来週の注目点：日銀決定会合における主な意見、日米中の景況感調査 前週の日銀金融政策決定会合では、政策金利の0.25％への引き上げと国債購入ペースの減額を決定しました。利上げは予想外に早めのタイミングでしたが、会合後の会見での植田総裁の発言を「円安による物価上昇が、2％の物価目標達成に向けたトレンドと比べて上振れさせるリスクがあることに早めに対応した」とのニュアンスで市場は受け止め、円高ドル安が進行しています。今後の日銀の金融政策を占う上では、5日(月)発表の6月日銀金融政策決定会合議事要旨、8日(木)発表の7月日銀金融政策決定会合における主な意見が参考になります。 　 日本の経済指標では、6日(火)に6月毎月勤労統計が発表されます。6月の現金給与総額は、前年同月比+2.1％と、5月(同+2.0％)から小幅に加速したと野村證券では予想します。2024年春闘の成果は5月までに概ね反映したため、追加的な影響は限定的と見ています。また、8日(木)発表の7月景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが前月から改善したと予想します。円高進行が家計の物価高への懸念を和らげたか、注目されます。 米国では、5日(月)に7月ISMサービス業景気指数が発表されます。米国の景況感は、製造業が悪化傾向にある一方、サービス業は堅調さが継続しています。今回も同様の傾向が見られるか、注目です。 中国では、5日(月)に7月財新版・サービス業PMI、7日(水)に7月貿易統計が発表されます。人民元安の進行に伴う価格競争力の向上や、世界的なテクノロジーセクターの持ち直しなどが中国の輸出を下支えすると予想します。一方、EU(欧州連合)が7月4日から中国製電気自動車に対し、暫定的な追加関税を課しています。また、米国では8月中旬から中国製輸入品に対する関税引き上げが見込まれます。このような欧米による追加関税の中国の輸出への悪影響が懸念されます。　 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年8月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日発表された7月のISM(サプライマネジメント協会)製造業景況感指数など、米国の経済指標は市場予想を下回る結果となり、景気減速への懸念が高まり株式市場では主要3指数が揃って大幅に下落しました。本日の日経平均株価は前日比682円安の37,444円で取引を開始しましたが、寄り付き後しばらく売り気配で値を下げる銘柄が多く、直後には36,000円台前半まで約1,000円下げ幅を広げました。米国ハイテク企業の決算で失望的な内容も出始めており、前日はインテルが2四半期連続の赤字決算を発表し、時間外取引で大幅安となり投資家心理を冷やしました。東京エレクトロン等の日経平均株価採用の主力ハイテク株も大きく株価を下げ日経平均株価の重石となりました。為替市場では円高トレンドが維持され、1米ドル＝149円台での推移が続いたことで、前日に続いて輸出関連株の下値模索も続きました。結局終日ほぼ全面安となり、日経平均株価は前日比2,216円安の35,909円と続落して本日の取引を終えました。下げ幅は1987年10月20日以来、約36年10ヶ月ぶりの大きさで今年最大、史上2番目の下げ幅となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では7月雇用統計が発表されます。労働環境のゆるやかな緩和が予想されていますが、波乱含みの市場環境下で好材料となるか悪材料となるか見極めたいと、発表を控えて緊張感が高まっています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年8月1日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 再度、底値固めなるか 今週の日経平均株価は、円高進行を受けて8月1日に4営業日ぶりに大幅反落しました。ドル円相場は日米の金融政策決定会合を経て、約4ヶ月ぶりに1ドル＝150円台を割り込みました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、7月11日高値(取引時間中ベース:42,426円)形成後に大幅安となり、26日安値(37,611円)にかけて次々とフシを抜けて下落しました。 その後一旦値を戻し75日移動平均線(8月1日:39,006円)を回復しましたが、円高・ドル安が加速したこと等を受けて、8月1日は大幅下落となりました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年8月1日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 この先、7月26日安値(37,611円)を下回った場合は、200日移動平均線(同:36,837円)や4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が見込まれます。一方で、RSI(8月1日:21.2%)は昨年10月以来の低水準となる等、一部テクニカル指標は短期的な売られすぎを示唆しています(図1)。 また、今年7月高値から同月安値までの下落率(終値ベース:10.8%、図2)は、既に過去の中長期上昇局面内の一時的調整時(図2中:①～④)における下落率(7.1～11.3％)のレンジ内に入っています。一部テクニカル指標や下落率の面からみれば、調整一巡後は底入れ反発に向けた動きとなることが期待されます。 ※2024年8月1日時点のデータを基に執筆しています。 (注1)直近値は2024年8月1日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 米国長期金利の中長期上昇トレンドは転換したか 米国長期金利が低下基調となっています。7月30-31日に開催された米金融政策決定会合では市場予想通りとなる政策金利据え置きが決定されました。ただ、パウエルFRB議長は記者会見で、9月の利下げの可能性を強調したことを受けて、市場ではややハト派的(政策緩和に前向き)と受け止め、長期金利は大幅に低下しました。 今回は米国10年債利回りについてチャート面からみてみましょう。米国10年債利回りは、今年4月の4.735%を昨年10月ピーク(5.018%)に対する二番天井として再び低下基調となっています(図3)。 チャート上は今年7月末時点で、①昨年10月ピーク以降の下降トレンドを形成中であり、さらに、②今年4月以降は、やや急な下降トレンドも形成中です。 (注1)直近値は2024年7月31日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 また、7月末時点(4.029%)で、2020年3月ボトムからの中長期上昇局面で概ね下支えとなってきた12ヶ月移動平均線(7月末:4.315%)を明確に下回っており、昨年10月ピーク(5.018%)を天井とする本格的な利回り低下トレンドに入っている可能性がさらに高まったと捉えられます(図4)。 (注1)直近値は2024年7月31日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 過去の天井形成後は、１年を超える利回り低下トレンドとなるケースも多くみられています。チャート面からは米長期金利が大きな転換点を迎えている可能性が高いと言えそうです。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年4-6月期(2024.12期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間8月1日引け後に、イーコマースやメディアサービス、クラウド事業のAWSなどを運営するアマゾン・ドットコム(AMZN US)が2024年4-6月期(2024.12期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.4%下回り、EPSは市場予想を22.6%上回りました。 会社の2024年7-9月期売上高見通しは市場予想を下回りました。 消費者の低価格志向強まる、AWSは順調 会社は、小売事業について、想定以上の消費者の低価格志向が販売単価の低下につながり、高価格帯商品のPCや電子機器でも好景気時に比べて売上高成長率の鈍化がみられたとコメントしました。 一方で、AI・クラウド事業のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の売上高は市場予想を上回りました。会社は、設備投資額の増加は今後も継続し、増加分のほとんどはAI関連であるとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アマゾン・ドットコムの株価は、前日比1.56%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比7.75%安の169.80ドルで推移しています(NY時間19:15)。 長引く高インフレを背景に、会社の想定以上の消費者の低価格指向などにより、売上高の実績や見通しが市場予想を下回ったことに市場が反応したと考えられます。一方で、設備投資増額は、AI事業への投資の回収の確実性が高まったことを示唆していると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年8月1日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。2024年7-9月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月31日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年4-6月期(2024.9期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間8月1日引け後に、モバイル端末の製造販売とクラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2024年4-6月期(2024.9期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.5%上回り、EPSは市場予想を4.0%上回りました。 増収回帰鮮明・生成AI強化へ 会社の2024年7-9月期の売上高見通しは、2024年4-6月期と同水準の前年同期比成長率(+4.9％)で、市場予想を上回りました。コロナ禍中の需要急増の反動減を受け、売上高成長率は2022年10-12月期以降、ほぼ横ばいや、マイナスが続いてきましたが、増収への回帰が鮮明となりました。一方で、香港・台湾を含む中華圏の売上高は、景気減速や中国政府機関での米国製通信端末の使用禁止などによる悪影響の継続を受け、実績が前年同期比-6.5％で、市場予想も6.0％下回りました。 会社は、開発者会議WWDC 2024で発表した生成AIサービスの「アップル・インテリジェンス」などのAIテクノロジーへの投資を大きく拡大するとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で小幅高 アップルの株価は、前日比1.68%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比0.75%高の219.99ドルで推移しています(NY時間18:00)。増収基調を確認したことや、AI事業の成長のための設備投資の増額を市場が好感したためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年8月1日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。2024年7-9月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月31日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 1日の米主要3指数は揃って反落しました。7月のISM製造業景気指数が46.8と、市場予想(48.8)を下回り、前月(48.5)から悪化し、景況感の境目となる50の水準を4ヶ月連続で下回りました。また、新規失業保険申請件数は24.9万件と、市場予想(23.6万件)以上に増加し、2023年8月以来の高水準となりました。これらを受け、米国の景気減速懸念が強まり、米10年国債利回りは低下し、約半年ぶりに4％台を割り込みました。株式市場では、景気敏感株を中心に下落しました。 相場の注目点 昨日の日経平均株価は、大幅に下落し、下げ幅は一時前日比1,363円まで拡大する場面がありました。金融政策決定会合を経て、日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識され、為替市場で約4ヶ月ぶりに1ドル＝150円台を割り込み、円高が進行したことが株式市場の重石となりました。そのような中、前日引け後に好決算を発表した日清製粉グループ本社や日立製作所、アドバンテストなどは逆行高となりました。重要イベントを通過し、市場の関心は日本企業の決算発表に集まるとみられますが、決算を受けた個別物色の動きは続きそうです。足元で急速に円高が進行する中、業績への悪影響が懸念されているため、決算発表において、為替動向に関する会社側のコメントにも注目です。 本日のイベント 日本では、100社を超える企業決算発表が予定されています。米国では7月雇用統計が発表されます。失業率が4.1％で横ばいとなることが予想されていますが、失業率の上昇傾向が一段と明確化すれば、市場のFRBへの利下げ期待がさらに高まるとみられます。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年8月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比320円安の38,781円と反落して取引を開始しました。昨日発表された日銀の国債購入減額と追加利上げに加え、FOMCの声明文、及びパウエルFRB議長の記者会見を受け、市場では日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識されました。これを背景として、外国為替市場では10時台に1米ドル=148円50銭台後半と今年3月以来の円高米ドル安へ進行し、日経平均株価は一時前日比1,363円安と下げ幅を拡大させました。その後、自律反発のような動きがみられ、昨日引け後に今期業績予想の上方修正を発表したアドバンテストが大幅に上昇し、相場を下支えしました。業種別では金利上昇をうけ銀行株や、円高が企業業績の追い風になる空運業や紙・パルプ業株などが底堅く推移しました。後場に入り38,000円を挟んで一進一退の動きとなり、大引けは975円安の38,176円となりました。取引時間中にはトヨタ自動車の4-6月期決算が発表され、営業利益が市場予想を下回ったことや、通期業績予想が据え置かれたことなどから、終値は前日比-8.47%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では7月のISM製造業景気指数が発表されます。同統計が仮に市場予想を下回れば米国金利の低下を招き、さらなる円高ドル安の材料となりそうです。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年4-6月期(2024.12期第2四半期) 売上高・EPS実績、売上高見通しとも市場予想を上回った 米国時間7月31日引け後に、｢フェイスブック｣や｢インスタグラム｣などSNS広告事業を行うメタ・プラットフォームズ(META US)が2024年4-6月期(2024.12期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.0%上回り、EPSは市場予想を9.2%上回りました。 会社の2024年7-9月期売上高見通しは市場予想を上回りました。 SNS広告・AI利用・AIスマートグラス販売が順調 SNS広告事業は、ユーザ数の増加や、広告表示回数と広告表示単価がともに増加したことが前年同期比での売上高の増加につながりました。好調の理由のひとつはSNSでのAIアシスタントの利用拡大で、会社は2024年末までに世界で最も利用されるAIアシスタントになるとコメントしました。アプリを利用できるAIスマートグラス「レイバン・メタ」の販売も引き続き好調でした。 会社は、2024年通期の設備投資額の見通しの下限を引き上げました。AIの研究と製品開発を強化するためで、現在開発中のAIモデル「ラマ4」は、機械学習の量が現行モデルの10倍以上となる予定です。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 メタ・プラットフォームズの株価は、前日比2.51%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比6.30%高の504.76ドルで推移しています(NY時間17:58)。堅調な実績と、市場予想を上回る売上高見通しを市場が好感したためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年7月31日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。2024年7-9月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月30日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月31日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。前日引け後に発表されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズの好決算などを受け半導体株が大幅高となり、ナスダック総合は前日比+2.63％となりました。為替市場では、日銀の国債購入減額と追加利上げに加え、FOMC及びパウエルFRB議長の記者会見を受け、一時1ドル＝150円を割れる水準まで円高ドル安が進行しました。 相場の注目点 7月FOMCでFRBは市場予想通り政策金利を据え置きました。パウエルFRB議長は記者会見で「利下げに近づいている感触を得ている」、「9月FOMCで利下げが選択肢になる可能性がある」と発言しました。パウエル議長の会見後、円高ドル安がさらに進行しました。FOMCが終了し沈黙期間が開けたことで今後は、FRB幹部の講演会等での発言が注目されます。中でも、8月22-24日に開催されるジャクソンホール会議は例年にも増して注目度が高くなるとみられます。 米国時間の31日引け後に、メタ・プラットフォームズが決算を発表しています。売上高は実績、7-9月期ガイダンスともに市場予想を上回ったことなどを受け、時間外で株価は大きく上昇しています。メタの好決算は本日の日本市場にとっても追い風となりそうです。 本日のイベント 引き続き、日米の多くの企業決算が予定されています。その他、米国では7月のISM製造業景気指数が発表されます。同統計が仮に市場予想を下回れば米国金利の低下を招き、さらなる円高ドル安の材料となりそうです。 （投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年8月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点