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03/22 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は?(3月第4週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第4週(2024年3月15日~3月21日) 2024年3月月間(2024年2月29日~3月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年3月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第4週(2024年3月15日~3月21日) 2024年3月月間(2024年2月29日~3月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年3月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月22日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/22 16:08
【野村の夕解説】日経平均株価は4日続伸、小幅ながら過去最高値更新(3/22)
本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比127円高の40,942円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、好調な経済指標を背景に主要3指数が揃って過去最高値を更新したことが押し上げ要因となりました。寄り前に発表された2月全国消費者物価指数のコアインフレ率(生鮮食品除く総合)は、前年同月比+2.8%と4ヶ月ぶりに高い伸び率が示されました。これを受け、日本の10年国債利回りは午前の取引時間中に一時、0.745%を付ける場面もありましたが、その後は0.735%付近と、日銀の政策修正発表後も総じて安定的に推移しています。 日経平均株価は、寄り付き後にこの日の高値となる41,087円を付けたものの、前日に上昇をけん引した東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が上値の重い展開になると、一時前日比101円安の40,714円と下落に転じる場面もありました。ただ、その後は、米株価指数先物が小幅ながら上昇したことが下支えとなりました。大引けにかけて、40,900円を挟んだレンジで推移すると、前日比72円高の40,888円で小幅ながら過去最高値を更新して取引を終了しました。個別では、日本航空が21日引け後に2024.3期通期業績会社予想の上方修正や、1株当たり予想配当の増配を発表したことが好感され、前日比+2.10%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 金井 一宜) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/22 12:00
【今週のチャート分析】日米金融政策決定会合を経て、日経平均は史上最高値更新(3/22)
※2024年3月21日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 次の上値メドは、押し幅の倍返し 今週の日経平均株価は、週初に前週末比で1,000円を超える大幅高となった後、日米金融政策決定会合を経て、さらに上昇し、史上最高値を更新しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう。日経平均株価は、3月12日にかけて下落し、一時38,271円まで下落する場面がありましたが、上向きの25日移動平均線を下支えとして大幅反発となりました(図1)。その後、19日の日銀によるマイナス金利解除を大きな波乱なく乗り越えて4万円の大台を回復し、さらに20日の米FOMC後の米国株高を受けて、21日には3月7日高値(ザラバベース:40,472円)を突破しました。 この先の上値メドとして、3月7日から12日にかけての押し幅の倍返し水準(42,673円)が挙げられます。一方で、1月に入ってからの大幅上昇の期間は約2ヶ月半となるなど日柄が経過しています。一旦押しを入れる場合、これまで下支えとなってきた25日線(3月21日:39,171円)が次も下支えとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年3月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 長期的な動きも確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、これは過去の長期上昇局面(①~③:1.6倍~2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)をやや超えた動きに留まっています。 前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算され、この先も上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年3月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 上海総合指数、本格的な上昇相場入りとなるか注目 3月にNYダウ、日経平均株価が共に史上最高値を更新する中、これまで低迷が続いていた中国株もチャート上の変化の兆しがみられます。 上海総合指数は、低迷する不動産市況や景気に対する懸念から今年に入り、2005年安値形成後の超長期上昇トレンドラインを一旦割り込み、チャート上の悪化のサインに対する懸念が高まりました(図3)。しかし、その後は、政府系機関による買い支えや、全人代(国会に相当)を経て、景気対策期待を受けて、前述の上昇トレンドライン上に復帰しつつあります。 (注1)月足は終値ベース。直近値は2024年3月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 次に週足チャートに注目すると、今年2月に昨秋から上値を抑えられてきた13週移動平均線(2月23日時点:2,925pt)を突破し、3月には昨年5月高値形成後の下降トレンドライン(3月8日時点:3,050pt前後)を上抜けました(図4)。 現状では一時的な戻し相場に留まる可能性も考えられますが、この先、2021年9月高値形成後の下降トレンドライン(3月18日:3,220pt前後)を超える動きとなれば、これまで約2年半続いてきた低迷相場が終了した可能性が高まったと考えられ、本格的な上昇相場入りの確度が高まったと捉えられます。 今年2月から3月にみられた数ヶ月のトレンド変化が年単位の大きな変化へと繋がっていくか注目されます。 (注1)直近値は2024年3月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/22 09:30
【チャート分析】トヨタ、昨年9月高値奪回後、上昇に弾み(3/22)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2023年12月末~2024年2月末) (注)対象はTOPIX100 銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第5位のトヨタ自動車(7203)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 4,000円台を目指す展開に期待 当社は、販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年1月に昨年9月高値を奪回した後、上昇の動きに弾みがつき大幅高となりました。 主要移動平均線は角度のついた上向きとなっており、この先昨年3月安値~9月高値にかけての上昇幅を同高値に当てはめたE計算値(4,059円)の水準がある4,000円台を目指す展開が期待されます。 1/3押し水準で下げ止まりとなるか注目 (図2)ただ今年に入ってからの急騰で13週移動平均線からの乖離が進み、3月に入り押しを入れる動きとなりました(3月11日:+12.3%) 。 この先の下値メドとしては、まず昨年10月以降の上昇幅に対する1/3水準(3,364円)が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/22 08:31
【野村の朝解説】英・スイス中銀会合を受け、米国株は続伸(3/22)
海外市場の振り返り 21日の米国株式市場では、主要3指数とも続伸しました。スイス中銀(SNB)が市場予想に反し主要政策金利を1.50%に引き下げ、また、英中銀(BOE)が5会合連続で政策金利を5.25%で据え置いたものの、ベイリー総裁が「利下げ開始に向け順調」と発言したことが、日米の中銀会合と同様にハト派的と受け止められました。米国10年債利回りはこれらを受け低下したものの、3月フィラデルフィア連銀景況指数、2月中古住宅販売、2月コンファレンスボード景気先行指数がいずれも市場予想を上回ったことで、低下幅をやや縮めました。米株式市場は、引き締め的な金融政策からの出口戦略と、堅調な経済成長が両立していると受け止め、NYダウ、S&P500、ナスダック総合は揃って最高値を更新しました。昨日好決算を発表したメモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーや、イベントが好感されたブロードコムが上昇した一方、米司法省から独占禁止法違反で提訴されたアップルは下落しました。 相場の注目点 米国株式市場では、金融引き締めからの出口戦略と安定的な経済成長が今後継続するかを知るうえで、FRB(米連邦準備理事会)高官の発言が注目されます。本日はアトランタ連銀ボスティック総裁の発言が予定されています。 エヌビディアが開催したAIの専門家や業界リーダー企業によるイベント「GTC」で、多くの新しいAI関連サービスが紹介されたことや、マイクロン・テクノロジーの決算でメモリー半導体の平均販売価格がAI関連のデータセンター設備投資の急増により上昇が鮮明となったことが市場の話題となりました。AIは、現在は半導体を中心に設備投資資金が投入されている段階ですが、今後AIサービスの普及が経済成長の重要な要素である生産性の向上にどの程度貢献するかが注目されます。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年3月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第3回「約34年ぶりの市場環境、投資で大切な考え方は?」 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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03/21 19:00
【銘柄ランキング】預かり1億円以上!富裕層に買われた個別銘柄は?(2023年12月-2024年2月分)
トップ3は、デンソー、NTT、三菱UFJ 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に1億円以上の資産を預けている個人投資家によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。1位のデンソー(6902)、6位のソフトバンク(9434)、8位のみずほフィナンシャルグループ(8411)、13位の稲畑産業(8098)、18位のキヤノン(7751)、19位の三井物産(8031)、20位のロココ(5868)の7銘柄です。 対象期間中に株式の売り出しや新規上場が実施された銘柄などが全体ランキングよりも上位にランクインしました。また、上位には配当利回りの水準が比較的高い銘柄が目立っています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/21 16:26
【速報・解説】日銀・FOMCともに想定線、株高継続へ(3/21)
本日の動き 本日の日経平均株価は、前営業日比+507円高の40,511円で取引を開始しました。前日の米国株式市場ではFOMCで2024年の利下げ回数が3回と2023年12月時点の見通しが据え置かれ、主要3指数が揃って過去最高値を更新したことが押し上げ要因となりました。また、為替が1米ドル=151円付近と前営業日に比べ円安ドル高となったことも追い風となり、輸送用機械や電気機器など輸出関連株の上昇が目立ちました。そのほかにも、足元でエヌビディアが次世代半導体チップの詳細を明らかにしたことや、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの2023年12月-2024年2月期決算が市場予想を上回り、半導体メモリーの販売単価回復が示されたことから時間外で大幅高となったことが好感され、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄も上昇しました。午後には、香港ハンセン指数のほか、韓国や台湾などアジア株式市場が総じて堅調だったことから、さらに上昇幅を拡大させる展開となり、前営業日比812円高の40,815円で本日の取引を終了し、過去最高値を更新しました。 今後の注目点 21日は、米国で3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月S&PグローバルPMI速報値が発表されるほか、ユーロ圏でも、3月PMI速報値の発表予定が控えます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) 日銀・FOMCともに想定線、株高継続へ 3月19~20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果は、注目されていたドットチャート(政策金利の見通し)で2024年の利下げ回数が3回に維持され、パウエル議長の発言は全体的にハト派的と解釈されました。6月FOMC会合での利下げに対する金利先物の織り込みは、前日の66%から84%へと上昇しました。 一方、3月18~19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合は、マイナス金利政策の解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、そしてETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の買い入れ停止という事前予想通りの結果となりました。日本銀行は金融政策正常化をソフトランディングさせる意図があったものと思われますが、株式、長期金利とも総じて良好な反応でした。 2024年6月まで相場の上昇トレンドが崩れることは無いと予想します。第一に、日銀が追加利上げを示唆し始めるのは7月の展望レポート公表時が有力であり、しばらくはハト派的姿勢を続けると見るためです。第二に、4月下旬から2023年度本決算発表が本格化しますが、株主総会を控えて企業が株式持ち合いの解消や株主還元強化などを進めることが見込まれます。第三に、春闘(春季労使交渉)による賃上げや6月に行われる定額減税などにより、所得・消費環境が好転するという要因も挙げられます。 銘柄物色においては、大型株が引き続き優位ですが、輸出株から国内のデフレ脱却恩恵セクターへの移行も進むと予想しています。7月以降は、日本銀行の金融政策の行方や米大統領選の影響が大きくなるでしょう。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株朝メモ – マイナス解除後、6月までは強気材料が豊富(2024年3月19日配信) 日本株朝メモ – 日銀、FOMCともに想定線、株高継続へ(2024年3月21日配信) 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (注)画像はイメージです。 【野村の投資判断】シリーズ記事(個別銘柄編)は、最近発行された野村證券のアナリストレポートの中から、特定の条件(保有残高、レーティング・目標株価変更、時価総額など)に基づいて抽出した銘柄関連レポートを要約して、定期的に配信しています。特定の銘柄について有価証券の買付けもしくは売付け等を推奨するものではありません。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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03/21 12:00
野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第3回「約34年ぶりの市場環境、投資で大切な考え方は?」
日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場は約34年前の活況を取り戻しつつあります。高度経済成長が終わって間もない1979年に野村證券に入社し、株式市場を見続けてきた野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーの池上浩一に、初心者が投資に臨むときに大切な考え方などを聞きました。 2024年からのNISAで投資に興味が… 世界から日本を見てみる ―NISA(少額投資非課税制度)が新しくなり、投資には興味が出てきました。しかし株式を買ったことがなく、どうやって「日本株」に投資すべきかわかりません。考え方を教えてください。 私は、さまざまな講演会や野村證券主催の講座などでお話しさせていただく中で、「大切な視点」の一つとして「日本から世界を見るのではなく、世界から日本を見ること」の重要性をたびたびご説明しています。 私はかねてからさまざまな国の通貨や、複数の種類の金融商品に資金を分散させる「国際分散投資」の重要性をお伝えしてきました。しかし、日本から世界を見て「日本株」と「外国株」の2つの株式に分類し、「国際」を「日本以外の各国」と捉えてしまうと、日本株には手を出しづらくなるのではないでしょうか。 私は世界から日本を見るべきだと考えているので、インフレが起こった際に価格の上昇が期待できる株式は「グローバル企業」の株式であり、その中にある「日本株」は「買い」だといえるのです。 日本株への投資は「国際分散投資」の一環 現時点では少子高齢化が進み、働き手不足が深刻化する日本の「国家としての未来」は厳しいと言わざるを得ないと考えています。このため、長期的な視点で「通貨としての円」について考えると、さらに「円安」に振れるリスクが高いと言わざるを得ません。だからこそ国際分散投資を考えねばならないと思います。 私が推奨する国際分散投資の一つは、インフレをヘッジできる資産であるグローバル企業の株式への投資であり、その中には日本の企業の株式も含まれると考えます。 日本の企業の中にも、インフレの時に高い利益を上げられる企業や、世界で高いマーケットシェアを握っている企業はたくさんあります。さらに今後、世界経済の中心に躍り出るであろう、インドをはじめとする新興国での事業を拡大する日本の企業は、言うまでもなくグローバル企業であり、インフレをヘッジするための資産として、最も期待できる株式の一つといえるのです。 数多ある日本の上場企業の中から、ぜひ、投資したくなる素晴らしい企業を探してみてください。 株式の「累積投資」や投信の積み立てを 次に、日本株にどうやって投資すべきかについてお伝えします。 最もオーソドックスな株式投資は個別企業の株式(個別株)の売買です。ただ、個別株は日々の価格変動が激しいので、最初は売り買いの決断が難しい、という方もいると思います。 一定の金額で定期的に購入し続ける「ドル・コスト平均法」を用い、毎月定額を同じ個別株に投資する「累積投資」という手法があります。 ドル・コスト平均法で累積投資を続けていると、安い時に多くの株数を買うことができ、高くなったら安い時に買った株が値上がりし、結果的に含み益が出るケースが期待できます。裏返せば、日々の価格変動をあまり気にせずに長期投資ができるというメリットがあるといえます。 また、個人の投資目的に沿った形で運用されているさまざまな投資信託(投信)もあります。投信を通じて、世界中の企業の株式に分散させて投資したり、株価指数(インデックス)との連動を目指したりして投資するため、個別株と比べると価格の変動が小さいのが利点といえます。 例えば半導体や、再生可能エネルギーなどの「テーマ」にフォーカスして投資をしている投信や、S&P500や日経平均株価などのインデックスとの連動を目指して運用されている投信を、継続的に積立投資する手法は、投資の初心者の方にもわかりやすいのではないでしょうか。 非課税投資期間が恒久化されたNISAのつみたて投資枠はぜひ生かすべきと言えます。投資対象となっているインデックスに連動する投信への積立投資を続けていくと、インデックス採用銘柄(企業)が出す配当金を再び投資に回す「配当再投資」や、利子にさらに利子がつく「複利」の効果によって、20年、30年先には投資元本を大きく上回る金額になっている可能性もあります。 長期投資で市場の変化を乗り越える 「時間」と「資産」も分散 ―円高やインフレ、ウクライナ情勢の混迷などに加え、2024年11月には米国の大統領選も控えており、市場の先行きも不透明感です。どういった心構えで投資に臨むべきでしょうか。 私は米国の大統領選やウクライナ情勢などを、「政治のボラティリティ(価格変動性)」と考えています。つまり、政情が不安定になると、株式市場にも影響を与える可能性があるということです。 短期的な株価の乱高下の際に大切な考え方は「時間の分散」です。ドル・コスト平均法で一定の時間をかけて継続的に資産を買い続け、資産の売却も少しずつ継続的に進めていくのです。政治のボラティリティが高まった時も、慌てることなく長期的な視点に立って考えることか肝要だと思います。 そして、円高やインフレに対峙する時、重要なのが「資産の分散」です。日本円は外国の通貨と比べ低金利の状態が続いており、インフレでお金の価値が目減りする局面に弱い通貨と言えそうです。このため、株式や債券、不動産など異なる金融商品や、先進国や新興国など異なる国の通貨などに資金を分散させる国際分散投資の考え方はやはり大切です。 今年は米国のFRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行の金融政策の変更によって、短期的に円高ドル安が進む可能性はあります。しかし、現時点で国家としての先行きが厳しい日本では、長期的に円安への対応が必要といえそうです。 一方、金融資産などにもインフレが波及し、株価の上昇幅も大きくなる可能性があります。このため、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期保有を前提とした積立投資を継続すれば、経済環境の変化や、株価が乱高下する状況も乗り越えることができるのではないでしょうか。 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/21 11:35
【速報・解説】FRB、年内3回の利下げ見通しを維持
(注)図はイメージ。 (注)図中の●はFOMC参加者が予想するその年の年末の政策金利(FF(フェデラル・ファンド)金利翌日物)のレンジの中央値。引き出し線で示されている数値は、参加者の予想中央値。政策金利のレンジ幅は0.25%であるため、例えば5.25%~5.50%のレンジを予想している参加者は中央値が5.375%となる。2023年12月の見通し時点の2023年末は実績。長期は長期先の着地点(Longer run)で、2024年3月の見通しにおける長期の個々の参加者の中央値が2.500%と2.625%の2つとなっているため、図注は併記している。見通しは3の倍数月のFOMCの開催後に発表される見通しで、それぞれのFOMCの日程は2023年12月は12月12-13日、2024年3月は3月19-20日。 (出所)FRBより野村證券投資情報部作成 FRBは5会合連続で政策金利を据え置き、市場はドル安で反応 FRB(米連邦準備理事会)は3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、大方の事前予想通り5会合連続で金融政策の据え置きを決定しました。注目された政策金利見通し(19名のメンバーの見通し中央値)では、2024年中に0.75%ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、3回の利下げ見通しが示されました。米国ではコア消費者物価(除く食品・エネルギー)の上昇率が2ヶ月連続で市場予想を上回るなど、インフレに想定以上の粘着性が見受けられたことから、市場では今回のFOMCでは2024年中の利下げ見通しが2回に修正されるとの見方が高まっていました。FRBの利下げ見通しが維持されたことが好感され、米国株式市場では主要3指数が揃って続伸し、終値ベースで史上最高値を更新しました。FOMCの結果発表後、ドルは主要通貨に対し全面安の展開となりました。ドル円レートは1ドル=151円近辺で推移しています。 FRBは米国経済の先行きに自信を高める FRBの政策金利見通しでは24年中に3回との利下げ見通しは維持されましたが、4回以上の大幅利下げを予想したFOMCメンバーは前回の5名から1名に減少、25年の利下げ回数も4回から3回に減少するなど、全体的には利下げに慎重な見方が強まっています。一方で、24年の実質GDP成長率、コアインフレ率見通しがともに上方修正されました。 また、パウエルFRB議長は会合後の記者会見でインフレの目標に向けた減速に自信が持てるまで利下げ開始を急がない姿勢を示した一方、「今年中に」緩和を始めるのが適切になるだろうと発言しました。これらの点を踏まえると、FRBが利下げに対してやや慎重になっている背景には、インフレの粘着性に対する警戒感だけではなく、米国景気に対する自信を高めている面がある点、年内中の利下げ姿勢は維持されている点がうかがえます。FOMC直後はドル全面安の展開になりましたが、当面の間は、米国株、ドルともに堅調に推移する可能性が高まったと思われます。また、日本銀行、FRBの金融政策会合を消化し、為替市場では151円台まで円安ドル高が進行したことから、目先は日本の政策当局による為替介入姿勢が注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点