ネットキャッシュとは？ 企業の手元流動性(現金・預金＋有価証券)から有利子負債を差し引いた金額で、キャッシュリッチ(金余り)の度合いを示します。時価総額をネットキャッシュで割った｢ネットキャッシュ倍率(倍)｣が小さいほど、蓄えた現預金等が有効に活用されていない企業とされ、自社株買いや成長投資の余力が大きいと考えられます。また、M&Aなど企業買収の候補にもなりやすく、株式市場の関心が集まります。 金融やヘルスケアのほか、ハイテクも 時価総額200億米ドル以上、ネットキャッシュ20億米ドル以上の銘柄をスクリーニングし、ネットキャッシュの大きい順にならべました。(2022年12月23日終値ベース) (注1)「ネットキャッシュ」＝「現金・短期投資等」－「有利子負債」。(注2)「現金・短期投資等」と「有利子負債」は直近会社報告書の値。「現金・短期投資等」は、現金および現金同等物、短期有価証券の合計。(注3)預託証券を除く。(出所)ブルームバーグより野村證券エクイティ・マーケティング部2022年12月27日作成 スクリーニングの結果をみると、金融やヘルスケアセクターが並ぶ一方で、ソフトウェアや半導体などの情報技術セクターも目立ちます。 金融やヘルスケアは、キャッシュフローが安定していることからネットキャッシュが増加しやすく、積極的な株主還元を実施しています。ただし、世界規模の大手銀行に関しては厳しい自己資本規制やFRB(米連邦準備理事会)によるストレステストもあり、業績によっては十分な株主還元策に取り組むことができなくなる可能性には注意が必要です。 ハイテクセクターの中でもソフトウェアは、パッケージによる販売(売り切り型)のモデルから、サブスクリプション(定期購買型)のモデルに転換してきたことで、キャッシュフローがより安定的なものとなり、ネットキャッシュも多く積み上がっています。これらの銘柄は、自社株買いに加え、新たなる成長領域への投資やM&Aの原資としてキャッシュ使う場合も多いと考えられます。足元では、ChatGPTを運営するオープンAIに対しマイクロソフトが200億ドルの出資を決定しました。GAFAM(GOOGLE社を傘下に持つアルファベット、アップル、Facebookを運営するメタ・プラットフォーム、アマゾン・ドットコム、マイクロソフト)はいずれもネットキャッシュからみてキャッシュリッチと言えます。 いずれの企業においても、潤沢なキャッシュがあるだけでは企業価値は向上せず、どのように活かすかで市場の評価は分かれます。ネットキャッシュととともに、各企業の成長戦略や株主還元の動向に注目しながらの選別投資が必要となるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

インカムゲインを狙う投資の魅力 インカムゲインを狙う投資において高配当銘柄は魅力的であり、配当金を多く出している企業に投資して、配当金で安定した収入を作りたい方も多いと思います。米国では配当金を多く出す企業や配当金を毎年増額する企業が多く、高配当株投資をする場合の選択肢として選ばれています。 連続増配企業の多さも米国株の特長 米国株では30年以上連続増配し続けている銘柄が多く、中には50年・60年以上連続増配している銘柄もあります。それらの銘柄を称して 配当貴族といいますが、長期にわたり毎年配当を増やしている企業を指します。米国では一定期間以上連続して増配している優良株を集めて算出した「配当貴族指数」があり、その中でもS&P500の構成銘柄のうち25年間連続して増配している優良大型株のパフォーマンスを測定する「S&P500配当貴族指数」が有名です。 代表的な銘柄の株価推移 次のグラフは S＆P500配当貴族指数構成銘柄の中から、 配当利回り2％以上、海外売上高比率40％以上の時価総額上位5銘柄を選定して長期の株価の推移をグラフで表したものです。 過去の株価はNYダウ指数をアウトパフォームしていることが分かります。 連続増配する米国企業の株価推移 (注)S＆P500配当貴族指数構成銘柄より、連続増配年数45年超、配当利回り2%以上、海外売上高比率40%以上の時価総額上位5銘柄を選定。株価は2023年1月31日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券エクイティマーケティング部作成 下の表は、S＆P500配当貴族指数構成銘柄より時価総額上位銘柄を連続増配年数の長い順にご紹介しています。 連続増配する米国企業リスト 業種も多岐に亘っていることが分かります。ITバブルやリーマンショックといった危機を乗り越えて増配を可能とする利益を出し続けていた企業群です。また、商材自体は高成長とは言い難いマーケットであっても、新領域への投資やM&A、積極的な株主還元策を講じている企業とも捉えられます。ぜひ投資のご参考にしてみてはいかがでしょうか。 (注)S＆P500配当貴族指数構成銘柄より時価総額上位銘柄を連続増配年数の長い順に表示。増配年数はS&Pより。60年超の銘柄の増配年数はMergent Dividend Achievers より。2023年2月1日時点。(出所)S&P,Mergent Dividend Achievers、ブルームバーグより野村證券エクイティマーケティング部作成 ご投資にあたっての注意点

①3月13日~3月20日の振り返り：金融不安で一喜一憂、週末に対策相次ぐ 金利低下がハイテク株に恩恵 前週時点では米CPI(消費者物価指数)などインフレ指標の見極め週になると見られていました。しかし、シリコンバレーバンクからクレディ・スイス・グループ(以下はクレディ・スイス)に至るまで多くの銀行の経営と金融システムの安定性が不安視され、相場は乱高下しました。主要3指数を比べると前週末比でNYダウは小幅反落、ナスダック総合は4％超上昇と格差が鮮明です。米長期金利(10年債利回り)が低下傾向となり、10日終値の3.704%に対し、17日終値は3.429%となったことが一因とみられます。バリュエーションの観点から金利低下の恩恵を受けやすいハイテク株が上昇しました。 週末には対応策が相次ぐ 市場の不安心理を鎮静化させるため、主要国金融当局が相次いで対応策を発表しました。スイス政府とスイス最大の金融機関であるUBS、クレディ・スイスは19日、UBSがクレディ・スイスを買収することを発表しました。同日にはFRB(米連邦準備理事会)など日米欧の6中央銀行は、協調して市場へのドル供給を強化すると発表しました。FRBは声明で、ドルスワップ協定を通じて7日物オペの頻度を週次から日次に増やすことで合意したと説明しました。オペは20日から開始し、少なくとも4月末まで実施する予定です。執筆時点(日本時間20日12:00)には、アジアの株式市場は比較的落ち着いた動きとなっており、こうした迅速な対応はマーケットの鎮静化に一役買ったと言えそうです。 ②今週の気になる経済指標：22日(水)のFOMC結果発表 米銀まで危機は広がるか 大手米銀のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のプレミアムの推移をみると、直近、金融市場の混乱を受けて上昇していますが、2022年秋につけた水準までには至っていません。これらの銀行について、信用リスクが極端に高まっている状況にはないと推察されます。 銀行の株価下落、理由は2つ これら米国の大手銀行の株価が下落している一つの要因は、クレディ・スイスのような大手金融グループや、米国内の銀行が何らかの財務リストラを行うような事態となった場合、大手米銀がこれらの銀行との間で行っている相対取引に、相応の損失が発生するといった事態が警戒されている可能性が考えられます。もう一つは、警戒感を高めた投資家が、資金を株式からより安全な米国債などに移していて、保有している個別銀行株を売却していたり、投資信託などの売却を経由して米銀株が売却されている、という事態も考えられます。 米大手行まで経営に行き詰まるリスクは限定的か ただし、米国の大手銀行は、いわゆるリーマンショックへの反省から金融当局からの監督、規制が強化され、毎年ストレステストを受けるなど、経営内容は監視され、資本は厚く手元流動性は確保されています。加えて、米国の金融当局が金融システムに対する不安を払拭するために積極的な対策をとっていることもあり、米国の大手行が近々に経営に行き詰まり、金融システム不安のような状態になる可能性は、かなり限定的と推察されます。 ハイイールド社債も、極端な動きとはなっていない 次に、事業会社を多く含む、投資適格級ではないとされるハイイールド社債のスプレッド(信用力に応じた上乗せ金利)の推移をみると、直近、若干拡大していますが、2022年中にみられた程度の上昇の範囲内に留まっています。相対的に信用力が低いとされるハイイールド社債の発行体企業についても、信用リスクが極端に高まっている状況にはないと推察されます。 FOMCと市場予想の分布 こうした混乱の中で、米国の金融政策を決定する会議であるFOMC(米連邦公開市場委員会)が21日(火)-22日(水)に開催されます。 FOMCでの政策金利操作に関する確率を分析するツールであるCME FedWatch Toolによれば、3月FOMCにおける利上げ幅(17日時点)は 据え置き…38.0％ 0.25％ポイント…62.0％ 0.50％ポイント…0.0％ と予想されています。 0.25%ポイント程度の利上げであれば、株式市場参加者の多くにとっては、想定の範囲内ということになりそうです。 野村は”利下げ”を予測 そうした中で、野村の米国拠点であるNSIの雨宮エコノミストは｢0.25%ポイントの”利下げ”」を予想しています。背景に、これまで実施された金融当局の安定化策は、金融システムの安定性を維持するのは十分でないとの前提を置いています。しばらくは小規模銀行から大規模銀行への資金移動が続くほか、預金により高い金利を付ける必要性(銀行にとっては、調達コストの増加となる)も考えられます。金融システムの安定化策だけではこうした傾向は避けられないとすれば、FRB(米連邦準備理事会)が金融政策も活用することになる、というのが見立てです。 また、現在起こっている金融市場へのストレス自体が、銀行の貸し出し姿勢の厳格化を招いて貸し出しを抑制し、「金融引き締め」の効果を生み、結果として2023年後半の景気後退とインフレ沈静化に向かわせるとも考えられます。 “利下げ”の効果は このような考え方に基づくと、この利下げは、市場に2つの重要なメッセージを送ることができると考えています。 1)FRBは金融安定化リスクを抑制するために金融政策を利用する用意がある 2)FRBは金融政策のスタンスを微調整する段階に入る その他、金融政策の見通し 同時に、QT(量的緩和の巻き戻し)の終了や非預金金融機関向けの新たな融資制度を発表する可能性があります。 また、3月はドットチャート(参加者による政策金利および長期の均衡金利の見通し)が発表される点でも市場の関心を集めていますが、2022年12月のドットチャートから｢更新しない｣という選択をする可能性もあります。そうなった場合、2020年3月にパンデミックを理由として更新しなかった時と同様の措置となります。 野村の現時点での予想は、3月の0.25%ポイントの利下げで政策金利は4.25-4.50%のレンジとなった後、2023年末は同水準、2024年末には同年累計で1.75%の利下げが実施され、2.50-2.75%レンジまで低下するというものです。 ③今週の気になる決算：23日(木)のアクセンチュア ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 ITに強いコンサルティングファーム大手 今週は23日(木)に決算を発表するアクセンチュア(ACN)に注目が集まります。各企業は景気動向の向かい風を受けており、情報技術セクターも例外ではありません。ただし、需要減退とコストインフレに対応して効果的な経営を行うためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)は必須事項と言え、底堅い需要が見込まれます。中でも経営視点でDXを支援する同社の決算は、全体観を見る上で非常に有用です。 収益に2つの柱があるが、足元で成長に差異 同社はコンサルティング大手でありながら、ITのアウトソーシング事業も行なっていることでも知られます。2022年8月期通期ベースで、売上高の55%がコンサルティング事業、45%がアウトソーシング事業となっています。直近の2022年9月-11月期決算では、コンサルティングとアウトソーシングの乖離が鮮明です。企業がIT予算を絞り込む中で、比較的小規模な案件単位で扱われることの多いアウトソーシング事業は低迷した一方、より企業戦略に影響力の大きいコンサルティングは堅調に推移しています。 世界のDX需要を見極める材料に 同社は、世界のDX需要を見る上でも有用な情報を提供してくれそうです。2022年8月期通期ベースの地域別売上構成は、北米：欧州：その他＝47%：33%：20%です。同期はどの地域も、売上高で見て前年同期比+20%超の高い水準を維持しており、どの程度景気減速への抵抗力があるか、今決算でも注目です。 セクター間の違いにも注目 当社は、顧客業種によって｢通信･メディア･ハイテク｣、｢金融｣、｢製造･流通｣、｢ヘルスケア・公共｣、｢資源｣の５分野(+｢その他｣)に分けて売上高を開示しています。2023年9月-11月期決算では、｢製造･流通｣、｢ヘルスケア・公共｣、｢資源｣が前年同期比+10%前後の増収を維持した一方で、｢通信･メディア･ハイテク｣、｢金融｣は同+2%、｢通信･メディア･ハイテク｣に至っては同-3%と減収になりました。このところのレイオフ報道でも分かる通り、メディアやハイテクは大胆なコストカットをしておりIT予算も例外ではなさそうですが、どのあたりで底打ちが見えるかも注意して今決算を見ていきたいと考えます。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

米国株には、配当利回りの魅力的な銘柄が沢山あります。 S&P100指数採用銘柄で、時価総額100億米ドル以上の普通株を配当利回り(実績、米ドルベース)の高い順に銘柄をスクリーニングし、配当の権利確定月別に色分けしました。(2023年3月1日終値ベース) また、①～③の配当月グループから米国株銘柄を組み合わせると、権利確定月を毎月迎えることができます。米国株投資のご参考に活用ください。 ※権利確定日から配当金支払開始日までの期間は銘柄によって異なります。 (注)次の各銘柄について権利確定月は以下の通り：「ファイザー」の配当の権利確定月は1,5,7,11月、「テキサスインスツルメンツ」の配当の権利確定月は1,5,7,10月 、「シティグループ」の配当の権利確定月は2,4,7,11月 、「クラフト・ハインツ」の配当の権利確定月は3,5,8,11月 、「コカ・コーラ」の配当の権利確定月は3,6,9,11月 。 (注1)「配当利回り」は、「年間配当金額」を株価「終値」で割り、％表示した値。過去1年間で特別配当、スピンオフ、資本返還が実施された銘柄を除く。(注2) 「年間配当金額」は、3月1日以前の直近の配当落ち日を基準に、過去1年間に出た一株当り配当金額の合計（小数点以下第4位を四捨五入して表示、現地課税前）。(注3) 「配当の権利確定月」は配当金の権利確定日が含まれる月のことを指し、過去1年間の実績で表示。ただし、外国株の場合、年度によって変更される場合がある。(出所)ブルームバーグより野村證券エクイティ・マーケティング部3月2日作成 ※「配当利回り」は実績に基づく利回りで、将来を保証するものではありません。 ご投資にあたっての注意点

今週から米国は夏時間となります。米国株式市場の取引終了時刻である米国時間午後4:00は、日本時間の朝6:00から5:00に繰り上がります。 ①3月3日~3月10日の振り返り：利上げ再加速懸念＋シリコンバレー銀問題で下落 S&P 500：3,861.59(-4.55％) NYダウ：31,909.64(-4.44%) ナスダック総合：11,138.88(-4.71％) 先週の米国主要3指数は、2つのイベントで大きく動きました。 1つ目はパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言です。3月21日(火)～22日(水)にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定されていますが、11日(土)からはFOMC前の沈黙期間(参加者が金融政策について公の場での発言を控える期間)に入っています。同議会証言は、沈黙期間直前の議長コメントであったため市場の関心を集めました。今後の利上げペースの再加速が示唆され、マーケットは金利上昇と株価下落で反応しました。 もう一つは、銀行破綻が相次いだことです。8日(水)引け後には仮想通貨関連企業への融資を行うシルバーゲートバンクの清算が発表され、9日(木)には多くのスタートアップ企業に融資するSVBフィナンシャル(SIVB)が、増資と保有証券売却による流動性確保の措置を発表しました。翌10日(金)には、FDIC(米連邦預金保険公社)が、SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行が経営破綻し事業を停止したと発表し、これを受けて金融株が下落し相場全体の重石となりました。 ②今週の気になる経済指標：14日(火)の米CPI シリコンバレー銀行破綻は米金融政策を変えるか？ 野村の米国拠点では、これまで3月FOMCでの利上げ幅を0.50%ポイントと予想してきました。ただ、シリコンバレー銀行をめぐる問題を踏まえれば、0.50%ポイントの利上げの可能性が低下していることが想定されます。 そもそも、0.50%ポイントの利上げを予想していた理由の一つに、利上げ休止を市場が先んじて織り込みリスクオンとなった金融環境を引き締めるために FRB がタカ派的にならざるをえないだろうという点がありました。 しかし、シリコンバレー銀行に関するニュースを受けて、市場全体にリスクオフムードが広がっていることから、FRB が機先を制するメリットは低下しています。 FRB による積極的な利上げにより、その他の小規模銀行の財務状態がさらに悪化する可能性が高いことも懸念材料でしょう。 14日(火)のCPI 仮にSVB問題が金融システムへのリスクを大きく高めないと市場に判断されるならば、市場の目線は14日(火)のCPI(消費者物価指数)に移るでしょう。22日(水)に結果発表を控えるFOMCで、どういった金融政策が示されるか、政策金利の最終到達点や見通しを何％と置くか(いわゆる｢ドットチャート｣)を見極めるための大きな手掛かりとなりそうです。 野村では2 月のコアCPI(消費者物価)インフレ率は、前月の0.4%に続き、前月比+0.4%で上昇すると予想しています。前年比ベースでは、コアCPIインフレ率が1月の+5.6%から+5.5%に低下すると予想しています。 ③今週の気になる決算：15日(水)のアドビ ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 ｢2月期決算｣が見られるアドビに注目 15日(水)にアドビ(ADBE)が決算を発表します。先週ご紹介したオラクルの決算は、クラウドおよびオンプレミスのライセンス部門が市場予想を下回ったことで株価は発表後に下落しましたが、実績・見通しともに概ね市場予想を上回るものでした。ソフトウェア市場全体にはプラスのインプリケーションだったと言えます。今週は、改めて2022年12月-2023年2月期決算が本格化するため、2023年1月-3月決算に向けて情報収集できる良い機会です。中でも大手ソフトウェア動向を見る上でアドビについては多くの情報が得られそうです。当社を見る上では、AI、フィグマ、デジタルメディア、エクスペリエンスの4点へのコメントが注目されます。 AI を巡る昨今の動向と当社の立ち位置 OpenAI社などが開発する生成系AIでは、画像も生成することが可能です。そうなると、当社のクリエイティブ・ソフトウェアは、顧客企業のクリエイティブチームの解散や縮小などを通して需要が減退する可能性もはらんでいます。当社は「Sensei」というAIで、当社独自のクリエイティブサポートを行っています。こうした潮流に対してどのようなコメントをするかに注目が集まります。 フィグマの買収計画 買収計画が着々と進んでいます。フィグマは企業向けソフトウェアの中でも評価が高く、アドビの製品とも競合が少なく統合のシナジーがあるとされています。2023年中に買収完了する見通しであり、進捗や買収後の戦略にも注目が集まります。 デジタルメディア部門の動向 会社は第 4 四半期中に、ガイダンスには景気の影響を織り込んでいますが、その時点で事業には重大な影響は出ていないと述べています。コロナ禍の反動で、当社のソフトウェアは大きく成長が鈍化しており、その点を解消できているかに注目が集まります。 デジタルエクスペリエンス部門の動向 現在、投資家の関心の的となっているのはフロントオフィスのソフトウェアが抱える景気面の問題です。ただ、野村が提携するウルフリサーチの調査によれば当社はデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネス、特に超大型案件で支配的な状況にあるとの調査もあり、コメントが注目されます。 ご投資にあたっての注意点

この動画では、野村證券の尾畑秀一シニアストラテジストが市場の注目するテーマに着目し、マクロ・トップダウンの観点から金融市場の先行きや、投資戦略を考える上でのポイントを解説いたします。 ご投資にあたっての注意点

①2月24日~3月3日の振り返り：利上げ懸念重石も、企業決算が支え S&P500指数：4,045.64(+1.90%) NYダウ指数：33,390.97(+1.75%) ナスダック総合指数：11,689.00(+2.58%) 先週は、米長期金利(10年債利回り)が一時4%を超えました。きっかけとなったのは1日(水)発表のISM製造業景況感指数です。47.7と好不況の分かれ目である50を下回ったものの、仕入れ価格指数が前月から上昇したことでインフレ圧力の高まりが警戒されました。しかし、タカ派と目されるアトランタ連銀のボスティック総裁が、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)では「0.25％利上げに断固賛成する」と述べたと伝わったことで、利上げペース再加速に対する警戒感が和らぎました。また、サービス価格のインフレを見る上で注目された3日(金)発表のISM非製造業景況感指数は55.1と市場予想の54.5からさほど上振れしませんでした。週央に市場に広がった過度なインフレ警戒は後退し、米長期金利は前週末と同水準の3.9%台まで低下しました(3日終値ベース)。 見通しづらい環境下でも米国株主要3指数が上昇した一因は、一部企業の堅調な決算でした。中でもセールスフォース(CRM)は2022年11月-2023年1月期のEPS(一株あたり利益)と売上高が市場予想を上回り、決算発表翌日の2日(木)に前日比11%超上昇しました。情報技術セクター全体にとって追い風となったと言えます。 ②今週の気になる経済指標：経済指標：週央のパウエル議長議会証言、10日(金)の雇用統計 今週は7日(火)と8日(水)にパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言が予定されています。11日(土)からFOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーが沈黙期間(金融政策に関して公の発言を控える期間)に入るため、注目が集まります。 ｢インフレ減速｣の評価は振り出しに FOMCメンバーは、2022年12月に利上げ幅を0.50%ポイントに減速(同年11月まで4会合連続の0.75%ポイント利上げ)させて以降、概ね｢インフレ減速が始まりつつある｣との認識を示し、1月31日-2月1日開催のFOMCでは利上げ幅を0.25％ポイントに縮小しました。しかし、2月に入り発表された1月の雇用統計(3日)やPCE(個人消費支出)デフレータ(24日)は上振れし、｢ディスインフレ｣という評価は振り出しに戻ったと考えられます。実際に2月FOMC議事録(22日公表)では、会合時点でのディスインフレとの評価や、予告されていた利上げ停止に関する議論が、一切示されませんでした。その後に発表された1月雇用統計を経て、インフレを巡る景色が一変し、議論の掲載が見送られた様子がうかがえます(野村證券の小清水ストラテジスト)。 パウエル発言は再度タカ派化のリスク 足元の景気は（１）過剰貯蓄取り崩しによる個人消費の堅調、（２）税収回復で財政に余裕が生まれた地方政府による減税、（３）暖冬による外出活動活発化、といった、金融環境以外の要因に大きく左右されています。これらの景気下支え効果が出尽くしとならなければ、労働市場が大きく悪化することは予想し難い環境です。 その間、景気が再加速してしまうことを避けるべく、金融政策は十分引き締め的な状況を維持することが必要ですが、これまでFRBは利上げ停止が近付いていることを示唆するコミュニケーションを行ってきました。これによって、引き締め効果が半減してしまったとも考えられます。パウエル議長の発言が再度タカ派化するリスクには注視が必要です。 実体面での焦点は10日(金)の雇用統計 インフレの先行き見通す上で重要なのは雇用環境です。10日(金)公表の2月分雇用統計が、市場予想通り前月比+20万人前後となれば、3ヶ月平均では同+30万人台前半となり、その前の3ヶ月から基調的にはほぼ横ばいのイメージとなります。野村の小清水ストラテジストは「2月も1月に続き暖冬により経済活動が押し上げられていると見られることを踏まえれば、FOMCとしては0.25%ポイントの小刻みな利上げで様子見することが可能となり、3月会合での政策金利見通しの上方修正は5.625％程度までと予想される」(現在の政策金利は4.625％)と分析しています。 一方、2月分が同+30万人前後となれば、3ヶ月平均では+30万人台後半となり、その前の3ヶ月と比べて基調的に加速するイメージとなります。小清水ストラテジストは「十分に引き締め的な水準に全く近づいていないことから、利上げを急ぐ必要が高まり、再度0.50%ポイントの利上げが検討されよう。3月会合での2023年末政策金利見通しは5.875％以上への上方修正が予想される」と分析しています。 　米国株の下押し圧力となりうる米長期金利上昇を回避できるか、目の離せない週となりそうです。 ③今週の気になる決算：9日(木)のオラクル ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 リビジョンの谷は｢浅い｣か 直近決算を受けたS&P500指数のリビジョン・インデックス(RI、直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数で計算)を確認しておきましょう。FY1(予想1期目)は0.68、FY2(予想2期目)は0.73です。1以下ですから、下方修正優位であることに変わりはありません。 一般的に、RIは企業決算発表直前に低下する傾向にあり、決算発表を受けてさらに予想修正が進みます。2022年5月までは｢(決算を受けて)上方修正｣とでしたが、直近2回の2022年8月、11月の決算シーズンでは｢(決算発表前に下方修正した予想から、さらに)下方修正｣となってきました。一方、今回2023年2月も前述の通り下方修正傾向ですが、直近2回に比べて谷が浅い状況と言えます。こういったところからも、底堅い企業業績が株価を支えている構図が見てとれます。 早くも｢2月期決算｣が見られるオラクルに注目 9日(木)にオラクル(ORCL)が決算を発表します。2022年12月-2023年2月期決算のスターター銘柄であり、先週までの決算企業から1ヶ月進んだインプリケーションを得られると期待されます。2022年11月-2023年1月期決算では、情報技術セクターに明るい兆しが見える内容が相次ぎました。この流れを継続できるか、当社決算に注目が集まります。 クラウドへの移行が進むソフトウェア企業 当社はもともとオンプレミス(顧客企業による自社運用)をサポートするソフトウェアを主力としてきましたが、近年のクラウド化の流れに対応し、ビジネスモデルの転換を進めてきました。クラウド事業が2桁成長を続けられるか、注目されます。また、投資も積極的に行っており、設備投資動向も重要な確認事項です。 各地域の売上動向にも注目 当社は売上高の過半を米州で稼いでいますが、そのほか欧州中東アフリカで28%、アジア太平洋で16%(2022年5月期)と世界に展開しています。各地域でのソフトウェア投資動向を確認する上でも、同社決算に市場の関心が集まります。 ご投資にあたっての注意点

3月2日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ブロードコム(AVGO) 決算概要 調整後EPSは市場予想を上回った 米国時間3月2日引け後に、通信向けを中心とした半導体・インフラストラクチャーソフトウェアの設計、開発、販売を行うブロードコム(AVGO US)が2022年11月-2023年1月期(2023.10期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.2%上回り、調整後EPSは市場予想を2.3%上回りました。 株価は時間外取引で終値比+0.43%と上昇しています。 会社の2023年2-4月期売上高見通しは市場予想を上回る 2023年2-4月期(第2四半期)について会社は、売上高は87億ドルとの見通しを示し、市場予想(85.90億ドル)を1.3%上回りました。 データセンター向けの需要の高まりは当社に追い風 会社はAIブームなどでのデータセンター向けの需要は高まると予想しており、ネットワーク収益を前年比で約20%増加すると見込んでいます。AIに使用されるイーサネットスイッチの出荷は、2023年には8億ドル以上に増加すると見込んでいます。 売上高とEPSの推移 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年3月2日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2022年11月-2023年1月期(2023/1)。売上高推移の2023年2-4月期の白丸は会社見通し。灰色はリフィニティブ集計による市場予想平均。2023年2-4月期以降の予想は2023年3月1日時点。(出所)会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・岩崎　晴弥） 【米国株決算速報】ブロードコム(AVGO)：株価は+3.20%、需要は堅調 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

①2月17日~2月24日の振り返り：利上げ継続懸念が重石に S&P500 -2.67% 3,970.04 NYダウ -2.99% 32,816.92 ナスダック総合 -3.33% 11,394.94 米国時間の22日(水)取引時間中に1月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨が公開されました。ほとんどの参加者が利上げペースの鈍化に賛同していた一方で、多くの参加者から｢不十分な金融引き締めはインフレ抑制を阻害する｣との意見が表明されたことで、利上げ長期化への懸念が再燃しました。24日(金)に発表されたコアPCE(個人消費支出)デフレーターも市場予想を上回るなど、インフレ高止まりのリスクを意識させる結果でした。 米長期金利(10年国債利回り)は17日(金)の3.8%台から24日(金)には3.9%台へ上昇しました。グロース株は一般に長期金利上昇の悪影響を受けやすく、グロース株比率の高いナスダック総合指数の対NYダウのアンダーパフォームは3週連続となりました。米長期金利上昇が株安に波及した様子がうかがわれます。 ②今週の気になる経済指標：ISM指数(製造業1日、非製造業3日) 野村の利上げ予想をタカ派寄りに変更 野村の米国拠点では、FRBの利上げ予想を修正しました。 3月：+0.50％ポイント(従来+0.25%ポイント) 5月：+0.25％ポイント(従来利上げなし) 6月：+0.25％ポイント(従来利上げなし) 結果として、政策金利の到達点を5.50～5.75％へ予想を引き上げました(従来予想の到達点は4.75～5.00％)。従来予想・市場予想(足元で5.4%前後)比でタカ派寄りとなっています。 背景にある考え方 米国拠点の雨宮エコノミストは修正の背景として、足元の指標がインフレ再加速を示唆していることを挙げています。具体的には 1)財主導のディスインフレ(インフレ減速)は一時的なものとなり得るため、FRBがこれに依拠する公算は小さい 2)基調的なインフレ傾向が再加速するかもしれず、よって引き締め不足のリスクが高まる 3)金融環境を引き締めるには積極的な政策措置が必要とみられる 以上の3点を理由としています。 雇用を最注視 財(モノ)主導のインフレ減速に期待ができないとするならば、住居費を除くコアサービス・インフレの動向が重要となります。主な構成項目である「外食・宿泊サービス」など賃金動向の影響が大きい項目が多く含まれます。2月にサプライズとなった雇用統計は次回(2月)分が3月10日(金)に発表されます。しばらくは、インフレ高止まりを示唆する指標やFRB高官発言に神経質な展開が予想されます。 今週はISM景気指数を要チェック 今週注目の指標としては、1日(水)に発表される2月ISM製造業指数、3日(金)に発表される2月ISM非製造業指数が挙げられます。いずれも経済の先行指標と見なされており、強弱がインフレ予想を左右するため要チェックです。 ③今週の気になる決算：1日(水)のセールスフォース ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 決算振り返り①：半導体 ロジック半導体大手のエヌビディア(NVDA)の株価は、決算発表翌日の23日(木)に前日比14%超上昇しました。2022年11月-2023年1月期実績の売上高・EPS(一株当たり利益)はともに市場予想を上回ったうえ、2023年2-4月期の売上高見通しも市場予想を上回ったことが市場で好感されたと見られます。この見通しは前年同期比-21%ですが、前四半期比では+7%と業績に底打ち感が見えたことも上昇の一因とみられます。 ChatGPTを運営するOpenAIへ出資したマイクロソフト(MSFT)やアルファベット(GOOGL)傘下のグーグルがAI(人工知能)分野で熾烈な競争を繰り広げており、半導体業界の中でも演算を担うロジック分野は高成長軌道へ回帰するとの市場の期待が裏付けられたと言えます。 同分野では、競合メーカーにアドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)やインテル(INTC)があり、製造受託の面では TSMC(TSM)、製造装置ではアプライド・マテリアルズ(AMAT)やラム・リサーチ(LMRC)、ASML(ASML)が挙げられます。 決算振り返り②：小売 小売業はまちまちな決算でした。 ウォルマート(WMT)は、売上高見通しは慎重だったものの、実績は売上高・EPSともに市場予想を上回りました。値引き販売や食料雑貨へのシフトが利益率を下押ししましたが、食料雑貨での対競合でのシェア(数量)を拡大させることに成功しています。業界全体で見れば、日常支出における低価格志向の消費行動がうかがえます。 一方、ホーム・デポ(HD)は市場予想を下回る決算となりました。供給逼迫の続くプロ向け(配管や浴室関連)は堅調でしたが、床材(どちらかといえばDIYのカテゴリー)は軟調でした。消費者は住宅関連の支出を手控えている可能性が示唆されます。 なお、当社は決算と同時に、時間給で働く現場スタッフに年間10億ドルの追加報酬を支払うとも発表しています。賃金インフレが小売業に与える利益の下押し影響には今後も注意が必要です。 ソフトウェア業界の雄、セールスフォース 今週は、ソフトウェア・小売ともに2022年11月-2023年1月期決算のピークを迎えますが、今回はセールスフォースを確認したいと考えます。 同社に注目する理由は、BtoB(法人向け)のソフトウェア需要をみられる点にあります。顧客企業が幅広く、どのセクターがソフトウェア投資を続け、どのセクターが支出を抑制したかを確認するのに有用な決算と言えます。前回決算までは大規模M&Aの影響や、(競合他社が人員削減を発表する中での)人件費などのコスト高止まりがノイズとなっていましたが、年明けに人員削減を発表済みで、今回は売上高やEPS成長の行方に注目が集まる決算となることが期待されます。 NYダウ採用銘柄では数少ないソフトウェア企業 NYダウ30指数構成銘柄で数少ないソフトウェア銘柄です。セグメントとしてソフトウェアを持つNYダウ採用銘柄としては、マイクロソフト(MSFT)、IBM(IBM)、シスコ・システムズ(CSCO)が挙げられ、いずれもひと月前に実績ベースでは堅調な決算を発表しています。当社の実績・見通しが注目されます。 金利上昇をはねのける｢グロース｣はあるか 情報技術セクター（米国では主に、半導体とソフトウェアで構成される）の株価は、足元のインフレ再燃懸念に伴う金利上昇で伸び悩んでいます。ただし、当節冒頭のエヌビディアのように、再度成長回帰への道筋を見せることができれば、長期金利高止まりの中でも株価上昇が期待できます。週を通して個別企業の決算から得られる情報を、セクター選びに活かしていきたいと考えます。 決算発表はピークへ 今週は、主要企業だけでも下記の通り毎日決算発表が予定されています。 27日(月) 人事ソフトウェアのワークデイ(WDAY) ウェブ会議ソフトウェアのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM) 28日(火) ウォルマート競合のターゲット(TGT) 1日(水) 1ドルショップのダラー・ツリーDLTR) 百貨店のコールズ(KSS) ホーム・デポ競合のロウズ(LOW) セキュリティソフトウェアのオクタ(OKTA) 2日(木) 家電小売のベストバイ(BBY) ディスカウント小売のコストコ・ホールセール(COST) セキュリティソフトウェアのゼットスケーラー(ZS) ご投資にあたっての注意点