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03/23 19:00
【銘柄ランキング】不動産オーナーに買われた個別銘柄は?(2023年12月-2024年2月分)
トップ3は、NTT、三菱UFJ、三菱商事 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に口座を持つ不動産オーナー(主たる収入が不動産)によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して5位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。9位の武田薬品工業(4502)、11位の信越化学工業(4063)、13位のソフトバンク(9434)、14位の神戸製鋼所(5406)、15位の稲畑産業(8098)、20位の三菱HCキャピタル(8593)などの7銘柄です。 総じて全体ランキングと大きな違いは見受けられませんでしたが、上位には配当利回りの水準が比較的高い銘柄が目立っています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/23 12:00
【注目トピック】日銀17年ぶり利上げ、”追加利上げ”はいつ?
日銀はマイナス金利・YCC撤廃を決定 日銀は約17年ぶりに利上げを実施 日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、マイナス金利政策の撤廃(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀による利上げは2007年2月に政策金利(無担保コール(翌日物)金利)を0.25%前後から0.5%前後へ引き上げて以来、約17年ぶりです。ただし、今回の政策変更は事前に広く予想されていたことから、市場の反応に大きな驚きは見られませんでした。 主な変更点としては、①マイナス金利、YCC(長短金利操作)政策を撤廃、②新たに無担保コール(翌日物)金利を操作対象とし、0~0.1%程度に誘導する、➂長期国債は概ね現行ペース(足元で6兆円程度)で買い入れを継続し、長期金利が急上昇する場合は、指値オペを含めて機動的に買い入れを実施する、④日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れは終了する、といったものが挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ETFの買い入れに関しては、日銀は過去、最大で月間1.5兆円近くの買い入れを行った実績があり、保有残高は35.5兆円(累積買い入れ額)に達します。ただし、直近1年間の買い入れ実績は2,100億円程度にとどまることから、ETFの買い入れ終了が市場に与える影響はほとんど見られませんでした。 日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが見通せる状況に至った」と判断したことを挙げています。また、今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として用いながら、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。 日銀が金融緩和を継続する姿勢を改めて示したこともあり、日銀の政策変更発表直後の金融市場は、株高、円安米ドル高で反応しました。 今後の政策判断は経済データ次第 日銀はマイナス金利やYCC政策の撤廃と、ETF等のリスクアセットの買い入れ停止など異例の金融緩和策に終止符を打ったことから、今後の政策判断はより経済データに基づいたものへ移行することが予想されます。 日銀は「賃金・物価の好循環」が実現するもとで、「物価安定の目標」の持続的・安定的な達成を目指すとしています。このため、足元では春闘での賃金交渉に注目しています。植田日銀総裁は会合後の記者会見で、連合が3月15日に発表した第1回回答集計の平均賃上げ率が前年比5.28%と、最終集計との比較で約33年ぶりの高水準となったことが今回の政策判断に影響したと言及しました。 今後の政策判断に関して植田総裁は「物価見通しがはっきり上振れる」、あるいは上振れリスクが高まれば利上げを検討するとの見方を示しました。野村證券では、24年10月に0.25%ポイントの追加利上げを予想しています。市場でも日銀の利上げペースは年1~2回程度の緩慢なペースとなるとの見方が優勢です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) 金融市場の見方 事前に織り込みが進んでいたとはいえ、今回の日銀の政策修正に対して、金融市場の反応は概ねポジティブなものでした。異次元緩和終了を宣言することによる円高・株安のリスクよりも、金融政策正常化に向けた第一歩を踏み切る条件が整ったことが歓迎されたと言えそうです。日経平均株価は発表当日の19日に4万円台を回復、祝日を挟んだ21日には大幅続伸となり、3月4日に付けた史上最高値(終値ベース:40,109円)を大きく更新しました。 チャート面からの次の注目点は、TOPIXの史上最高値(1989年12月18日、終値ベース:2,884.80ポイント)の更新です。日経平均株価の昨年来の上昇と今回の史上最高値の更新は、特定の銘柄が牽引した側面が大きいことは否めません。その意味で、日本株全体をほぼカバーするTOPIXが史上最高値を更新する意義は大きいと言えます。日経平均株価とTOPIXが史上最高値更新で揃い踏みとなれば、日本株が名実ともに新たな局面に入ったことの証左となるでしょう。 (野村證券投資情報部 山内 正一郎) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/23 09:00
【マーケット解説動画】日経平均4万円奪回後に一段高(3月22日引け後収録)
テクニカル展望(3月22日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均4万円奪回後に一段高」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.TOPIX:週足・長期月足4.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、NOMURAアプリではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/23 07:00
【来週の予定】歴史的日銀会合を「深堀り」する2つのイベントに注目
来週の注目点:日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米経済指標 19-20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の想定通り政策金利は据え置かれました。今回のFOMCで焦点の一つであったFOMCメンバーによる今後の政策金利見通しは、2024年の利下げ回数が3回相当の水準で据え置かれました。今会合で政策金利見通しが引き上げられ、2024年の利下げ回数が減少すると見ていた市場参加者が少なくなかったこともあり、国株式市場の反応は総じて良好でした. FRBはインフレは抑制されつつあると判断していますが、景気の過熱によるインフレ再加速を警戒しているとみられます。今後の米金融政策を占う上で、米国景気とインフレの状況に改めて注目です。米国では、25日(月)に2月新築住宅販売件数、26日(火)に2月耐久財受注、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日(木)に3月シカゴ購買部協会PMI、29日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。 日銀は18-19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、YCC(長短金利操作)政策の撤廃、ETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れ停止等を決定しました。日銀は金融政策正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。今後の焦点の一つは追加利上げの実施です。金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、「緩和的な環境が続く」としながらも、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。利上げへの地ならしが始まると想定されるのは7月の展望レポート(経済・物価情勢の展望)の時期と考えられますが、日銀内での議論を確認する上で、25日(月)発表の1月日銀金融政策決定会合議事要旨、28日(木)発表の3月日銀金融政策決定会合における主な意見に注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点