新着
515件
-
04/27 07:00
【来週の予定】5月FOMC開催へ、金融政策は据え置きを予想
来週の注目点:米FOMCとISM景気指数、日銀の4月「主な意見」 今週から来週にかけては、世界的に月末月初の重要統計やイベントの発表が予定されています。 米国では4月30日(火)~5月1日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置き、会合後の記者会見でパウエルFRB議長は様子見姿勢を示すと予想されます。 米国の経済指標では30日(火)に1-3月期の雇用コスト指数と4月消費者信頼感指数、1日(水)に4月ISM製造業景気指数、3日(金)に4月ISMサービス業景気指数、4月雇用統計と、景気の先行きと金融政策を予想するうえで注目度の高い指標が発表されます。特にISM指数は、4月のPMI指数(速報値)が予想外に低下したことから注目度が高いと思われます。 日本では30日(火)の3月鉱工業生産が注目されます。日本の実質GDPは震災と一部自動車メーカーの出荷停止により、1-3月期はマイナス成長になると予想されます。製造工業生産予測調査などを通じて4-6月期に向けて景気復調への兆しが確認できるかがポイントです。今後の金融政策を予想するうえでは、9日(木)の4月日銀金融政策決定会合における主な意見が有益です。3月会合の政策変更に反対した審議委員の見解に変化が確認できるかが注目点です。 欧州では30日(火)にユーロ圏とドイツの1-3月期実質GDP(速報値)、ユーロ圏の4月消費者物価指数、7日(火)にドイツの3月製造業受注が発表されます。 中国では消費を中心に内需が弱い一方で、外需に持ち直しの兆しが見受けられます。このため、30日(火)、6日(月)に発表される政府版、財新版PMIに加え、9日(木)に発表される4月貿易統計、特に輸出に復調の兆しが見受けられるかが注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
-
04/26 18:00
【今週のチャート分析】米国株調整も、長期上昇トレンド内の一時的な押しとみる
※画像はイメージです。 ※2024年4月25日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 米国株は、今年3月に高値をつけた後、調整局面に入りました。この調整は、米FRBが利下げを先送りする可能性があるとの観測が広まる中、地政学的リスクに対する懸念等が広がったためです。 しかし、中長期波動の観点からみれば、今回の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整と考えることができます。NYダウの長期上昇局面は、2009年安値形成後に5回(図1:図中①~⑤)ありましたが、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7~2.0倍となりました。 それに対して今回は、今年3月高値まで1.4倍の上昇に留まっています。過去と比較すると、今後も上昇の余地があると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 ナスダック総合指数についても同様のことが言えます。コロナショックで高値をつけた局面を除けば、1.9~2.3倍(図2:図中①-⑤、④を除く)となっていましたが、今年3月高値は2022年12月安値から1.6倍の上昇に留まっています。 これら上昇倍率の観点からみれば、長期上昇トレンドは継続中だと考えられ、今年3月高値形成後の調整は一時的な調整であると考えられます。底入れ反発となった場合、まずは、下向きに転じた25日移動平均線(4月24日:NYダウ_38,769ドル、ナスダック総合指数_16,096pt)を上放れとなるかが注目点です。その場合、大底を形成し底入れとなった可能性が高まったと捉えられます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
-
04/26 16:05
【野村の夕解説】日経平均株価 反発 日銀が金融政策維持を決定(04/26)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比97円高の37,725円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が軟調となったものの、米国市場引け後に発表されたアルファベットやマイクロソフトの決算内容が好感され、時間外取引で株価が上昇したことが好感されました。もっとも日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、様子見姿勢もあり、上昇の勢いは弱く、小動きに留まりました。後場に入り、日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、金融政策の現状維持を決めたことを受け、日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時前日比469円高となる場面もありました。また、為替相場でもドル円が一時156円台に乗せるなど、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。もっとも、日銀が公表した展望レポートで2026年度の物価見通しを前年度比+1.9%との見通しを示したことから、利上げへの警戒感はくすぶっており、日経平均株価はその後伸び悩みました。結局、前日比306円高の37,934円と反発して、本日の取引を終えました。 個別では、東京エレクトロンやソフトバンクグループが上昇し、2銘柄で日経平均株価を約96円押し上げた一方で、信越化学工業やファーストリテイリングが下落し、2銘柄で日経平均株価を約80円押し下げました。信越化学工業は前日引け後に、2024年4-6月期の営業利益が前年同期比で減益となる見通しを示したことが嫌気されました。 本日の市場動向 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
-
04/26 13:34
【速報・解説】日銀、金融政策を据え置き 市場は円安で反応
日銀、金融政策の据え置きを決定 外国為替市場は円安で反応 日本銀行は2024年4月25~26日、金融政策決定会合を開催し、予想通り金融政策の据え置きを決定しました。注目された展望レポートにおけるコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)見通しは、2024年度が前年比+2.8%(24年1月時点:同+2.4%)、25年度が同+1.9%(同+1.8%)と共に上方修正しました。今回新たに公表した26年度に関しては同+1.9%と予想したうえで、25年度以降の見通しのリスクバランスは概ね均衡していると評価しました。今回の見通しは、日銀自身が指摘するように、「物価安定の目標」と整合的であり、24年3月会合での政策変更を裏付けるものであると評価できます。 同じく市場の注目度が高かった長期国債買い入れペースについては、前回(24年3月)会合で「決定された方針に沿って実施する」と月間6兆円程度のペースで買い入れを続ける意向を示しました。 時事通信が「日銀が国債買い入れ縮小の方法を検討する」と報じたことから、市場では「国債買い入れの減額を示唆することで金利上昇を促すとともに、円買いドル売り介入が実施されるのではないか」との見方もあったことから、発表直後の市場の反応は円安、株高となりました。 今後の政策運営に関しては声明文、展望レポートともに具体的なヒントは見受けられないことから、この後予定されている植田日銀総裁の記者会見が注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
-
04/26 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価37,000円割れ後に反発も、振れ幅の大きな動き続く
※画像はイメージです。 ※2024年4月25日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 足元の変動幅大きいが、テクニカル指標面に過熱感はない 日経平均株価は、4月19日に一時36,733円まで下落し、3月高値(ザラバベース:41,087円)からの下落幅は4,000円を超えました(図1)。これら大幅安を受けて、25日移動平均線からの乖離率は、マイナス6.26%(4月19日)となり、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年3月以来のマイナス乖離となりました。 その後は、これまでの急落の反動もあり、自律反発に転じ、24日には4営業日ぶりに38,000円台を回復しました。25日は再び大幅安となる等、振れ幅の大きな動きが続いていますが、各種テクニカル指標面に過熱感はなく、この先25日移動平均線(同:39,216円)に向けて戻りを試す展開が期待されます。一方、戻りが鈍く再度調整となった場合は、4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が想定されます(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 中長期的に見て、値幅調整は十分 次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年3月高値までの上昇率(2023年1月~+59%)は、前回の長期上昇局面(+85%)を下回っています(図2)。そのため長期上昇トレンド自体は継続中であると考えられ、今年3月高値形成後の調整は、一時的な調整である可能性が高いと考えられます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 前回の一時的な調整局面に当たる23年7月高値から10月安値にかけての下落率は9.6%(終値ベース)でしたが、今回の下落率は4月19日安値時点で9.3%(同)に達しており、値幅調整は概ね十分と言えます(図3)。一方、下落期間(日柄)の面では調整不足は否めません。この先しばらく戻りを抑えられる場面がありそうですが、先行きは再び史上最高値を視野に入れる上昇になると考えられます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
-
04/26 10:36
【米国株決算速報】アルファベット(GOOGL):広告・クラウド好調、四半期配当開始、株価は+12.24%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月25日引け後に、「グーグル」や「ユーチューブ」といったインターネット広告事業やクラウド事業などを行うアルファベット(GOOGL US)が2024年1-3月期(2024.12期第1四半期)決算を発表しました。 売上高は市場予想を2.5%上回り、EPSは市場予想を24.8%上回りました。 広告・クラウド好調、四半期配当開始 検索やユーチューブなどのインターネット広告事業とクラウド事業の好調を会社は好業績の理由として挙げました。AIについては、生成AIモデル・ツール「ジェミニ」(「バード」の後継)がけん引し、会社全体に大きな勢いをもたらしている、とコメントしました。 会社は、人員削減などのコスト削減への継続的な取り組みについても強調し、四半期配当支払いの開始と、700億ドルの自社株買いの追加を発表しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 アルファベットの株価は、前日比1.97%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比12.24%高の175.10ドルで推移しています(NY時間18:57)。 好調な広告事業や、AIによるクラウドの成長、コスト削減の進捗と、それらによる株主還元の強化を市場は好感したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月25日時点。株価はA株。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月24日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・ 竹綱 宏行) 【米国株決算速報】アルファベット(GOOGL):広告収入がやや市場予想を下回る・AI投資拡大、株価は-5.65%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
-
04/26 10:08
【米国株決算速報】マイクロソフト(MSFT):AIが成長をけん引、株価は+5.00%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.6期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月25日引け後に、「Office」や「ウインドウズ」、クラウドソフトの「Azure(アジュール)」などで知られるソフトウェア企業であるマイクロソフト(MSFT US)が2024年1-3月期(2024.6期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.7%上回り、EPSは市場予想を4.3%上回りました。 AIが成長をけん引 部門別売上高実績は、各部門とも市場予想を上回りました。クラウド部門は、利用量ベースで課金するAIサービスの需要の堅調などにより、アジュール及びその他クラウドサービスの売上高が前年同期比で31%成長したことがけん引しました。 ビジネスソフト部門は、商用Officeの利用数の増加が継続しました。会社は、AIアシスタントのマイクロソフト・コパイロットやその開発者ツールがビジネス成果を向上させているとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 マイクロソフトの株価は、前日比2.45%安で引けた後、決算発表後の時間外取引では、終値比5.00%高の419.01ドルで推移しています(NY時間18:02)。当社が主導する生成AIサービスの実用化が順調に業績成長に寄与したためと考えられます。また、決算説明会で発表された2024年4-6月期の部門別四半期見通しは全体では市場予想を下回ったものの、発表された直後に時間外取引で株価は一段高となりました。成長が注目されるクラウド部門が市場予想を上回ったためと推察されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月25日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。2024年4-6月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月24日時点。2023年10-12月期以降の売上高、EPSは2023年10月に買収を完了したアクティビジョン・ブリザードの寄与分を含む(PC・ゲーム部門)。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】マイクロソフト(MSFT):生成AI利用の主導が業績に好影響、株価は+0.19%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
-
04/26 08:35
【野村の朝解説】米国株下落 インフレ懸念と予想下回る決算(4/27)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国市場では、2024年1-3月期のGDP統計の発表において、実質GDPが前期比年率+1.6%と前期の同+3.4%を下回った上、注目されていたコアPCE(個人消費支出)デフレーターが前期比+3.7%と、ブルームバーグの市場予想同+3.4%を上回り、インフレ加速と利下げ先送りへの思惑から長期金利が上昇して、株価の重石となりました。24日の取引時間終了後のIBMや25日朝のキャタピラーの決算が市場の期待に届かなかったことが同社株の下落によりNYダウを押し下げ、加えて同じく24日の取引時間終了後のメタ・プラットフォームズの決算をきっかけに当社の株価が25日に急落したことも、ナスダック総合指数の下押し圧力となりました。一方、25日の取引時間終了後にマイクロソフトとアルファベットが決算を発表し、その結果を受けて両社の株価はそれぞれ通常取引の終値から日本時間26日8:00時点の時間外で+4.6%、+12.3%上昇しています。 相場の注目点 本日は、取引時間中に日銀の金融政策発表があり、同時に経済・物価情勢の展望レポートが発表されます。今回、2026年度の見通しが新たに公表されますが、物価見通しが上方修正されるならば、その度合いに応じて利上げ期待が強まる可能性があります。他方、25日夜に時事通信が、日銀が国債買入縮小の方法を検討と報じています。また、取引時間中にトヨタ自動車系列企業の決算発表が相次ぎます。品質不正問題の影響や、2024年度の会社計画などが注目されます。 本日のイベント 本日国内では 8:30に4月東京都区部消費者物価の発表があります。昼頃に日銀金融政策の発表があり、15:30に植田総裁の記者会見があります。米国では3月個人消費支出の発表があります。日米主要企業の決算発表が続きます。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年4月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
-
04/25 16:09
【野村の夕解説】日経平均株価、4日ぶり反落 日米の企業決算が影響(04/25)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比394円安の38,065円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、主要3指数の騰落率は上昇と下落が混じった一方、引け後にメタ・プラットフォームズの決算発表で示された2024年4-6月期の会社見通しが市場予想を下回り、同社株価が時間外で大幅安となったことが重石となりました。これを受けて、国内株式市場では、指数寄与度の高い値嵩株のなかでも、半導体関連株や高PERな成長株の下落が目立ち、徐々に下落幅を広げ、午後には37,600円付近で底這う展開となりました。 為替市場では、日米金利差の拡大などを背景に、ドル円が1米ドル=155円台後半と、1990年6月以来、34年ぶりの円安ドル高の水準となりました。ただ、円安による業績改善期待よりも、前日引け後に決算を発表したファナックやキヤノン、パナソニックホールディングスなどの減益や業績見通しの下方修正を受けて、今後の決算に対する懸念が強まり、前日比831円安の37,628円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国で2024年1-3月期実質GDP成長率が発表が控えます。市場予想では、前期比年率+2.5%になるとみられており、堅調な個人消費や住宅投資が景気動向に貢献したか注目されます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点