(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比105円高の39,354円で寄り付いたあと、値がさの半導体関連株が下落し、一時前日比186円安となりました。14時頃には一部報道機関が、日銀が12月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く可能性について報じました。また、韓国の政情不安に警戒感が高まるなか、相対的な安全資産とされる債券価格が上昇しました(利回りは低下)。急激な金利上昇への警戒感が後退して、日経平均株価は上げに転じ、大引けは前日比27円高と小幅に3日続伸となりました。 個別企業では、ファーストリテイリングが昨日引け後に発表した11月国内既存店売上高が、12.2%増と好調であったことから上昇しました。 終値は前日比2.39%高の52,930円となり、一銘柄で日経平均株価を110円押し上げました。 韓国では、大統領の非常戒厳宣言と解除、国会における大統領弾劾開始と混乱が続いていますが、韓国総合株価指数KOSPIは朝方に前日比で2％近く下げたものの、終値は前日比1.44%安でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、11月ADP全米雇用リポート、11月ISMサービス業景気指数が公表されます。また、パウエルFRB議長がメディア主催の討議に参加する予定であり、市場の注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では、NYダウが続落となった一方、S&P500指数とナスダック総合指数は上昇しました。市場参加者の焦点が12月利下げの有無となる中、4日のパウエルFRB議長の講演や6日の11月雇用統計を控え、方向感に欠ける展開となりました。 相場の注目点 現地時間3日、世界の主要半導体メーカーで構成される業界団体、WSTS(世界半導体市場統計)が、2024年秋季の半導体市場の見通しを発表しました。2024年、2025年のいずれも、前回発表時点(2024年6月)から上方修正されています。製品別でみると、2025年は前回予想からメモリー製品やアナログ製品の見通しが引き下げられ、ロジック製品の見通しが引き上げられています。ロジック製品の伸びはAI関連投資の活発化が要因となります。今後は、AI関連投資がデータセンターだけでなく、AI 機能搭載端末の増加などにより、裾野が広がってくるか注目されます。 本日のイベント 本日は米国の11月ISMサービス業景気指数、パウエルFRB議長講演、フランスの不信任案投票といったイベントが注目されます。パウエル議長の講演では、12月利下げの可能性を維持しながらも、データ次第の姿勢が示されるとみられます。講演を終えても、市場参加者が12月利下げの有無を見極めることができなければ、6日の11月雇用統計への注目度が一層高まると見られます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年12月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比235円高の38,748円で取引を開始しました。前日の米国株式市場ではハイテク株の上昇に押し上げられ、ナスダック総合指数は史上最高値更新となりました。米国でのハイテク株高や、バイデン米政権が2日に発表した対中半導体規制の対象から日本やオランダは除外されたとの報道を受け、東京エレクトロンなどの半導体関連株が寄り付き後も上げ幅を広げ大幅高となりました。また、日経平均株価も押し上げられ39,000円を上回りました。一方、朝から円安米ドル高となっていた外為市場では、午後に入り、1米ドル＝150円台まで円安が進行しました。これを受けて輸出関連企業の株価も上昇し、日経平均株価は一段高となり一時前日比914円高の39,427円まで上げ幅を広げました。引けにかけては伸び悩みましたが、同735円高の39,248円と続伸して取引を終え、11月12日以来約半月ぶりに終値で39,000円を上回りました。個別銘柄では、東京エレクトロンが前日比+4.27％、アドバンテストは同+3.90%となり、2銘柄ともに大幅高で日経平均株価を約186円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、クーグラーFRB理事やシカゴ連銀グールズビー総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国11月のISM製造業指数は48.4と、10月の46.5から改善が示され、特に内訳の項目の中で新規受注が50.4と、良し悪しの境目となる50を8ヶ月ぶりに上回りました。FRB高官の発言が相次ぎ、当面は利下げ局面にあることがあらためて確認されました。NY連銀のウィリアムズ総裁は時間をかけて更なる利下げが必要と発言し、アトランタ連銀のボスティック総裁は、今後数ヶ月間は利下げ局面が続くと説明、FRBのウォラー理事は12月のFOMCにおける利下げ支持に傾いていると、発言しています。金利見通しの不透明さの低下もあり、VIX指数が13.34へ低下するなど、市場のボラティリティー低下への安心感から半導体を中心とするテクノロジー株が上昇し、ナスダック総合指数が11月11日以来となる史上最高値を更新しました。個別銘柄では、不正会計疑惑のあった、サーバーなどを手掛けるスーパーマイクロコンピューターが、特別委員会による調査では不正会計の証拠がなかったと発表し、2日の株価は前日比+28.67％と急騰しました。テスラがアナリストによる業績予想の上方修正などを受け、株価は前日比+3.45％となりました。 相場の注目点 2日も日経平均株価は一時38,000円を割り込むことがありましたが、終値では再び38,000円超に戻しており、底値が固くなっているように見えます。為替は1米ドル=150円割れの円高に推移してきていますが、米国株高は追い風とみられます。 本日のイベント 本日、米国ではWSTS(世界半導体市場統計)が秋季半導体市場予測を発表します。また、セールスフォース、オクタといった、テクノロジー企業の決算発表があります。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久） (注)データは日本時間2024年12月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年11月第5週（2024年11月22日～11月29日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年11月第5週（2024年11月22日～11月29日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年11月29日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 先週末の日銀の植田総裁のインタビューの一部報道をうけ、早期追加利上げへの警戒感が高まりました。本日取引時間中には、日本の新発10年物国債利回りは前週末比0.025％程度高い1.075％程度となり、新発2年国債利回りはおよそ16年ぶりの高水準をつけました(価格は下落)。 本日の日経平均株価は前週末比8円高の38,216円で始まり、その後は一進一退と方向感を欠く動きが続きました。業種別では利ざやの改善が見込まれる保険や銀行などが上昇しました。後場に入ると、一部報道機関が、厚生労働省がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を通じて運用する資産の利回り目標を、現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにしたと報じました。利回り目標が引き上げられることで、株式の組み入れ比率が増えるとの思惑から株価は上昇に転じました。上げ幅は一時344円となり、大引けは前週末比304円高の38,513円と反発して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、NRF(全米小売業協会)による感謝祭週末の売上高の発表が予定されています。前週末の感謝祭を経て年末商戦が本格化し、今後の消費動向を占う上で注目です。また、3日(火)にはWSTS(世界半導体市場統計)による2024年秋季半導体市場予測の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の市場で、12月17ｰ18日に予定されるFOMCで0.25％の利下げが行われる観測がやや優勢になり、米金利は低下しました。感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引となる株式市場では、金利低下を受けて主要3指数は揃って小幅高で取引を開始しました。金利低下を手がかりに半導体株などのテック株の上昇が目立つ中で、ソフトウェア大手のアドビが28日感謝祭の電子商取引の売上高が前年を大幅に上回る結果だったと発表しました。クリスマス商戦の好調な兆しが主要3指数を押し上げ、揃って上昇して取引を終えました。NYダウとS&P500は史上最高値を更新しました。 相場の注目点 今週7日(土)よりFRB高官らは発言が禁止されるブラックアウト期間に入ります。12月のFOMCでは利下げを見送るとの観測も燻っており、FRB高官の発言や経済指標への注目が高まっています。米国金利が低下を続ける中で、日銀の12月利上げ観測が米ドル安円高進行の追い風となり日本株の重石となっており、為替動向への市場の関心も高まっています。 本日のイベント 米国では、本日全米小売業協会(NRF)が感謝祭週末の売上高を発表すると見られています。また、本日はネット通販利用者が増加すると言われているサイバーマンデーです。米国の消費の強さがクリスマス商戦でも維持されるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　神谷和男） (注)データは日本時間2024年12月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

目次・株価の基本はファンダメンタルズ・米国の利下げ幅は従来予想より縮小・第2期トランプ政権の政策に注意・米国主要企業は二桁増益へ・中国は米国との通商問題が待ち受ける・日本企業の業績拡大が続く 株価の基本はファンダメンタルズ 米国大統領選挙はトランプ前大統領が勝利しました。市場のボラティリティー(変動率)を示すVIX指数は、イベント通過で大きく低下しました。2025年にかけて、株式市場は実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿うものに回帰するとみます。トランプ次期政権の政策や日米金融政策判断など、様々な変化が予想されますが、実体経済が堅調であれば、日米で企業業績の最高益更新が続き、株価もその動きに沿って推移するでしょう。 米国の利下げ幅は従来予想より縮小 主要先進国・地域は、概ね巡航速度での成長が予想されています。米国年末商戦は、穏当な伸びが予想されています。一方、足元のインフレ関連の指標はやや強い傾向がみられ、トランプ次期政権の経済政策はインフレ的とみられており、2025年にかけてのFRBの利下げ幅は想定より縮まるとの見方が市場で強まっています。 第2期トランプ政権の政策に注意 米国大統領・上下院議会選挙の結果、2016年11月の選挙時同様、全てを共和党が支配する「トリプルレッド」となりました。2017年1月以降の第1期トランプ政権時は、2018年の中間選挙でトリプルレッドが崩れる前に、議会の承認が必要な大規模減税を成立させました。その後、国境の壁を巡る予算での対立から2018年12月に政府閉鎖が起きると、経済や株式市場は混乱しました。第2期トランプ政権も、減税は経済や株価の押し上げに寄与しますが、関税強化によるインフレ懸念が進む場合や、政治リスクが浮上する場合は、注意が必要でしょう。 米国主要企業は二桁増益へ 米国企業業績は堅調で、2024年7-9月期も大手テクノロジー企業を中心に業績の上方修正がみられました。生成AIへの投資は2025年も続き、更に業績拡大が様々な企業に広がりを見せることで、主要企業の二桁増益の確度が増すとみられます。 中国は米国との通商問題が待ち受ける ユーロ圏では、景気下振れ懸念が強まりつつあり、ECBによる連続利下げが予想されています。中国では、利下げを含む景気対策が打ち出されたことで、株価が上昇していますが、2025年はトランプ次期政権との通商問題の拡大が懸念されます。 日本企業の業績拡大が続く 日本では、自動車メーカーの認証不正問題などで低迷していた生産が回復に向かうとみられます。高い賃上げ率が続くならば、経済と物価との好循環が続くとみられ、日本銀行は2024年12月にも追加利上げに踏み切る可能性があります。ただし、米ドル円相場は日本よりも米国の長期金利の上昇幅が大きいことから、円安・米ドル高が進みました。スピードの速い円安は物価上昇懸念を引き起こします。他方、為替介入への警戒感が強まりつつある点には、注意が必要でしょう。自民党・公明党の連立与党は、国民民主党と3党合意に至りました。2025年度予算成立までは年収の壁引き上げなどの政策実現に向けて、3党は国会運営で協力するとみられます。主要企業の業績拡大は続き、2025年度も主要企業の過去最高益の更新が続くでしょう。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想を42,000円としています。 投資戦略については、トランプ次期政権の政策決定過程で政治リスクが浮上する場合は、経済や株式市場に悪影響が及ぶとみられます。しかし、選挙で選ばれる統治者は、経済成長を重視するため、景気支援策も相応に見込まれます。結果的に、景気失速が無ければ企業業績は日米ともに堅調で、株価の下支えとなるでしょう。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 12月号」(発行日：2024年11月25日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、過去のチャートを用いた分析について、ゴールデン・クロスとデッド・クロスを中心に解説しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点