来週の注目点：日米金融政策会合と米中の重要統計 7月30日(火)～31日(水)には日本、米国で金融政策会合が開催されます。米国の金融政策は据え置きが予想されています。市場では次回9月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ期待が高まっていることから、利下げ開始時期やその後の利下げペースに関して、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長から何らかのヒントが得られるかが注目点です。 日本銀行の金融政策決定会合では、展望レポートに加えて、国債買い入れ減額に関する具体的な計画が発表されます。事前に開催された「債券市場参加者会合」では減額幅や減額ペースについて参加者間の見解の相違が目立ちました。このため、日銀は予見可能性と柔軟性の両立という難しい選択を迫られそうです。同会合では円安懸念を背景に利上げ観測も根強く、日銀の判断が注目されます。 注目度の高い経済指標として米国では、7月31日(水)の4-6月期の雇用コスト指数、7月ADP全米雇用レポート、8月1日(木)の7月ISM製造業景気指数、2日(金)の7月雇用統計が挙げられます。 欧州では30日(火)にユーロ圏、ドイツの4-6月期実質GDP速報値が発表されます。今回は速報値のため需要項目は発表されませんが、ユーロ圏景気の回復ペースを確認する上で、市場の注目度は高いと見られます。 中国では31日(水)に7月政府版PMI、8月1日(木)に同じく7月財新版製造業PMIが発表されます。中国経済は不動産市況の低迷が重石となっているため、中央政府は様々な経済対策を講じていますが、5％の成長目標を達成するには未だ力不足だとみられます。 中国では例年この時期に中国共産党の現指導部と、長老や有識者の会合である「北戴河会議」が開催されます。原則として秘密会議であり、習近平1強体制の下で同会合が重要な転機になる可能性は低いと見られます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年7月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比76円安の37,792円と続落して取引を開始しました。前日の米国株式市場でハイテク株の下落が続いており、東京エレクトロンなどのハイテク株の多くは下落して寄り付いた後も下げ幅を拡大しました。日経平均株価は前日まで7営業日続落でこの間約3,400円下落しており、自律反発のような動きで上昇に転じる場面もありました。しかし、新規の買い材料に欠き、日経平均株価は再度下げに転じ、大引けは202円安の37,667円で本日の取引を終えました。日経平均株価は2021年10月以来2年9ヶ月ぶりの8営業日連続の下落となりました。 　個別銘柄では、決算内容が材料視され動意付く銘柄が目立ちました。前日引け後の決算が好感されたキヤノンが前日比+6.66％、富士通は同+10.86％と上昇しました。一方で東京エレクトロン同ｰ4.77％、アドバンテスト同ｰ3.55％、ソフトバンクグループ同ｰ2.03％となるなど主要ハイテク株の下落が重石となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日6月PCE(個人消費支出)コアデフレーターが発表されます。30ｰ31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、同指標が市場の予想通り減速となるか注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年7月25日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、下落率は過去の一時的調整局面のレンジ内に 今週の日経平均株価は、米ハイテク株安や円高進行を嫌気して大幅安となりました。25日まで7営業日続落し、約3ヶ月ぶりに3万8,000円台を割り込みました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、7月11日高値42,400円台まで上値を切り上げましたが、その後は、「三川宵の明星」の天井形成を示唆するパターンが示現し大幅安となりました。 22日に4万円の心理的フシを割り込み、25日には75日線(7月25日:39,083円)の水準を大きく下回り一時37,825円をつける等、次々とフシを抜けて下落しました。 この先、さらに調整が続く場合は、5月30日安値(37,617円)や、4月19日安値(36,733円)、200日移動平均線(7月25日:36,656円)が下値のメドとして挙げられます。 一方で、これまでの大幅安を受けて、25日移動平均線からの乖離率はマイナス５%を超え、RSIは20%台まで低下しており、短期的な売られすぎを示唆しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年7月25日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 また、今年7月高値からの下落率(7月25日時点 終値ベース:10.3%、P5)は、既に過去の中長期上昇局面内の一時的調整時(図2中:①～④)における下落率(7.1～11.3％)のレンジ内に入っており、この先底入れ反発に向けた動きとなることが期待されます。 (注1)直近値は2024年7月25日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 ナスダック総合指数は調整進展、底入れ反発となるか 世界の株式市場は7月中旬から大幅安となっています。その中でも、ハイテク株のウェイトが高いナスダック総合指数は、米国の対中半導体規制強化の報道や、大手テクノロジー企業の失望的な決算等から、大きく値を切り下げました。そこで、今回は同指数についてチャート面からみてみましょう。 ナスダック総合指数は7月11日高値(ザラバベース:18,671pt)形成後に調整局面入りし、25日移動平均線を割り込んでおり、この先の下値メドとして、75日移動平均線(7月24日:16,992pt)や、今年3月高値(16,538pt)の水準が挙げられます(図3)。 (注1)直近値は2024年7月24日。(注2)トレンドライン等には主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 ただ、今回の下落は、中長期上昇局面内の一時的な調整であると考えられます(図4)。今年7月高値にかけての中長期上昇局面(22/12～24/7)と、前回の同上昇局面(20/3～21/11)を比較した場合、上昇幅や上昇率の点で今後も上昇余地が残っていると考えられ、調整一巡後は再び上昇トレンドに回帰すると考えられます。 7月24日時点で7月高値からの下落率は7.0%(終値ベース)となっています。過去の中長期上昇局面内の一時的調整局面(P17:①～⑥)における下落率のレンジ(7.1～12.3％)に接近しており、調整が進展している様子が窺えます。 これまでの急落を受けて、25日線からの乖離率等の各種テクニカル指標は低水準となっており、調整一巡後に底入れ反発へ向けた動きとなることが期待されます。 (注1)直近値は2024年7月24日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎 ) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場で、NYダウは前日比+81.20ドル(+0.20％)の39,953.07ドルとなり、3営業日ぶりに反発しました。米国2024年4-6月期の実質GDP速報値が、前期比年率+2.8％と市場予想(同+2.0％)を上回る伸びとなり、米景気の底堅さが示されたことなどから、景気敏感株を中心に株価が上昇しました。NYダウの上げ幅は、一時600ドル近くまで拡大する場面もありましたが、FRBが物価統計として重要視する6月個人消費支出(PCE)デフレータ―の発表を翌日に控え、様子見姿勢が強まり、引けにかけては伸び悩みました。ハイテク株の一角が下落する流れが続いたことなどから、S＆P500指数とナスダック総合指数は、3営業日続落しました。 相場の注目点 昨日の日経平均株価は、決算を嫌気した米国ハイテク株安や円高進行などを受けて7営業日続落し、約3ヶ月ぶりに3万8,000円台を割り込みました。昨日終値(37869.51円)時点で、予想PER(12ヶ月先予想EPS2,449円を前提とすると)は15.5倍と、史上最高値(42,224円)を付けた7月11日時点の17.2倍から低下し、株式の相対的な過熱感は薄れました。今週から主力企業の決算発表が本格化していますが、企業の増益基調に変化がないか、注目です。 本日のイベント 日米で発表される物価統計が注目されます。日本では、全国消費者物価の先行指標となる7月東京都区部消費者物価指数、米国では6月PCEコアデフレーターが発表されます。いずれの統計も各国金融政策の動向を見極める上で重要です。また、信越化学工業や日立建機、キーエンス、ミスミグループ本社などが決算発表を予定しています。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年7月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場で、主要3指数は揃って大幅安となりました。S&P500は2022年12月以来の下落率となり、ナスダック総合指数は2022年10月以来の下落率となりました。前日引け後に発表されたテスラやアルファベットなどの大型テクノロジー企業の決算が嫌気され、その他のハイテク株にも波及しました。なお、24日引け後に発表されたIBMやサービスナウの決算はいずれも売上高が市場予想を上回り、時間外で株価は上昇している模様です。 相場の注目点 為替市場では円高ドル安がさらに進行しています。ドル円相場は1ドル＝155円の節目を割り込み調整し、一時153円11銭まで下落しました。24日、ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として、日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを検討するとともに向こう数年間に債券購入額をほぼ半減させる計画を公表する可能性が高いと報じました。日銀としては、低水準の実質金利や円安に伴う物価上昇リスクが利上げを支持する材料となっている一方、個人消費の弱さへの懸念が利上げに向けた足かせとなっているようです。本日は、5月毎月勤労統計の確報値や6月企業向けサービス価格といった国内の物価・賃金指標の発表が予定されており、インフレ圧力の高まりが示唆されるか注目されます。 本日のイベント 本日国内では、野村総合研究所や富士電機、富士通、日産自動車、キヤノン、中外製薬など、業界大手の決算発表が多く予定されています。米国では、ダウやハネウェル・インターナショナルなどの決算発表に加え、2024年4-6月期実質GDP成長率(速報値)や6月耐久財受注といった経済指標の発表も予定されています。 （投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年7月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日に米国で発表された7月のフィラデルフィア連銀非製造業指数が前月から悪化したほか、6月のリッチモンド連銀製造業指数と6月の中古住宅販売件数がともに市場予想を下回り、米国景気の減速を示唆する結果となりました。また、ここ数日の政府高官等の発言により、日銀による早期利上げへの意識が徐々に高まりつつあることから日米の金利差縮小が意識され、外国為替市場で1米ドル=155円台半ばまで円高・ドル安が進みました。これらを受けて、本日の日経平均株価は前日比257円安の39,336円で取引を開始しました。前日の米国半導体企業のテキサス・インスツルメンツの好決算を受けて、半導体株を中心に日本株市場は持ち直す場面がありました。ただ、午後に入って為替市場は1米ドル=155円を割り込む一段の円高進展となったことで、日経平均株価は引けにかけて下げ幅を拡大し、前日比439円安の39,154円で本日の取引を終了しました。個別銘柄では、前日引け後に2025.3期通期業績見通しの上方修正ならびに株式分割を発表したニデックが前日比+6.08%と、幅広い銘柄が下落した中で逆行高が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国でボウマンFRB理事とダラス連銀ローガン総裁が講演を行います。FRBの利下げに関する市場の見方は9月開始が優勢ですが、その織り込み度合いが変化し得るため注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年4-6月期(2024.12期第2四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間7月23日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2024年4-6月期(2024.12期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.9%上回り、EPSは市場予想を15.9%下回りました。太陽光などのエネルギー生産・貯蔵部門や、脱炭素化で遅れているほかの自動車メーカーへの規制クレジットの売上高は堅調でした。 リストラ費用や値引きが利益率に重石 会社は、利益率がリストラ費用(約10％の従業員を解雇すると2024年4月に社内メールの内容が関係者の話として報じられました)や、AIへの設備投資(6億ドル、2024年1-3月期は10億ドル)、車両の販売価格引き下げなどにより低下したとコメントしました。 また、延期していた新車種「ロボタクシー」の発表は2024年10月10日に、新型「ロードスター」の生産開始は2025年になると発表しました。　 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 テスラの株価は、前日比2.04%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比8.42%安の225.64ドルで推移しています(NY時間19:00)。 リストラ費用や値引きによりEPSが市場予想を下回ったためと考えられます。今後、リストラによる効率化や、AIによる自動運転、新車種などが利益にどの程度貢献できるか注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年7月23日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年4-6月期(2024.12期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間7月23日引け後に、｢グーグル｣や｢ユーチューブ｣といったインターネット広告事業やクラウド事業などを行うアルファベット(GOOGL US)が2024年4-6月期(2024.12期第2四半期)決算を発表しました。 売上高は市場予想を0.7%上回り、EPSは市場予想を2.6%上回りました。 AIが検索広告・クラウドの成長をけん引、設備投資強化へ 会社は、検索広告・クラウド事業が引き続き成長をけん引しており、AIがそれらを含むすべての事業でイノベーションを起こしている、とコメントしました。 会社は、2024年7-9月期、10-12月期の設備投資額を2024年1-3月期以上とし、従業員数も増加させ、自動運転開発部門のWaymoに複数年で50億ドルの投資を行うとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で小幅安 アルファベットの株価(A株)は、前日比0.07%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、上昇する場面もありましたが、終値比1.67%安の178.75ドルで推移しています(NY時間17:54)。決算説明会での設備投資強化がややリスク要因と、一部の市場関係者が捉えたためと考えられます。 なお、会社は「ムーンショット(初の月探査のように難しいがリターンも大きい計画)」を指針のひとつとして掲げています。これまで、広告やYouTube、アンドロイドなどを成功させたように、今後AIや自動運転で設備投資を収益化できるかが注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年7月23日時点。株価はA株。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・ 竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で、主要3指数は揃って下落となりました。決算発表を受け個別に騰落はあったものの、引け後に予定される大型テクノロジー企業の決算発表を前に様子見の展開となりました。 相場の注目点 投資戦略については、短期的な調整局面があったとしても、基本観として、日米株式市場は企業業績の拡大に沿って推移するとみます。米国では雇用情勢の緩和とインフレの減速が進んでおり、FRB高官の一部からは、雇用の悪化リスクに配慮すべきとの意見がみられます。FRBの利下げ開始は9月からとの見方が強まっており、政策金利の引き下げが株価の支援材料になるとみられます。日本では品質不正問題などから自動車産業の不振が続いているものの、電子部品をはじめその他の製造業の業況は好転入りが示唆され、設備投資にも持ち直しがみられます。賃金上昇が明確化し、賃金と物価の好循環への信頼が強まれば、日本銀行による追加利上げが視野に入ります。日本の利上げは予想される幅では景気や企業業績の失速要因にはならないとみます。 本日のイベント 本日は主要国・地域の7月のPMIが発表されます。日本では、コロナ禍後の国内リベンジ消費やインバウンド需要の回復を背景に好調さが続いてきたサービス業ですが、先行指標であるPMIの数値の低迷が一時的なものか否かを占う上で注目です。米国ではボウマンFRB理事とダラス連銀ローガン総裁の講演が予定されています。FRBによる9月利下げは市場で既に織り込まれていますが、利下げ幅や年内利下げ回数などの市場の見方に変化がうまれるか、注目です。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年7月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点