上最高値圏にあり、PERも17～18倍と歴史的には割安とは言えない水準です。ただ、現在の金利上昇が『良い金利上昇』であれば、16倍を超えるレンジへと段階的にシフトする過程に我々は身を置いている、とも考えられます。 ご投資にあたっての注意点

日本では、今後、臨時国会が召集され首相指名選挙が実施されます。首相指名選挙の実施日は当初15日(水)との見方が優勢でしたが、公明党や野党との連立を見据えた協議に時間を要し、翌週20日(月)～21日(火)まで日程が後ずれする可能性が高まっています。首相指名選挙では高市自民党総裁が首相に選出される公算が大きいとみられます。閣僚の顔ぶれや、野党との連立を踏まえた政策合意などによっては、高市総裁が目指す政策の方向性が変化する可能性もあり、相場を左右する要因になりそうです。 また、今週は複数の日銀政策委員の発言機会が予定されています。高市総裁が日銀の利上げへのけん制とも受け取れる発言を繰り返す中、政策委員の発言内容に注目が集まります。 米国では、政府機関閉鎖により雇用統計などの重要指標の発表が延期されるなど、影響が出始めています。今週は15日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、9月消費者物価指数、16日(木)に9月小売売上高、17日(金)に9月住宅着工・建設許可件数、9月鉱工業生産などの重要指標の発表が予定されていますが、一部で政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。10月28日(火)～29日(水)にはFOMCの開催が予定されていますが、こちらは予定通り開催される見込みです。市場は10月FOMCでの追加利下げを相当程度織り込んでいますが、政府機関閉鎖による経済データの欠如が政策判断を難しくする中でいかなる決断が下されるか注目です。 中国では、13日(月)に9月貿易統計が発表されます。米国の関税政策を受けて中国の米国向け輸出は前年比で大幅なマイナスとなっていますが、ASEANやアフリカ諸国向けの伸びがカバーしています。特に、アフリカ産品に対する「ゼロ関税」方針を打ち出すなど、アフリカ市場でのシェア拡大策が功を奏しています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 10日の日経平均株価は米ドル円の円高進行が重石となり下落しました。寄り前に発表された9月の企業物価指数が前年同月比+2.7％と、市場予想の同+2.5％を上回り、日銀による10月利上げ再開の見方がやや強まったことから、米ドル円は円高方向に推移しました。9日の日経平均株価は前日比69円安の48,510円と小幅安で寄り付いたものの、徐々に下げ幅を拡大しました。前場引け後、加藤財務相が、10月4日の自民党総裁選で高市氏が勝利して以降の急速な円安進行について、「一方的、急激な動きがみられる」と発言しました。政府・日銀による為替介入が意識され、一段と円高が進み、日経平均株価を押し下げました。また、10日中に結論を得るとされている、自民・公明両党の連立与党存続に関する協議の結果を見極めたいとする市場の思惑から、日経平均株価は午後に入っても低調に推移し、前日比491円安の48,088円で引けました。なお、引け後に公明党が連立から離脱する方針を固めた、との報道を受け、15:45時点の日経平均先物は前日の清算値より1,270円安い、47,620円と急落しています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 10日、米国で10月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。政府閉鎖による経済指標の発表延期が続く中、FRBの金融政策判断の手掛かりとして、将来の期待インフレ率に注目が集まるとみられます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年10月9日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均10月6日に急上昇、目先のメドは 今週の日経平均株価は、高市氏の自民党総裁選出を受け、景気刺激策への期待や円安進行を背景に大幅上昇し、48,000円台に乗せました。 チャート分析の視点から振り返ってみましょう。日経平均は日銀のETF売却決定などを受けて9月19日高値から10月1日安値にかけて下落しました。その後は再度上昇基調に転じ、高市新総裁誕生後初の取引日となった10月6日にはマドを開けて急騰し、前営業日比で2,000円超の上昇幅となり、歴代4位の大きさを記録しました。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 この先、信用取引の売り方の買戻しが進む等してさらなる上昇となった場合、上値メドとして25日移動平均線からの10％上方乖離水準(10月9日:49,602円)や、心理的フシである5万円の水準が挙げられます。 一方で、ここまでの急騰で25日移動平均線からの乖離率は5％を超え、短期的な過熱感を示唆する水準となっています。上昇の勢いが衰え、調整に入った場合は、10月3～6日のマド埋め水準(図2-③:45,778円)や、これまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図2-④:10月9日時点45,093円)前後で下げ止まるかが注目されます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】日経平均　急上昇の反動に注意も、先行きは5万円台へ 高市自民党新総裁誕生後の日経平均株価の大幅上昇を受け、今回は中長期トレンドの行方を検討します。 日経平均は、2025年4月の安値形成後に中長期の上昇局面に入ったと考えられます。前回の中長期上昇局面(2022年3月～24年7月)は、上昇倍率が約1.7倍、期間は約2年でした。これを2025年4月の安値に当てはめて試算すると、2027年には約5万3千円に達する計算となり、先行きの上昇余地は大きいと見られます。 日経平均株価：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年10月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 今回の上昇は、安値からおおむね半年で1.5倍超の伸びを示しており、アベノミクス相場のような大きな上昇局面(最終的に約2.6倍)に移行する可能性も排除できません。 ただし、過去の急上昇局面には調整が伴う例がある点に注意が必要です。例えばアベノミクス初期の急上昇局面(2012年11月～13年5月)では、「バーナンキショック」※を受けて大幅下落し、その後約半年の保ち合いを経験しました。今年4月以降の上昇期間は当時を上回っており、上昇一巡後の反動には注意が必要です。 これら一時的調整をこなしつつ、先行きは5万円台を目指す展開が期待されます。 ※バーナンキショックとは当時のFRB議長のバーナンキ氏が量的緩和縮小に言及したことによる金融市場の急変のこと （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点