(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの動きとなりました。ヘルスケアや公益などのディフェンシブ株が堅調に推移する一方、これまで好調だった半導体などハイテク株が下落し、相場の重石となりました。午後に発表されたFOMC議事要旨(2025年7月会合分)では、過半数の参加者がインフレリスクが雇用下振れリスクよりも大きいと見ていたことが判明しましたが、9月FOMCでの利下げ再開シナリオを変更する内容ではないと受け止められ、株式市場への影響は限定的でした。 相場の注目点 投資家の注目は、本日から開催されるカンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」(～23日)に集中しています。特に市場が高い関心を寄せているのは、22日の朝8時(日本時間午後11時)に予定されているパウエル議長の講演です。パウエル議長は24年の同会議で「金融政策を調整する時が来た」と発言し、9月FOMCでの利下げ開始の布石を打ちました。そのため、今回も同様に利下げの可能性を示唆するかどうかが焦点となっています。一方、依然としてインフレ圧力が続いているため、利下げ観測を強める発言を控える可能性がある点に注意が必要です。現在、日米の主要株価指数は過去最高値圏で推移しており、バリュエーションには割高感が出ています。パウエル議長の発言次第では相場が大きく動く可能性があります。 本日は日米欧で8月S&PグローバルPMIの速報値が発表されます。米国では8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月中古住宅販売件数が注目されます。また、米小売大手のウォルマートや、ビデオ会議システムを運営する米ズーム・コミュニケーションズが25年5-7月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年8月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから大きく下落し終日軟調な動きとなりました。19日の米国株式市場におけるハイテク株の下落が日本株式市場の重石となりました。寄り付き前に発表された機械受注統計は、6月の船舶・電力を除く民需のコア受注が前月比3.0%増と持ち直したものの、7-9月期の見通しは前期比4.0%減と、力強さに欠ける結果でした。さらに7月貿易統計速報で、米国向けは自動車輸出が前年同月比28.4%減となるなど不振で、貿易収支総額は1,175億円の赤字と2ヶ月ぶりに赤字に転落しました。米国関税政策への懸念が統計にみられるとの見方が株式市場の重石となりました。後場にかけては大きな材料に乏しく、方向感の定まらない動きが続き、前日比657円安の42,888円で取引を終えました。業種別では東証33業種の騰落ランキング上位は水産、食料、陸運など内需系が上位となり、下落率上位はデータセンター向けケーブルメーカーを含む非鉄やその他製品、情報・通信などこれまでの株価上昇が目立ったセクターが反落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国において、7月FOMC議事要旨が公表される予定です。また、米国小売業の決算発表も予定されており、米国の消費動向も注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8月19日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合やS&P500が下落しました。朝方発表の7月米住宅着工件数が市場予想に反してプラスになったことや、寄り前発表のホームセンター大手のホーム・デポの決算が好感される中、不動産や生活必需品などのセクターの株価が上昇し、相場を下支えしました。一方、エヌビディアやマイクロソフトなどを中心にハイテク株の下落が目立ち、相場を下押ししました。22日に米カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演を控えて様子見姿勢が強まる中、外国為替市場は方向感を欠く展開となり、1米ドル=147円台後半で推移しています。 相場の注目点 足元までの日米株の好調は、事前の想定を上回る企業業績や、FRBの早期利下げ期待が背景にあります。米国の7月雇用統計や7月消費者物価指数(CPI)などの結果を踏まえ、市場ではFRBが9月FOMCで利下げに踏み切るとの観測が強まっています。2024年のジャクソンホール会議で9月会合での利下げを示唆したパウエルFRB議長が、今回はいかなる姿勢を示すのかに注目が集まります。パウエル氏はデータを重視する傾向が強いと考えられていますが、インフレ加速の兆候が見られる一方で、労働市場には減速感が見え始めており、物価と雇用のいずれを重視するのか難しい判断を迫られます。また、今週は米小売大手の決算発表が続きます。20日にロウズ、ターゲット、21日にウォルマートなどが決算発表を予定しています。関税の消費への影響に注目です。本日、日本では6月機械受注と7-9月期見通しが発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年8月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 19日の日経平均株価は、短期的な過熱感が警戒され小幅下落となりました。18日の米国ハイテク株上昇を背景に、19日の日経平均株価は前日比132円高の43,846円で寄り付き、史上最高値を更新したものの、足元では株価が最高値で推移していることで短期的な過熱感が意識され、まもなく下落に転じました。個別株では、19日早朝にソフトバンクグループが米半導体大手のインテルに20億米ドルを出資すると発表しました。AI半導体開発への期待感などから同社の株価は上昇し寄り付いたものの、その後は利益確定の動きもみられ一時前日比-5％を超える下落となりました。ソフトバンクグループの値動きと足並みを揃え、日経平均株価も一時前日比302円安まで下げ幅を拡大させる場面もありましたが、その後は米国利下げ観測や外国為替市場での円安進行により底堅く推移しました。日経平均株価の終値は前日比168円安の43,546円で取引を終えました。ソフトバンクグループの終値は前日比-4.0%となり、1銘柄で日経平均株価を135円強押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国の金融政策を占う上で、本日公表される7月FOMC議事要旨、21日(木)～23日(土)に開催されるジャクソンホール会議に注目です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年8月第3週（2025年8月8日～8月15日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月15日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月15日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月15日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年8月第3週（2025年8月8日～8月15日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月15日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月15日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月15日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年8月15日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場で、主要3指数は様子見ムードから方向感に乏しく、一進一退の展開となりました。NYダウは反落となった一方、S&P500は横ばい、ナスダック総合は3営業日ぶりに反発となりました。米大手小売企業の2025年5-7月期決算や、22日(金)に予定されているジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演など、重要なイベントが相次ぐほか、18日から米国とウクライナの首脳会談を控え、様子見姿勢が強まりました。為替市場では米ドルが対円で上昇し、米ドル円は147円台後半まで上昇しました。 相場の注目点 米国労働市場の軟化が懸念される中、市場はFRBの9月利下げ再開への期待を高めています。米国株は利下げ期待の高まりをサポート材料に上昇基調を維持してきましたが、一方で、関税引き上げによる影響などからインフレ圧力は根強く、今週は21-23日開催のジャクソンホール会合前後で予定されるFRB高官の発言が注目されます。米国は2025年4月以降、貿易相手国・地域に対する関税率を段階的に引き上げてきましたが、これまでは在庫の積み増しや、関税引き上げ分の相当程度を企業が吸収してきたため、インフレ圧力の上昇は限定的でした。また、実際に消費者に届くまでにはある程度の時間を要します。しかし、足元では関税引き上げの影響が物価指数に顕在化し始めており、今後数ヶ月にわたり、物価上昇圧力が続く可能性があります。また、今週は小売企業の決算発表が本格化します。消費動向を占う上でも、足元の業績動向に加えて、今後企業間で値上げの動きが広がるのか、関税引き上げ分の負担をどの程度消費者へ転嫁していくのか、各社の見通しも注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年8月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、底堅い米国の消費を追い風に連日の史上最高値更新となりました。15日に発表された7月の米小売売上高は自動車販売を中心に米国の消費が堅調であることを示す結果となりました。18日の東京為替市場では、朝方1米ドル=147円10銭台と15日15:30時点からほぼ横ばいだった米ドル円が147円50銭台へとやや円安方向に推移しました。これらを背景に、前営業日比74円高の43,452円で寄り付いた日経平均株価は、その後徐々に上げ幅を拡大し、午後の取引開始後間もなく、この日の高値となる前日比456円高の43,835円まで上昇しました。好調な米国の自動車販売や為替の円安進行を受けて、自動車や同部品株が軒並み上昇となったほか、15日に傘下のPayPay(ペイペイ)が米国株式市場上場へ向けた手続きを開始したと発表したソフトバンクグループのほか、ファーストリテイリングやアドバンテストといった値がさ株の上昇がこの日も日経平均株価を押し上げました。日経平均株価は引けにかけて堅調に推移し、終値は前日比336円高の43,714円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21～23日に開催されるジャクソンホール会議に注目が集まります。特に、22日にはパウエルFRB議長が講演を行う予定で、市場で高まる9月利下げへの見解によっては、株式市場の変動が大きくなるとみられます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場でS&P500は、取引時間中の最高値を更新するも、小幅安で引け4連騰とはなりませんでした。寄り前に発表された米国の小売売上高は6月分が前月比+0.6％から同+0.9％へ上方修正されたうえで、7月も同+0.5％と堅調な結果を示したものの、寄り後に発表された8月のミシガン大学消費者マインド速報値が期待インフレ率が上昇する中で消費者心理が悪化していることを示したことから、市場の消費拡大期待は尻すぼみとなりました。為替市場では米ドルが主要通貨に対してほぼ全面安の展開になりました。 相場の注目点 今週、米国では21-23日の日程で、金融・経済シンポジウムであるジャクソンホール会合が開催されます。市場参加者の最大の関心事は22日に予定されているパウエルFRB議長の講演です。FRBはこれまで、関税政策とその景気への影響を見極めるため、利下げを見送ってきました。一方、政策金利先物は、米国景気の減速観測を背景に、9月FOMCでの利下げを8割強の確率で織り込んでいます。市場の一部では史上最高値近辺で推移する米国株に対し行き過ぎとの見方もあり、利下げに慎重な政策スタンスの維持も、利下げに前向きな姿勢への転換も、いずれも市場の急変動につながる可能性がありそうです。 また、米国では2025年5-7月期の決算発表が本格化し、小売企業やソフトウエア企業の決算発表が行われます。特に小売企業については、商品の仕入れ先の変更や、関税分の販売価格への転嫁の状況など、関税について各社がどのような対応をとっているか、業績にどのような影響が及んでいるのかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年8月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

配偶者にとって、長年連れ添ったパートナーを亡くすことは、精神的なショックだけでなく、今後の生活に対する経済的な不安も大きなものです。そのような配偶者が、残された遺産を少しでも多く受け取ることができれば、将来への不安を和らげることにつながります。配偶者は常に相続人となるため、税額軽減によって相続税が軽減されます。今回は、配偶者の税額軽減について、大手町トラストの税理士にお話を伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産がある場合において、一定の金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。 適用要件 （1）法律上の配偶者であること死亡した人の配偶者は常に相続人となります。適用が受けられるのは、婚姻届を提出している「法的な夫婦」で、内縁関係の人は、相続人に含まれません。（2）相続税の申告書を提出すること配偶者の税額軽減の適用を受けるには、相続税の申告書又は更正の請求書に税額軽減の適用を受ける旨を記載し、提出する必要があります。 ※正味の遺産額のうち仮装又は隠蔽されていた部分は、配偶者の税額軽減の対象とはなりません。 （3）遺産分割が確定していることこの規定は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっているため、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。 ただし、相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内（※）に分割したときは、税額軽減の対象になります。（※）遺産分割に関する調停や訴訟など、3年以内に分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合は、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内 配偶者の税額軽減の適用額 次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。 （注）この制度の対象となる財産には、隠蔽または仮装されていた財産は含まれません。 （1）1億6千万円（2）配偶者の法定相続分相当額 具体的な計算例 例：相続人（配偶者、子2人）遺産総額： 6億円（法定相続分相当額：配偶者 3億円、子A 1.5億円、子B 1.5億円）基礎控除額： 3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円相続税 課税対象額：5億5,200万円（相続税総額：1億7,360万円）相続税 納付税額：配偶者　0円、子ども1人あたり　4,340万円（※）（※）相続税総額1億7,360万円×1／4（子ども1人の財産取得割合）＝4,340万円 ※【相続税の基礎控除額】3,000万円＋600万円×法定相続人の数 配偶者が相続した財産が3億円の場合、1億6,000万円を超えていますが法定相続分である3億円以下となるため、配偶者の税額減税の適用により全額控除され、配偶者の相続税はかかりません。 手続き 配偶者の税額軽減の適用を受けるには、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書または更正の請求書に下記の書類を添付して確定申告をすることが必要です。 （1）被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本など（2）配偶者の取得した財産が分かる書類（遺言書の写しや遺産分割協議書の写し（※）など）　　（※）遺産分割協議書の写しには相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）も添付（3）「申告期限後3年以内の分割見込書」（申告期限内に分割ができない場合に提出） 配偶者の税額軽減の活用 課税価格が1億6,000万円以下の場合には、配偶者が相続財産をすべて取得すれば、結果的に相続税の負担はゼロとなります。しかし、次に配偶者に万一のことがあった場合（二次相続と呼びます）、配偶者がこの相続した財産をそのまま残してお亡くなりになると、思わぬ相続税の負担が生じることがあります。一次相続発生後、期間の経過とともに相続税評価額が下がる財産（自宅建物など）や、二次相続発生までに相続税対策をしやすい財産（生前贈与しやすい現金など）を配偶者が相続することなどが二次相続対策となりえます。 終わりに 配偶者の方が固有の財産を多額に所有している場合は、一次相続・二次相続合計で考えると、配偶者が財産を法定相続分まで相続しない方が税金面で有利になるケースもあリます。一次相続において「配偶者の税額軽減制度」を最大限活用するかどうかは、一次、二次相続の合計税額および配偶者のその後の生活費等の費消、配偶者の希望などを考えて、総合的に判断する必要があります。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点