※画像はイメージです。 9月17-18日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。FRB(米連邦準備理事会)が利下げを開始することが見込まれますが、FF(フェデラル・ファンドレート)金先市場では2024年内に約3回の利下げ、2025年内には約6.5回程度の利下げを織り込んでいます(2024年9月10日現在。それぞれ1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントと仮定)。 24年8月22-24日に開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長は「労働市場がさらに冷え込むことを求めておらず、歓迎もしていない。力強い労働市場を支えるために全力を尽くす」と述べ、かなり労働市場のソフトランディング(軟着陸)を意識している模様です。一方で「失業率の上昇は現時点では景気後退に伴うものではない」とも述べており、利下げはあくまで引き締めから中立へのパスであり、緩和領域へ踏み込むものではないと推察されます。 9月FOMCでは参加メンバーの政策金利見通しである「ドッツ」が公表されます。前回見通しが公表された6月のFOMCにおけるFF金利の「長期均衡水準」(景気、インフレを加速も減速もさせない中立的水準)は2.75%ですが、3月、及び6月FOMCにおいてわずかではありますが、上方修正されています。今後も上方修正される可能性があると考えられます。全米自動車労働組合(UAW)が23年11月から28年4月までの4年半で25％の賃上げを勝ち取った様に、コロナ禍前の低い賃上げ率・低インフレ時代から転換したととらえるべきでしょう。 一方、米国の24年8月の非農業部門雇用者数が前月比+14.2万人となり、3ヶ月連続で20万人以下の増加ペースへ減速したことを受けて、米国経済への懸念が改めて意識されました。家計調査、事業所調査に加えて、他の雇用関連統計も併せて眺めると、確かに減速はしていますが、そのペースは緩やかであることが確認されます(下図)。 (注)米労働統計局(BLS)は2024年8月21日に23年4月から24年3月までの非農業部門雇用者数の年次改定(速報値)を発表し、雇用者数は81.8万人下方修正された。集計基準の違いを考慮した家計調査ベースの就業者数は毎年1月に公表される人口調整の影響も加味した。データは月次で直近値は2024年8月。 (出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 今は昔ですが、労働経済学の大家である現財務長官、イエレン氏(前FRB議長)が重視した「ダッシュボード」(9つの雇用関連指標)のうち、労働市場のより構造的な側面を表す「広義失業率」を改めて確認すると、雇用は緩やかに調整していることがわかります(下図)。 (注)広義失業率は「就業を希望しており過去1年以内に求職活動をしているが、過去4週間以内には求職活動を行っていない縁辺労働者と、労働力人口の合計が算出する際の分母として用いられているため、対象範囲が広い(分子には完全失業者のみならず縁辺労働者や経済的理由によりフルタイム労働ではなくパートタイム労働を行っている人を含めている)。PCEコア価格指数はエネルギー、食料品を除く。データは月次で直近値は2024年8月(PCEコア価格指数は、同年7月)。 (出所)FRED(Federal Reserve Economic Data)より野村證券投資情報部作成 前述の通り、FF金先市場における利下げ期待によれば、2025年末にFRBの想定する「長期均衡水準」にほぼ到達する想定となっています。後1年余りの期間で、FRBはそこまで利下げをペースアップする必要があるほど、雇用市場が急速に悪化しているようには見えません。ドッツの発表のタイミングに合わせて、四半期毎に0.25%ポイントずつ利下げ、と考えるのが妥当ではないでしょうか。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の金融政策、米中の経済指標 今週は日米の金融政策会合が注目されます。9月FOMC(米連邦公開市場委員会)は17日(火)～18日(水)に開催されます。市場では利下げ決定が確実視されており、今後の利下げペースに関心が集まっています。今会合では0.25％ポイントの利下げを見込む向きが優勢ですが、労働市場の軟化を受けて0.50％ポイントの大幅利下げへの期待も依然として残っています。結果次第で相場が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。 また、米国では引き締め領域にある金融政策と米大統領選挙の不透明感が米国の景況感を悪化させる要因となっています。16日(月)に9月NY連銀製造業景気指数、17日(火)に8月小売売上高、8月鉱工業生産、18日(水)に8月住宅着工・建設許可件数、19日(木)に9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月中古住宅販売件数が発表され、注目が集まります。 日本では19日(木)～20日(金)に日銀金融政策決定会合が開かれます。今会合では金融政策の現状維持が見込まれています。7月会合での利上げの影響と、その後に不安定化した金融市場の動向を見極めるため、日銀は利上げを急がないと見られます。また、18日(水)に7月機械受注、20日(金)に8月全国消費者物価指数が発表されます。 景気減速懸念が続く中国では、14日(土)に8月小売売上高、鉱工業生産、1-8月固定資産投資、不動産投資などの主要月次統計が発表されます。先んじて発表された8月のPMI(購買担当者景気指数)では製造業の低迷、8月の物価統計や貿易統計では内需の弱さを示唆する内容であったことから、8月の主要月次統計では景気の減速が確認される可能性があります。 その他、主要国で金融政策決定会合の開催が相次ぎます。18日(水)にインドネシアとブラジル、19日(木)に英国、トルコ、南アフリカで開催が予定されています。結果次第では各国通貨への影響が見込まれます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年9月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された8月のPPI(生産者物価指数)が市場予想を下回り、インフレの減速傾向が改めて確認されました。FRB(米連邦準備理事会)が9月会合で0.25%の利下げを行うとの観測が継続したことから、株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。日経平均株価もその流れを引き継ぎ、寄り付きは前日比49円高の36,882円と上昇して始まったものの、FRBの利下げ観測を受けて外国為替市場で円高米ドル安が進行したことが意識され、寄り付き直後に反落しました。その後、円高進行が一服したことで下げ幅を縮める場面もありましたが、10時ごろから為替市場で再び円高米ドル安が進むにつれて日経平均株価も下げ幅を拡大し、前日比326円安の36,507円で午前の取引を終えました。午後に入っても円高米ドル安が株価を下押しする不安定な相場展開が続きました。13:30に発表された7月鉱工業生産の確報値が、速報値を上回る結果となったことが確認され、一時下げ幅は前日比90円安まで縮小しましたが勢いは続かず、引けにかけて下げ幅を拡げ、前日比251円安の36,581円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、17日(火)~18日(水)に米国で9月FOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。会合の結果次第では相場が大きく変動する可能性もあることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年9月12日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 振れ幅大きい展開続くも、超長期上昇トレンドは継続中 今週は、ドルが対円で約8ヶ月ぶりに一時1ドル＝141円台を割り込むなど、円高が進行したことを受け、日経平均株価は一時35,200円台まで下落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月2日に一時39,000円を回復しましたが、米国で景気悪化懸念が再燃して米国株安となったことや、円高・ドル安が進展したことで、大幅に下落し、9月9日には一時35,247円まで値を下げました。 その後、12日に前日比で1,213円の大幅上昇となり、前述の9日安値と11日安値(35,253円)でのダブルボトムが完成しており、この先、まずは、25日移動平均線(9月12日:37,255円)や200日線(同:37,537円)の水準を奪回できるか注目されます。 奪回となれば、8月5日安値に対する二番底を形成した可能性が高まったと捉えられ、75日線(同:38,415円)や9月2日戻り高値(39,080円)を超える動きに繋がってくるとみられます。 一方で、戻りが鈍く、再度調整となる場合は、9月9日安値(35,247円)や、8月以降の上昇幅に対する半値押しの水準(35,118円)が下値メドとして意識されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年9月12日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に歴史的な下落を演じ、9月に入ってからも不安定な状況となっていますが、2010年代から続く“超長期上昇トレンド”自体は継続中とみられます(図2)。しばらくは、振れ幅の大きい展開が続くとみられますが、徐々に落ち着きを取り戻していくと考えられます。 (注1)直近値は2024年9月12日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 衆議院選挙と株価、解散日から投票日まで株高傾向 岸田首相の任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日に告示日を迎え、27日の投開票に向けて本格的な論戦がスタートしました。 過去最多となる9人が立候補しており、結果の読めない混戦模様となっています。ただ、市場では、いずれの候補が新総裁＝新首相となったとしても、新政権は今後の政権・党運営等を見据えて、年内にも解散総選挙に踏み切るとの見方が優勢のようです。 過去の衆議院選挙と株式相場動向(図3)をみると、解散日から投票日までの期間に株価が上昇する傾向が見られます(図3A→B)。 戦後東証再開以降、過去25回の衆議院選挙のうち20回で日経平均株価は上昇しています。1990年以降に限れば11回中10回で上昇しており、平均騰落率も+3.3％と前者の+2.2％を上回っています。新政権への期待感や近年は経済対策発表などとセットとなることが多いことが、その背景として挙げられそうです。 一方、投票日から1ヶ月後までの期間(図3B→C)では勝率や騰落率が大きく落ち込みます｡とりわけ､1990年以降の期間では顕著に悪化しています｡選挙結果次第でその後の相場展開は異なることが多いようです。 近年一段高したケースは、政権交代が実現してアベノミクスへの期待が膨らんだ2012年が挙げられます｡2017年のケースは長期安定政権の誕生が評価されたと考えられます。 (注1)投票日が休祭日の場合は前営業日の株価を基準日に採用。(注2)○印・・・衆参同日選挙。△印・・・投票日が5日違いで行われた衆参同時選挙。(出所)日本経済新聞社、その他データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。朝方発表された米国の8月卸売物価指数(PPI)は前月比+0.2%と市場予想(+0.1%)を上回りましたが、前年比では+1.7％と市場予想(+1.8％)を下回り、インフレの減速傾向が改めて確認されました。コア指数も同様の結果であったことから、前日発表の8月米消費者物価指数(CPI)の結果と合わせて9月会合でFRBが0.25％ポイントの利下げを実施するとの観測が継続し、相場を押し上げました。また、11日のイベントでCEOがAI関連製品の需要の強さを改めて強調したエヌビディアが上昇した他、前週まで下げが目立ったテクノロジー株が値を戻し、相場をけん引しました。為替市場では金融政策会合を来週に控え、ドル円は1ドル=142円台を中心に小動きとなりました。 相場の注目点 日本株は、足元の米国株の上昇が相場の支えとなる一方で、円高ドル安の進行が相場の上値を抑える可能性があります。今週末から来週に掛けての相場は、日米の金融政策会合の結果発表待ちの展開を見込みます。17日(火)～18日(水)に9月FOMC(米連邦公開市場委員会)、19日(木)～20日(金)に日銀金融政策決定会合が開催されます。来週前半は様子見姿勢が強まり、週後半は各会合の結果次第で相場が大きく動く可能性もあり、注意が必要です。野村證券では、トランプ米大統領選候補の再選可能性の低下、日銀の利上げ姿勢の継続、原油価格の下落などを背景に、為替見通しを9月12日に円高ドル安方向に修正しました。24年末は1ドル=145円(従来は148円)、25年末を1ドル=135円(従来は140円)と予想します。なお、9月10日のテレビ討論会ではハリス米大統領候補が支持を拡げたものの、トランプ候補勝利の可能性は依然として小さくないため、同候補が巻き返した場合には円安ドル高圧力が強まる可能性もあります。 （投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年9月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国では、8月CPI(消費者物価指数)が発表されました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの前月比が加速し、市場では9月17-18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げは、0.25％ポイントに留まるとの見方が広がりました。また、米国ハイテク株大手エヌビディアが前日比8.14％高となり、ナスダック総合指数は同2.17％高となりました。外国為替市場では、日本時間8時台に1米ドル＝142円50銭前後と前日から円安に推移しました。本日の日経平均株価は前日比565円高の36,185円で始まり、その後上げ幅は一時前日比1,254円となりました。円高の進行に歯止めがかかったことと、米国のハイテク株高を背景に、輸出関連企業や値がさの半導体関連株が上昇をけん引しました。取引時間中に日銀の審議委員の中でもタカ派(景気よりもインフレ重視)の田村委員の利上げに前向きな発言が見られましたが、従来通りのスタンスとして市場への影響は限定的でした。日経平均株価の大引けは高値から若干上げ幅を縮め、前日比1,213円高の36,833円となり8営業日ぶりに上昇し、今年3番目の上げ幅となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日欧州ではECB金融政策会合が予定されており、市場では利下げが確実視されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場でNYダウは反発、S&P500とナスダック総合は3日続伸となりました。朝方発表された米国の8月消費者物価指数(CPI)は前年比2.5％上昇しました。前月の2.9％から鈍化し、インフレの減速傾向が確認されたものの、コア指数(エネルギーと食品を除く)が前月比0.3％上昇と市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げ観測が後退しました。発表後は米10年国債利回りが上昇し、円買いドル売りの流れが一服、またNYダウの下げ幅は一時740ドルに達し、4万ドルの節目を割り込む場面もありました。しかし、売り一服後は下げ幅を縮小する展開となり、NYダウはプラス圏を回復して終了しました。ナスダック総合も取引序盤は下落して始まったものの、エヌビディアを中心にIT・ハイテク株が堅調に推移し、大幅高となりました。 本日のイベント 米国ではインフレが鎮静化に向かいつつあるなか景気減速が意識され始めており、市場ではFRBの利下げ幅や利下げペースについての見方が分かれています。野村證券では2024年は9、11、12月と3度の利下げを予想しており、FRBは来週9月17-18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で25bpの利下げを決める公算が高いとみていますが、今週13日には9月ミシガン大学消費者調査の期待インフレ率の発表が予定され、インフレ見通しや利下げを巡る思惑が変化するのか注目されます。 相場の注目点 日本では本日、田村日銀審議委員の講演のほか、自民党総裁選告示と各候補者による所見発表演説が予定されています。また、欧州ではECB金融政策会合が予定され、市場では追加利下げがほぼ確実視されています。 （投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年9月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は129円安の36,029円で寄り付き、その後徐々に下げ幅を拡大させました。日本時間10時からは米国大統領選挙に向け、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が初めて顔を合わせるテレビ討論会が行われました。討論会終了後、米国の一部報道機関が行った緊急世論調査により、ハリス氏のパフォーマンスが優勢であったとの回答が6割を超えたと伝わりました。米国の法人税率の引き下げなどを公約に掲げるトランプ氏が劣勢になれば、株式市場にとって短期的には逆風になるとの見方が強まりました。また、日銀の中川審議委員が金融経済懇談会で挨拶を行い、経済・物価見通しが実現していくのであれば「緩和度合いを調整していくことになる」との見解を示しました。日本の金利の先高観が強まり、外国為替市場では円が急伸し、14時台には一時1米ドル=140円70銭台をつけました。円高の進行と足並みをそろえ輸出関連の株式が下落し、日経平均株価は一時前日比906円安となりました。その後、下げ幅は縮小したものの大引けは前日比539円安の35,619円となり、7営業日連続の下げとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では8月米CPI(消費者物価指数)が発表されます。統計の結果を受けて、FRBの金融政策に対する市場の利下げ期待の変化やその反応が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では、NYダウが小幅安、S&P500とナスダック総合は小幅高とまちまちな展開となりました。 クラウド大手のオラクルは、前日引け後に発表した2024年6-8月期決算がAI関連の需要増加などにより好調で、その他のAI関連銘柄とともにナスダック総合の上昇をけん引しました。 一方で、ゴールドマン・サックスが2024年7-9月期のトレーディング収入が前年同期比で約10％減と市場予想以上の減収見通しを示し、また、JPモルガン・チェースが2025年12月期通期の純金利収益の市場予想は楽観的過ぎるとコメントしました。両銘柄は下落し、金融株やNYダウの重しとなりました。 また、OPECが石油需要見通しを下方修正したことを受け原油価格が下落し、エネルギー株は下落しました。 本日のイベント 日本時間午前10時から米大統領候補者討論会が開催されます。大統領選挙の結果に対する不確実性を理由に企業が設備投資を手控えたことで、製造業の景況感に悪影響が出ています。どちらか一方の候補者が大きく優勢となれば、不確実性が軽減する可能性があります。 相場の注目点 9月17ｰ18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ幅(0.25％ポイントもしくは0.5％ポイント)を巡って市場の思惑が交錯しています。11日の8月米CPI(消費者物価指数)や、13日の9月ミシガン大学消費者調査によるインフレ見通しを受けた、利下げ見通しの変化や市場の反応が注目されます。 （投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2024年9月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点