決算概要：2024年4-6月期(2024.12期第2四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間7月23日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2024年4-6月期(2024.12期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.9%上回り、EPSは市場予想を15.9%下回りました。太陽光などのエネルギー生産・貯蔵部門や、脱炭素化で遅れているほかの自動車メーカーへの規制クレジットの売上高は堅調でした。 リストラ費用や値引きが利益率に重石 会社は、利益率がリストラ費用(約10％の従業員を解雇すると2024年4月に社内メールの内容が関係者の話として報じられました)や、AIへの設備投資(6億ドル、2024年1-3月期は10億ドル)、車両の販売価格引き下げなどにより低下したとコメントしました。 また、延期していた新車種「ロボタクシー」の発表は2024年10月10日に、新型「ロードスター」の生産開始は2025年になると発表しました。　 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 テスラの株価は、前日比2.04%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比8.42%安の225.64ドルで推移しています(NY時間19:00)。 リストラ費用や値引きによりEPSが市場予想を下回ったためと考えられます。今後、リストラによる効率化や、AIによる自動運転、新車種などが利益にどの程度貢献できるか注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年7月23日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年4-6月期(2024.12期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間7月23日引け後に、｢グーグル｣や｢ユーチューブ｣といったインターネット広告事業やクラウド事業などを行うアルファベット(GOOGL US)が2024年4-6月期(2024.12期第2四半期)決算を発表しました。 売上高は市場予想を0.7%上回り、EPSは市場予想を2.6%上回りました。 AIが検索広告・クラウドの成長をけん引、設備投資強化へ 会社は、検索広告・クラウド事業が引き続き成長をけん引しており、AIがそれらを含むすべての事業でイノベーションを起こしている、とコメントしました。 会社は、2024年7-9月期、10-12月期の設備投資額を2024年1-3月期以上とし、従業員数も増加させ、自動運転開発部門のWaymoに複数年で50億ドルの投資を行うとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で小幅安 アルファベットの株価(A株)は、前日比0.07%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、上昇する場面もありましたが、終値比1.67%安の178.75ドルで推移しています(NY時間17:54)。決算説明会での設備投資強化がややリスク要因と、一部の市場関係者が捉えたためと考えられます。 なお、会社は「ムーンショット(初の月探査のように難しいがリターンも大きい計画)」を指針のひとつとして掲げています。これまで、広告やYouTube、アンドロイドなどを成功させたように、今後AIや自動運転で設備投資を収益化できるかが注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年7月23日時点。株価はA株。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年4-6月期(2024/6)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年7-9月期以降の予想は2024年7月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・ 竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で、主要3指数は揃って下落となりました。決算発表を受け個別に騰落はあったものの、引け後に予定される大型テクノロジー企業の決算発表を前に様子見の展開となりました。 相場の注目点 投資戦略については、短期的な調整局面があったとしても、基本観として、日米株式市場は企業業績の拡大に沿って推移するとみます。米国では雇用情勢の緩和とインフレの減速が進んでおり、FRB高官の一部からは、雇用の悪化リスクに配慮すべきとの意見がみられます。FRBの利下げ開始は9月からとの見方が強まっており、政策金利の引き下げが株価の支援材料になるとみられます。日本では品質不正問題などから自動車産業の不振が続いているものの、電子部品をはじめその他の製造業の業況は好転入りが示唆され、設備投資にも持ち直しがみられます。賃金上昇が明確化し、賃金と物価の好循環への信頼が強まれば、日本銀行による追加利上げが視野に入ります。日本の利上げは予想される幅では景気や企業業績の失速要因にはならないとみます。 本日のイベント 本日は主要国・地域の7月のPMIが発表されます。日本では、コロナ禍後の国内リベンジ消費やインバウンド需要の回復を背景に好調さが続いてきたサービス業ですが、先行指標であるPMIの数値の低迷が一時的なものか否かを占う上で注目です。米国ではボウマンFRB理事とダラス連銀ローガン総裁の講演が予定されています。FRBによる9月利下げは市場で既に織り込まれていますが、利下げ幅や年内利下げ回数などの市場の見方に変化がうまれるか、注目です。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年7月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比265円高の39,864円で取引を開始しました。日経平均株価は昨日までの4営業日で1,676円と急落しており自律反発の動きがみられましたが、一巡後は上値の重い展開となりました。その後は来週行われる日銀の金融政策決定会合を控え、日銀の早期利上げの可能性が高まっているとの市場の見方から上げ幅を縮小し、日経平均株価は後場に入ると下げに転じました。大引けは前日比4円安の39,594円となり、5日続落となりました。個別企業では、昨日今期業績見通しの上方修正を発表した日本郵船が大幅に上昇し、終値は前日比＋8.15%となり相場の下支えとなりました。海運株は中東情勢の緊迫化や需要増でコンテナ船運賃の高騰が続いており、足元の円安進行も収益に追い風となります。日本郵船のように今期業績見通しの上方修正が見込めるとの期待から業種別でも海運株が上昇し、騰落率では前日比＋6.62%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週から本格化する決算発表に注目が集まります。米国ではマグニフィセント・セブンと呼ばれる大手テクノロジー企業7社の一角である、アルファベットとテスラの決算発表が行われます。経済指標では、米国で23日(火)に6月中古住宅販売件数、 24日(水)に6月新築住宅販売件数などが発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国株式市場は、前日まで大手テクノロジー企業株や半導体関連株を中心に下落が続いていましたが、22日は反発して上昇しました。米国大統領選挙における民主党の候補者について、バイデン現大統領が撤退を表明し、ハリス副大統領を後継に指名しましたが、その後、民主党内は短期間のうちにハリス氏への一本化でまとまる方向が強まった模様です。政治プロセスの混乱リスクが低下したことなども、株価の支援材料になったとみられます。個別銘柄では、世界的なシステム障害を引き起こしたクラウドストライク・ホールディングスの株価が前日比-13.46％と連日、大きく急落しています。一方、半導体大手エヌビディアが、米国の対中輸出規制に沿った半導体を開発していると報じられ、株価は前日比+4.75％となっています。 相場の注目点 日経平均株価は、昨日までの4営業日で1,676円の急激な下落となりました。昨晩は、米国株市場も反発しており、日本株も株価下落によって、バリュエーション上の割高感も一定程度低下しているとみられます。この間、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)上は、日本経済の悪化を示すような指標は見られておらず、日本株が反発するかどうかが注目されます。 本日のイベント 今週は、主要企業の決算発表が本格化します。日本では、取引時間終了後にニデックの決算発表があります。米国では、マグニフィセント・セブンと呼ばれる注目の大手テクノロジー企業7社の一角である、アルファベットとテスラの決算発表があります。 （投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2024年7月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年7月第3週（2024年7月12日～7月19日） 2024年7月月間（2024年6月28日～7月19日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年7月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年7月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年7月第3週（2024年7月12日～7月19日） 2024年7月月間（2024年6月28日～7月19日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年7月19日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年7月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年7月19日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比115円安の39,947円と心理的節目の40,000円を下回って始まりました。前週末、米国主要株価3指数が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が下落して寄り付きました。前週末発生した世界的なシステム障害を受けて米国ではハイテク株が下落しており、日本でも主要ハイテク株の下落が目立ちました。さらに、米政権による対中半導体規制の強化観測への警戒は引き続き強く、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株は寄り付き後も下げ幅を広げ、日経平均株価の重石となりました。取引時間中に中国人民銀行(中央銀行)がLPR(最優遇貸出金利)の引き下げを発表しましたが、市場の反応は限定的でした。バイデン大統領が大統領選からの撤退を表明した事による先行きの不透明感も投資家心理を冷やし、日経平均株価は結局464円安の39,599円と4営業日続落して約3週間ぶりの水準で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日経平均株価は5ｰ6月の約2ヶ月にわたって概ね38,000円台のレンジ内での推移を続け、7月に入り急上昇し42,224円の高値をつけましたが、それを境に急落となり5ｰ6月に推移していたレンジの上限(約39,400円)に接近しています。明日以降値ごろ感から反発し上昇基調に回帰できるか注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末、米国株式市場の寄り付き前に発表された保険大手トラベラーズや、クレジットカード大手のアメリカン・エクスプレスの2024年4ｰ6月期決算で、売上高はともに市場予想を下回りました。世界的なシステム障害が20日に発生したことも重石となり米国株主要3指数は揃って続落となりました。失望的な決算を発表した銘柄やシステム障害を受けてハイテク株の下落が目立ちました。 相場の注目点 21日バイデン大統領は11月の大統領選からの撤退を表明し、民主党の後継候補としてハリス副大統領を指名しました。バイデン大統領の撤退表明後初の取引となる東京株式市場の反応が注視されます。対中半導体規制の強化を検討するとの報道を受けて、前週の半導体関連株は大幅下落しました。本日の日経平均株価は米国株安を受けて続落し、心理的節目の4万円を下回っての取引開始が見込まれています。しかし、その後は東京エレクトロンなど指数計算上日経平均株価に大きな影響を及ぼす半導体関連株の動向が注目されます。他方で、トランプ前大統領の返り咲きを織り込む動きも前週の市場では見られており、バリュー(割安)株や防衛関連株、為替市場の動向も気がかりです。 （投資情報部　神谷和男) (注)データは日本時間2024年7月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 訪日外国人客数は史上初の300万人超え 訪日外国人客数は、2024年3月に初めて月間で300万人の大台に乗せました。国別では、国際線定期便数が回復した韓国からの訪日客数が最も多くなっているほか、台湾や米国からの訪日客数はコロナ禍前を大きく上回っています。一方、中国からの訪日客数は、コロナ禍前の7割程度に留まっていますが、2023年8月に団体旅行が解禁されて以降、回復傾向にあります。政府は2025年までに訪日客数について、2019年の3,188万人を上回る目標を掲げていますが、現状のペースで進めば前倒しで達成できる見込みです(2024年1-5月で計1,464万人)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは月次で、直近の値は2024年5月。(出所)JNTO(日本政府観光局)より野村證券投資情報部作成 インバウンド消費額は過去最高額を更新 観光庁が公表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2024年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆7,505億円と四半期ベースで過去最高額を更新しました。訪日外国人1人当たりの旅行支出は20.9万円と、円安の追い風を受け、コロナ禍前に比べると6.2万円高くなっています。 (注1)数字の単位は万円。(注2)費目別では、「その他」を除いている(2019年1-3月期は0.01万円、2024年1-3月期は0.009万円。(出所)観光庁「訪日外国人消費動向調査」より野村證券投資情報部作成 インバウンド消費は「モノ」より「コト」が増加 訪日外国人1人当たりの消費額(2024年1-3月期)を費目別に分解すると、飲食費(2019年1-3月期比+40.0％)や宿泊費(同+57.3％)に加えて、娯楽等サービス費(同2.2倍)の伸びが顕著です。娯楽等サービス費の中では、テーマパークやスキー場リフトなどへの支出額が大きくなっています。また、買物代(同+17.4％)も増加していますが、上記項目に比べると増加率は限定的であることから、インバウンドの消費が買物を中心とする「モノ消費」よりも「コト消費(体験や経験)」を重視する傾向が強いことが分かります。足元、日本の文化やコンテンツを体験できるサービスを提供する飲食や宿泊施設などへの需要が高まっています。 ご参考：インバウンド関連銘柄の一例 寿スピリッツ（2222）菓子の製造、販売大手で、主要国際空港において北海道の「ルタオ」など地域ブランド菓子を展開している。三越伊勢丹HD（3099）2022年10月外国顧客担当を新設し、インバウンドの開拓・関係強化を行っている。トリドールHD（3397）うどん「丸亀製麺」をはじめ、焼鳥、天ぷら、ラーメンなど多様な業態を運営する。Webサイトの多言語化などインバウンドに向けた情報発信を行い、集客につなげている。FOOD　＆　LIFE　COMPANIES（3563）回転寿司チェーン最大手「スシロー」を展開している。オリエンタルランド（4661）入園者数世界有数の東京ディズニーランド、ディズニーシーを運営している。パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532）中核業態であるドン・キホーテでは、人気商品案内の多言語対応や、化粧品・食品・医薬品などの免税サービスなどインバウンドへの取組みを積極的に行っている。東日本旅客鉄道（9020）2022年12月より、海外在住の外国人向けにサブスクリプション型会員サービス「JAPAN RAIL CLUB」を開始した。参加型・交流型イベントを企画し、JR東日本エリアの東北や信越地方への訪問を促すことを目指している。東海旅客鉄道（9022）インバウンドに人気が高いエリアを対象とした(富士山・静岡エリアや高山・北陸エリアなど)周遊きっぷなどを販売している。西武HD（9024）鉄道事業に加えて、「プリンスホテル」など国内で50のホテルを運営している。阪急阪神HD（9042）京阪神を結ぶ鉄道事業を主軸に、商業施設やホテルの運営、阪神タイガースや宝塚歌劇などエンタテインメントの提供など幅広い事業を展開している。日本航空（9201）国際線を中心に能力増強を進めるなど、インバウンドの取り込みに力を入れている。ANAHD（9202）国際線の規模拡大を進めている。傘下にLCC(低コスト航空会社)のピーチを保有する。共立メンテナンス（9616）1993年にホテル事業へ参入した。ビジネスホテルは17,107室、リゾートホテルは4,268室を有している(2024.3期末)。 (注)全てを網羅しているわけではない。HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　澤田 麻希） ご投資にあたっての注意点