※画像はイメージです。 ※2025年4月17日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、大幅反発も上値重い展開。下向きの25日線を突破なるか 今週の日経平均株価は、トランプ政権の関税政策発動の流れが一服し、これまでの下落に対する買戻しの動きがみられ、底堅く推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月に入り米国による相互関税の発表を受けて大幅安となり、7日には一時30,792円まで下落しました。その後一部関税政策修正を受けて大幅反発したものの、その後は上値の重い動きが続いています。この先、再び上昇基調となり10日戻り高値(34,639円)を超える場合は、下向きの25日移動平均線(4月17日:35,557円)や、昨年12月高値から今年4月安値までの下落幅に対する半値戻し(35,595円)の水準を回復できるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、関税を巡る不透明感は当面続くとみられ、再び大幅安となる場合は、2023年10月安値(終値ベース:30,526円)等、多くのフシがある30,000円前後の水準で下げ止まるか注目されます(図2)。 同水準近くには長期月足チャート上の5年移動平均線(4月17日:30,668円)も控えます(図3)。過去10年間の主要な下落局面においては、2020年のコロナショックを除き、概ね5年線が下支えとなってきました。今回も同様の動きとなるか注目されます。 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 日経平均株価、調整余地は限定的とみる トランプショックの影響で、米国株を中心に世界の株式市場が大きな打撃を受けましたが、日本株への影響は特に深刻でした。日本株は世界株の中では景気敏感株の位置づけとなっていることも影響を及ぼしているのかもしれません。4月安値形成後に一旦反発した日本株ですが、トランプ大統領の発言や米国の景気動向次第で、さらなる調整となる可能性があります。 ただ、今回の下落局面と2010年代の主要な下落局面を比較した場合、相当程度調整が進展していると考えられます(図4)。日経平均株価では、2010年以降、主要な下落局面が4回ありました。それら局面の下落率は19.4%～31.8%であり、平均下落率は26.9%となります。今回は昨年7月高値から今年4月安値までに既に26.3%下落しており、平均とほぼ同水準です。 仮に、最大の下落率31.8%(コロナショック時)を今回に当てはめると28,796円と試算されます。その水準までは、今年4月安値(31,136円)から2,340円の下げ余地があります。しかし、昨年7月高値(42,224円)から今年４月安値まで既に11,000円を超えて下落しているため、追加の下落余地は限定的と言えるでしょう。 今年4月安値以下には、これまで何度も下支えとなってきた5年移動平均線(4月17日:30,668円)や(図3)、主要な高値や安値の集中する3万円前後の水準が控えています。今後もしばらくは上値が重い状況が続く見込みですが、さらなる調整は限定的であると考えられます。 (注1)直近値は2025年4月17日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場でNYダウは終日軟調な値動きとなり、3営業日続落となりました。トランプ関税に伴う景気減速懸念は根強く視界不良の相場環境が続くなか、昨日は構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループが2025年1-3月期決算で、通期利益見通しを引き下げたことを受け大幅安となったことが指数を押し下げました。また、前日の下落を受けて半導体やハイテク株の一部には買い戻しの動きもみられましたが、ナスダック総合の上値は重く、結局マイナス圏で取引を終了しました。なお、18日はグッドフライデーのため、米国株式市場は休場となります。 相場の注目点 4月2日にトランプ大統領が貿易相手国に相互関税を課すと発表して以降、金融市場ではにわかにリスクオフの動きが強まりました。相互関税の上乗せ分は90日間(7月7日まで)停止しており、この猶予期間中に軽減措置などで合意できるか、各国と米国との通商交渉が目先の焦点となります。トランプ大統領はすべての交渉を3～4週間で終えられると自信を示しており、すでにベトナムや日本、イタリアなどと関税政策について交渉を進めています。 ECBは17日の金融政策会合で、市場予想通り0.25%ポイントの利下げを決定しました。24年に利下げを開始して以降、7回目の利下げとなり、中銀預金金利は2.25%に引き下げられました。ECBは中立金利を1.75%～2.25%と考えており、今回の利下げでレンジ上限に達したことになります。ラガルド総裁は会見で、「経済の下振れリスクは高まっている」と話しており、今後はトランプ政権の関税政策を受けた景気下振れリスクに対し、ECBが中立金利以下の水準まで利下げを継続するのかが焦点になるとみられます。野村證券では財政拡張が関税政策の悪影響を和らげるとの見方から、次回6月会合が今利下げ局面で最後の利下げになるとみており、中銀預金金利の着地点は2.00%になると予想しています。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年4月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、外国為替市場で円安が進んだことを受けて上昇しました。米国時間16日に行われた日米関税交渉に参加したトランプ米大統領が、日本時間17日に自身のSNSで、協議の進展を示唆する発言をしたことで円高進行に歯止めがかかりました。また、日本から協議に参加した赤沢経済再生担当相が記者団からのインタビューで、為替は議題に上がらなかったと発言したことで、米国の貿易赤字解消のために日本が円高を容認するのではないか、との市場の懸念が後退しました。また、参院財政金融委員会に出席した植田総裁が、関税政策が日本経済の下押し要因になるとの見解を示し、今後の金融政策判断においては賃金・物価に加え米国の政策動向も注視していくとしました。これらを受けて、東京外国為替市場では円安が加速しました。寄り付きから上昇して始まった日経平均株価は、円安進行に伴い引けにかけて上げ幅を拡大し、終値は前日比457円高の34,377円となりました。16日引け後に発表されたエヌビディアの中国向け製品に対する米国政府の輸出規制は、既に市場で織り込まれていたとみられ、影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。米国の関税政策を巡る不透明感の高まりを受けた景況感の悪化が予想されます。特に先行きの設備投資計画への影響に注目です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国市場ではハイテク関連を中心に株価が下落、NYダウは前日比-1.73％、S&P500は同-2.24％、ナスダック総合は同-3.06％となりました。パウエルFRB議長が関税政策の影響が不透明な中では様子見を続ける姿勢を改めて強調し、市場安定のためにFRBが介入する「Fedプット」を否定したことが嫌気されました。また、トランプ政権による中国向け半導体輸出規制の強化や大手半導体製造装置メーカーの受注残高が市場予想を下回ったことも市場センチメントを悪化させました。米ドルはG10通貨に対して全面安となり、対円では141円台まで米ドル安円高が進行しています。 相場の注目点 当面の注目点の第1はFRBの金融政策姿勢です。トランプ関税の発動以降、米国で高まるスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)リスクに対して、過半のFRB高官は長期インフレ期待の安定を重視して利下げに慎重な姿勢を示しています。そんな中、4月14日に、これまで政策議論に先導してきたウォラー理事が利下げに前向きな姿勢を示したことが注目されました。昨日のパウエル議長の発言は市場の政策姿勢転換期待を挫く結果となり、株安につながったと見られます。第2は日米間の関税交渉です。トランプ大統領も出席の意向を示しており、関税だけでなく軍事支援の費用やドル高の是正などの為替政策も議論の俎上に上がる可能性があります。第3は日銀の金融政策です。野村證券ではトランプ関税の景気下押し圧力、財政政策とのバランス、26年春闘での賃上げ機運の低下を焦点に金融政策見通しを、26年1月に0.75％への利上げへ変更しました(従来は25年7月と26年1月に利上げ) 。市場の一部では「米ドル高是正措置として、日銀の国債保有額の削減ペースを加速するのでは」との見方があり、長期金利上昇に繋がっているようです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年4月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 15日の米国株市場終了後、米半導体大手エヌビディアが、中国向けに設計したAI半導体が米国輸出規制の対象となり、最大55億米ドルの損失計上になると発表され、業績懸念が広がりました。本日の日経平均株価は前日比17円安の34,249円で始まり、値がさの半導体関連株の下落が相場の重石となりました。取引時間中には中国の2025年1-3月期実質GDP成長率が発表され、前年同期比+5.4%と市場予想を上回った一方、午後の取引時間中にオランダの半導体製造装置メーカーであるASMLホールディングの2025年1-3月期決算が発表され、受注高が市場予想を下回りました。日本の半導体関連株は一段安となり、日経平均株価は下げ幅を拡大させ一時前日比609円安となりました。引けにかけてはやや下げ渋り、大引けは前日比347円安の33,920円と反落し本日の取引は終了しました。アドバンテストの終値は前日比-6.54%、ディスコは同-8.00%となり、それぞれ日経平均株価を101円、15円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日(水)-18日(木)に日本の経済再生担当相の赤沢氏が訪米し、米国との関税交渉が行われます。また、本日は米国の3月小売売上高、3月鉱工業生産が発表予定となるほか、パウエルFRB議長の議会講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。朝方発表されたバンク・オブ・アメリカ(BAC)やシティグループ(C)などの金融大手の好決算が好感される中、株式市場は寄り付き後に上昇しました。しかし、米国とEUの関税に関する交渉で進展が見られなかったと報道されるなど、トランプ政権の関税を巡る不透明感が相場を下押しし、午後に掛けて売り優勢となりました。個別では、中国が国内航空会社に対してボーイング製の航空機の追加納入を受けないよう命じたという報道を受け、航空機大手ボーイング(BA)が下落しました。為替市場では、16日発表の3月米小売売上高や、関税を巡る日米交渉を控えて、円は1ドル=143円前後で小動きとなりました。 相場の注目点 引き続きトランプ政権の動向に揺さぶられる相場展開が見込まれます。足元では、米国との二国間交渉の行方が注目されます。17日にも交渉を開始するとみられる日米の貿易交渉では、どのような協定が締結されるのか、他の同盟国との交渉の試金石にもなるため、注目を集めます。また、本格化しつつある25年1-3月期の決算発表にも注目です。本日はオランダの半導体製造装置のASMLホールディング(ASML)が決算を発表します。トランプ政権の政策が半導体産業に及ぼす影響について示唆が得られるか、確認したいと思います。さらに、本日は米中で重要統計が発表されます。米国では、3月小売売上高、3月鉱工業生産が発表されます。景気の減速感が今後強まった場合は、トランプ政権の関税政策やFRBの金融政策にも影響を与えるとみられます。景気回復の勢いの弱い状態が続く中国では、25年1-3月期実質GDP、3月小売売上高と鉱工業生産、1-3月固定資産投資と不動産投資が発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年4月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、前日の米国株高の流れを引き継いで底堅い動きとなりました。米国のウォラーFRB理事は14日、関税政策による米国経済のリセッション回避を目的とした利下げ実施に言及しました。これを受けた米国長期金利低下を背景に、米国株主要3指数は揃って上昇しました。また、トランプ米大統領は、輸入自動車に対する25％の追加関税について、自動車メーカーへの支援策の検討を表明しました。軽減措置の可能性に言及したことにより、企業業績悪化への懸念がやや後退しました。15日の日本株市場では、トヨタ自動車をはじめとする自動車株や自動車部品、タイヤなどのゴム製品関連の株価が大きく上昇しました。そのほか、14日に米エヌビディアが発表した米国での大規模なAIインフラ構築計画を受けて、需要拡大への期待から電線株の一部も大幅な上昇となりました。寄り付きから上昇した日経平均株価の上げ幅は、一時前日比500円に迫りました。関税政策を巡る警戒感の緩和から国内長期金利が上昇し円高が進んだことで、上げ幅をやや縮小したものの、前日比285円高の34,267円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、中国では2025年1-3月期実質GDPや3月小売売上高などの重要な経済指標が相次いで発表されます。内需拡大を目指す政府の支援策が、景気の下支えとなっているか確認するうえで、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第2週（2025年4月4日～4月11日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月11日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月11日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第2週（2025年4月4日～4月11日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月11日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月11日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月11日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場では主要3指数が揃って続伸しました。トランプ政権が11日に相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などを除外したことに加え、14日にはトランプ大統領が自動車関税について救済措置を検討する旨を発言したことで、関税を巡る過度な警戒が後退し、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。一方、ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象から除外した製品については今後詳細が発表される半導体関税に組み入れると表明しています。トランプ政権の関税政策は二転三転しており、先行き不透明感はなお強い状態にあると言えます。 相場の注目点 15日はバンク・オブ・アメリカ、シティグループといった米大手金融機関が2025年1-3月期決算を発表します。今決算シーズンは好スタートを切っていますが、一方で経営トップは米国経済や金融市場の見通しに警戒感を示しています。例えば、11日に決算を発表したJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、トランプ政権の関税政策が「インフレと成長鈍化を招く」、「経済は大きな混乱に直面している」とコメントしました。また、14日にはゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOが｢今年初めとは大きく異なる事業環境の中で4-6月期を迎える｣と、今後の事業環境の厳しさを示す発言をしています。トランプ政権の関税政策は依然読めない部分が大きく、本格化する決算発表で示される各社の見通しも先行きの相場のかく乱要因となりえます。株式市場が落ち着きを取り戻すには時間がかかる可能性がありそうです。 米国では本日、4月NY連銀製造業景気指数が発表されます。NY連銀の管轄する地域限定の指数ではありますが、4月2日の相互関税の詳細発表後に急速に強まった米国経済の減速懸念が反映されるデータであり、注目しています。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年4月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点