(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株は、26日に発表された輸入自動車に対する25％の関税賦課を受けて、引き続き関税への懸念が重石となりました。26日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた事を契機に、AI半導体の旺盛な需要観測も後退し、ハイテク株の下落も目立ちました。カナダやEUが即座に報復措置に動かなかったことが安心材料となり、下値を支えましたが、主要3指数は揃って小幅に下落して取引を終えました。 相場の注目点 相互関税の詳細を4月2日に発表すると予定されており、引き続きトランプ大統領による関税に関する発言が注目されます。同時に、関税の発動は世界の景況感に悪影響を与え始めている事から、消費や設備投資、物価に関する経済統計も注目されます。 本日のイベント 本日、日本では3月期末の配当の権利落ち日で、日経平均株価には300円程度の下押し影響が出るとみられています。米国では2月個人消費支出・所得統計が発表されます。景況感の悪化や関税によるインフレ再燃への懸念が高まる中で、PCE(個人消費支出)やPCEデフレーターへの注目は高まっています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 27日の日本株市場では、自動車株や半導体関連株、データセンター向けの需要拡大が期待されていた電線株などが大幅安となり、相場を下押ししました。米国で26日、トランプ米大統領が米国への輸入自動車に25％の関税を賦課する大統領令に署名し、4月2日の関税発効とその翌日からの関税徴収を発表しました。関税による業績懸念から、日本の自動車株も下落しました。また、英国時間25日、中国が国内企業に対して先端半導体の使用を巡るエネルギー効率規制を強化し、米エヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると報じられました。また、一部アナリストにより、マイクロソフトの大規模データセンタープロジェクト撤退が指摘され、AI開発に向けて高まっていたデータセンターや先端半導体需要拡大への期待が剥落し、半導体関連株や電線株の下落につながりました。これらの材料から、日経平均株価は寄り付きから下落し、一時下げ幅を前日比470円にまで広げました。2025.3期決算企業の配当権利付き最終日を見越した買い需要による下支えがあったとみられるものの上値は重く、終値は前日比227円安の37,799円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 27日、米国で3月22日の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。トランプ関税を巡る不透明感の高まりが労働市場に影響し始めているか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

次世代技術「量子コンピューター」によるイノベーション創出 量子コンピューターは、量子力学の原理を活用した次世代のコンピューター技術です。従来のコンピューターでは処理が難しい複雑な問題を、飛躍的な速度で解決できる可能性を秘めています。この技術の応用範囲は広く、創薬や素材開発、物流、交通、金融、エネルギーなど、多岐にわたる分野での革新的な変化が期待されています。AI「xenoBrain」は、「世界量子コンピューティング利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月11日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場で主要3指数は揃って4営業日ぶりに反落しました。トランプ大統領が、26日中に自動車関税の措置を発表すると報じられたことなどから、関税政策を巡る懸念が高まり株式市場を下押ししました。個別では、エヌビディアが前日比-5.7％の大幅下落となりました。中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、同社製品の販売を禁じる可能性があると報じられました。これを受け、エヌビディアに加え、ブロードコムなど先端半導体銘柄を中心にAI関連株が売りに押される展開となりました。 相場の注目点 米国市場引け後に、トランプ大統領は事前の報道通り、米国に輸入される自動車への25％関税賦課を命じる大統領令に署名しました。トランプ大統領は4月2日の関税発動を発表するとともに、その翌日から関税の徴収を開始すると発言しました。署名した自動車関税については、「恒久的」なものだと説明し、例外措置について交渉することに興味はない、としています。本日の日本株式市場では、半導体を中心としたAI関連株や、自動車株を中心に軟調なスタートとなりそうです。 本日のイベント 日本では、本日が3月末決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、2024年10-12月期実質GDP確報値や週間新規失業保険申請件数(3/22の週)などの経済統計が発表される他、リッチモンド連銀バーキン総裁の講演が予定されています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年3月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に発表された日本の2月企業向けサービス価格指数は、人件費の価格転嫁が進み前年同月比で+3.0%となりました。本日の日経平均株価は前日比326円高の38,106円で始まり、米国のトランプ大統領が銅について輸入関税を発動すると述べるなど、米国関税に対する警戒感が続いたことから38,000円を割り込む場面もありました。午前中には日銀の植田総裁が基調的な物価上昇率2%目標について「もうちょっとだと考えている」という旨の答弁を行い、朝の物価統計の結果もあって、日銀による利上げ前倒しの思惑が広がり、日本の10年債利回りは一時1.585%まで上昇(価格は下落)しました。一方で外国為替市場では、米国の長期金利低下一服を受け、14時ごろにかけて一時1米ドル=150.60円前後と、本日9時台の1米ドル=149.70円台後半から米ドル高円安となりました。円安進行と足並みを揃え日経平均株価は一時前日比440円高まで上昇しました。引けにかけて上げ幅は縮小したものの、終値は前日比246円高の38,027円と、2025年2月27日以来となる、終値で38,000円台を回復し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、2月耐久財受注が発表されます。そのほか、セントルイス連銀ムサレム総裁の講演が予定されています。また27日(木)は、日本では3月末決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日を迎えます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場で、主要3指数は小幅に続伸しました。前日から引き続き、トランプ政権による関税政策緩和への期待が相場を支えた一方、関税政策への不透明感が続き、経済指標の下振れもあり、前日の終値を挟んで上下する展開となりました。 相場の注目点 25日に発表された3月消費者信頼感は92.9と市場予想を小幅に下回り、2021年1月以来の水準まで落ち込みました。また、6ヶ月後の見通しを示す期待指数は2013年3月以来の低水準に落ち込み、1年先のインフレ期待も約2年振りの高水準まで上昇するなど、関税政策への警戒が消費者心理に反映された模様です。その他、3月リッチモンド連銀製造業景況感は-4と市場予想の1を下回ったことに加え、3月フィラデルフィア連銀非製造業景況感指数も-32.5と2020年5月以来の水準に落ち込んでいます。足元の景況感指標は市場予想を下回るものが多く、年後半に向けてFRBの利下げ期待を強めるか注目です。ただし、インフレの再加速が懸念されれば、FRBは利下げの実施を見送るとみられます。米国のインフレ指標としては、週内(27日)に発表される2月のPCEコアデフレーターが注目されます。 本日のイベント 本日、植田日銀総裁は衆院財務金融委員会に出席し、午前9時から金融政策運営について説明するとみられます。次回利上げのタイミングを占う上で注目されます。また、小枝日銀審議委員が本日就任します。前任の安達氏と比較して、中立ないしはタカ派的とみられており、一段の政策正常化に向けて前向きな姿勢が見られるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年3月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比344円高の37,953円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、トランプ大統領が近く発表する相互関税について、より的を絞った内容が検討されているなどの報道を受け、関税政策を巡る過度な懸念が和らぎ主要3指数は揃って上昇しました。米株高や1米ドル＝151円目前まで進行する円安を受け、日経平均株価は一時前日比507円高の38,115円まで上昇しました。しかし、トランプ政権による関税政策には不透明な部分が多く、上値を追う動きは限られ、午後には前日比77円高まで上げ幅を縮小する場面もありました。引けにかけては新規の材料に欠く中やや値を戻し、前日比172円高の37,780円と4営業日ぶりに反発して取引を終了しました。反発したものの様子見ムードは強く、東証プライム市場の売買代金は3兆9,341億円と2営業日連続で3兆円台に留まりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、2月新築住宅販売件数が発表されます。前月の消費者信頼感指数は、米国景気減速への懸念が高まるきっかけの一つとなったため注目されます。他、クーグラーFRB理事講演、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。23日までの各種報道やトランプ大統領の記者会見を受け、近く導入が予定されている関税政策への過度な警戒感が後退しました。また、米国の3月総合PMI(購買担当者景気指数)速報値は53.5と2月(51.6)から上昇しました。為替市場では1米ドル＝150円台後半まで円安ドル高が進行しています。 相場の注目点 トランプ大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と発言しました。ただし、4月2日時点では「全ての関税が含まれている訳ではない」とし、品目別の関税政策に対する早期発動への懸念が後退しました。また、相互関税については、「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない」と述べ、一部の対象国に適用除外や軽減措置を講じる可能性を示唆しました。少なくとも多くの関税政策発動が示唆されている4月2日までは、市場の焦点は、政策を巡る報道やトランプ大統領の発言となりそうです。 本日のイベント 米国では、3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、2月新築住宅販売件数が発表予定です。2月の米国消費者信頼感指数の下振れは、米国景気減速への懸念が高まるきっかけの一つとなったため、3月の消費者信頼感指数はいつも以上に注目が集まります。また、クーグラーFRB理事講演、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。ドイツでは、3月Ifo景況感指数が発表予定です。拡張的な財政政策への期待がどの程度、景況感に影響を与えるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年3月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第3週（2025年3月14日～3月21日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第3週（2025年3月14日～3月21日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点