(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国市場は、独立記念日の祝日で休場でした。欧州市場では、フランスなどの財政問題を巡る過度な懸念が後退したことが株式市場の支えとなり、主要国の株価は軒並み上昇しました。この流れを受け、本日の日経平均株価は前日比95円高の41,009円で取引を開始しました。主力株の上昇を背景に日経平均株価は寄り付き直後に一時前日比200円近く上昇し41,100円台を付け、取引時間中の最高値である3月22日の41,087円を一時上回りました。外国為替市場では、本日夜発表の米国雇用統計が弱い内容になり、日米の金利差が縮小するとの市場の見方が広がりました。これを受け、12時台には一時160円50銭台まで円高米ドル安が進みました。日経平均株価は後場から一転し下げに転じ、連日の大幅な上昇を受けた利益確定のような動きもみられ、一時前日比166円安となりました。その後は下げ幅を縮小させ、大引けでは前日比1円安の40,912円となり、本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では6月の雇用統計が発表されます。また来週9日(火)はパウエルFRB議長の半期議会証言が予定されているほか、11日(木)は6月米消費者物価指数が発表されます。当面は、FRB高官の発言や経済統計の結果から、FRBによる利下げ開始時期を見極める展開が続きそうです。​ （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年7月4日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 本格的な上昇トレンドの形成となるか注目 今週の日経平均株価は、米株高や円安進行を好感し、大幅上昇となり、7月4日には終値で40,913円まで上伸しました。また、TOPIXが約34年半ぶりに史上最高値を更新しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、6月25日に75日移動平均線(7月4日:39,005円)を上抜けし、26日には5月20日高値(39,437円)を超えて、チャートの好転が鮮明となりました。その後、7月4日に終値ベースでみた史上最高値(3月22日:40,888円)を上回っており、上昇に弾みがついています。 25日移動平均線が75日線を下から上に上抜けるゴールデン・クロスもみられており、この先、取引時間中の史上最高値(3月22日:41,087円)を超え、本格的な上昇トレンド形成となるか注目されます。　 一方で、目先の上値が重く再度押しを入れる場合、25日移動平均線(7月4日:39,074円)や75日線(同:39,005円)が下支えとなることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年7月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年3月高値形成後の調整を振り返ると、4月安値にかけての下落によって値幅調整が概ね十分となり、その後の保ち合いを経て日柄調整も進展していました。 今回の大幅上昇は、値幅や日柄面の調整をこなした後の動きであり、本格的な上昇トレンドに回帰してきた可能性が高いと考えられます(図2)。 (注1)直近値は2024年7月4日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 TOPIX 34年半ぶり史上最高値更新、新たなステージへ TOPIXは、今年7月4日に1989年12月につけた平成バブル時の高値を上抜けし、34年半ぶりに史上最高値を更新しました。今年に入り史上最高値を更新した日経平均株価に続き、TOPIXも高値を更新したことで、日本株は名実ともに新たなステージに入ったと言えます。 TOPIXの長期月足チャート(図3)をみると、昨年以降の大幅上昇によって、1990年代から約30年続いた長期上値抵抗線を明確に上放れしていることが見て取れます。上放れしたことで、10年を超える超長期トレンドが上向きとなったと捉えられます。 (注1)直近値は2024年7月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 次に週足チャート(図4)で、2～3年の中長期的なトレンドについてみてみましょう。TOPIXは足元で昨年1月安値(1868.15pt)を起点とする、中長期上昇相場を形成中です。昨年1月安値からの上昇率は、55.2％(7月4日時点)となっていますが、前回の中長期上昇局面(20年3月～21年9月)の上昇率(71.4%)に達しておらず、今後も上昇余地があると考えられます。 この先、まずは、心理的フシの3,000ptを目指す動きとなることが期待されます。尚、前回の中長期上昇局面の上昇率(71.4%)を、今回に当てはめて試算すると、3,202ptと試算されます。 (注1)直近値は2024年7月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 このように超長期トレンドが上向きと考えられる中、前回の中長期上昇局面と比較して上昇余地があるとみられ、今回の史上最高値更新は通過点となる可能性が高いと考えられます。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国市場は、独立記念日の祝日で休場でした。欧州市場では、主要国の株価は軒並み上昇しました。7月7日に予定されているフランス国民議会(下院)選挙(第2回投票)で、ルペン氏が率いる極右政党、国民連合の議席数が過半数に届かない見通しが世論調査で示されました。財政問題を巡る過度な懸念が和らぎ、フランスCAC40は前日比+0.83％、ドイツDAXが同+0.41％とそれぞれ続伸となりました。4日に実施された英国総選挙ですが、14年ぶりとなる政権交代の可能性が高まっています。投票は日本時間5日午前6時に締め切られ、早ければ午前中にも大勢が判明する見通しです。 相場の注目点 米国では本日、6月の雇用統計が発表されます。3日に発表された6月ADP全米雇用リポートでは、非農業部門雇用者数が前月差+15.0万人と、市場予想(同+16.5万人)を下回り、労働需給の緩和が示唆されました。これを受け、FRBによる早期利下げ期待が強まり、米国10年国債利回りが低下し、ハイテク関連株を中心に株価が上昇しました。本日発表される6月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差+19.0万人と、5月の同+27.2万人から伸びが鈍化すると市場で予想されています。来週は、パウエルFRB議長の半期議会証言(9日)が予定されている他、6月米消費者物価指数(11日)が発表されます。当面は、FRB高官の発言や経済統計の結果から、FRBによる利下げ開始時期を見極める展開が続きそうです。 本日のイベント 日本では、5月全世帯家計調査、5月景気動向指数が発表されます。その他、安川電機が2024年3月-5月期の決算を発表します。同社の決算は、7月下旬から始まる日本の製造業の決算動向を占う上で重要です。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年7月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージ。 業績や流動性の面で不安が少ない高配当銘柄をスクリーニング 配当金は、企業の価値（株価）を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）と同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 以下の表では、2024年6月26日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、通期配当利回りが高い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。HDはホールディングス。MS&ADはMS&ADインシュアランスグループホールディングス。株価、業績予想数値、レーティングはいずれも2024年6月26日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社で予想値がレンジの場合、下限値。その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PERは2024年度基準。PBRは直近実績基準。ROEは2024年度予想税引き利益と、直近実績の自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2024年度経常増益率。ソフトバンクは2024年9月30日を基準日として1:10の株式分割を行う予定。1株当たり配当は株式分割調整後の数値。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　エクイティ・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比166円高の40,747円で取引を開始しました。前日の米国市場では、労働関連の経済統計が軟調で、米長期金利は4.3％台へ低下しました。これを受けて、主要3指数のうち、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数や、S&P500指数が史上最高値を更新したことが、国内株式市場への追い風となりました。前場は、4日の米国株式市場が休場であることや、5日に6月米雇用統計の発表を控えていることから積極的に上値を追う展開とはならなかったものの、後場から引けにかけては上昇幅を拡大する展開となりました。指数寄与度の高い値がさ株のなかでもソフトバンクグループやアドバンテストなどの上昇が目立ち、日経平均株価を押し上げました。日経平均株価は、前日比332円高の40,913円と、5営業日続伸し、2024年3月22日につけた過去最高値の40,888円を更新し、本日の取引を終了しました。また、TOPIXも前日比26ポイント高の2,898と、1989年12月以来、約34年7カ月ぶりの過去最高値更新となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国市場は、独立記念日で祝日のため、休場となります。前述の通り、5日には6月米雇用統計の発表が控えており、FRBによる利下げのタイミングを探るうえで大いに注目されます。 （野村證券投資情報部　金井 一宜） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米株式市場で、NYダウは3営業日ぶりに小幅反落しました。発表された6月ADP全米雇用リポートでは、非農業部門雇用者数が前月比+15.0万人と市場予想(同+16.5万人)を下回りました。また、6月ISMサービス業景気指数が48.8と市場予想(52.7)を下回り、2ヶ月ぶりに好不況の境目となる50を割り込みました。軟調な経済統計の結果を受け、景気敏感株の一角が売られ、NYダウの重石となりました。一方、FRBの早期利下げへの期待が強まり米長期金利が低下したことなどから、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸し、3営業日連続史上最高値更新となりました。S&P500指数も続伸し、2日連続史上最高値を更新しました。 相場の注目点 日経平均株価は6月に入ってから概ね75日移動平均線(7月3日:38,976円)に戻り高値を抑えられ、上値が重い状況が続いてきましたが、6月25日の上昇で同水準を上抜け、さらに26日の上昇で5月20日高値(39,437円)を超え、チャート好転が明確となりました。本格的に戻りを試す局面に入る可能性が高まってきたと考えられ、7月2日に約3ヶ月ぶりに心理的節目の4万円台を回復しました。引き続き、今年3月22日に付けた史上最高値(終値ベース:40,888円、ザラ場ベース:41,087円)を目指す展開が期待されます。 本日のイベント 米国市場は独立記念日で休場となります。欧州では、6月会合ECB金融政策理事会議事要旨が発表される他、英国総選挙が実施されます。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年7月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国株市場では、パウエルFRB議長がインフレの減速に言及し、利下げ期待の拡大から金利が低下し、株価の追い風となりました。S&P500指数は6月19日以来、ナスダック総合指数は2営業日連続で史上最高値更新となりました。この流れを受け本日の日経平均株価は前日比151円高の40,225円で取引を開始しました。ナスダック総合指数の連日の最高値更新を受け、半導体関連の株価上昇が日経平均株価の押し上げに寄与しました。日経平均株価は寄り付きから徐々に上げ幅を拡大させ、14時台では一時前日比619円高となりました。大引けは前日比506円高の40,580円で本日の取引を終了しました。国内債券市場では一時新発10年債利回りが1.100%台に上昇し、5月30日以来の高水準を記録しました。また、午後の取引時間中に日銀の定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)が行われましたが、市場では落札利回りが午前中とほぼ同水準であったと受け止め、相場への影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、6月ADP雇用レポート、5月貿易統計、6月ISMサービス業景気指数などが発表されます。また6月FOMCの議事要旨も公表され、同会合における参加委員による議論の内容が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場でNYダウは前日比+162.33ドルと続伸しました。S&P500指数、ナスダック総合指数ともに上昇し、S&P500指数は6月19日以来、ナスダック総合指数は2営業日連続で史上最高値更新となりました。ナスダック総合指数は、初の18,000ポイントの大台超えです。ポルトガルで開かれたECB主催のフォーラムにパウエル米連邦準備理事会 (FRB)議長が参加し、インフレの減速に言及したことで、利下げ期待の拡大から米長期金利が低下し、株価の追い風となりました。 相場の注目点 米国の経済指標では、3日に景気センチメントに関する指標である6月ISMサービス業景気指数が発表されます。また、雇用関連の指標では、同じく3日に6月ADP全米雇用レポート、週間新規失業保険申請件数、5日に6月雇用統計が発表される予定です。これら経済指標で雇用市場の減速が示されれば、FRBによる早期利下げ観測が強まる可能性がある一方で、雇用市場の堅調さが窺えれば、利下げ先送り観測が強まることも考えられます。このような状況から、3日に公表される6月米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が注目されます。6月FOMCでは、2024年の利下げ回数が従来の3回から1回へ修正が示唆されました。年内1回の利下げであれば、順当に考えれば利下げ開始は12月となり、利下げ開始時期の後ろ倒しが示された会合でした。議事要旨では、同会合における参加委員による議論の内容が注目されます。 本日のイベント 日本では、本日から新紙幣が発行されます。米国では、翌日が米国独立記念日で休場のため、本日は米国市場は短縮取引となります。ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席とカザフスタンで首脳会談を行います。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年7月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

NTT、株式分割実施から1年が経過 日本電信電話（9432）が1位にランクインしました。同社が1株を25株に分割する株式分割を実施してから、1年が経過しました。分割直前の昨年6月28日の株価終値は4,405円（修正株価：176.2円）でしたが、1年後の6月28日の株価終値は151.8円と、この1年間で株価は約14％下落しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が3位にランクインしました。同社への行政処分が金融庁によって6月24日付で公表されました。6月14日には、証券取引等監視委員会からの勧告が公表されており、本件はサプライズではありません。業務改善計画の提出および報告徴求の期限はいずれも2024年7月24日とされています。 三菱重工業（7011）が4位にランクインしました。同社と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同開発した国の大型基幹ロケット「H3」の3号機が7月1日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。打ち上げからおよそ17分後に、搭載された地球観測衛星「だいち4号」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 日立製作所（6501）が7位にランクインしました。同社は2024年7月1日を効力発生日として、1株を5株に分割しました。なお、同社株価は7月1日に年初来高値を更新しています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。各種データは2024年7月1日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点