11月15日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ホーム・デポ(HD) 業者向けが堅調 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年8-10月期※ EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 11月15日寄り前決算発表。発表後の株価は、15日の前日比騰落率 　消費者、業者向けのホームセンター事業を行うホーム・デポの2022年8-10月期決算は、市場予想を上回りました。会社は、建設やリフォームを行う業者向けが堅調となるなど、インフレによる単価の上昇による恩恵が数量の減少による悪影響を上まわったことをコメントしました。また、2022年11月-2023年1月期について、住宅市場への不透明感はあるものの、既存店売上高成長率は前年同期比でプラスを維持するとの見通しを示しました。 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱） ＜野村の米国株決算速報＞ホーム・デポ(HD)：株価は4.06%上昇、売上高・純利益が四半期で過去最高 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

11月15日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ウォルマート(WMT) 食料品が好調、通期見通し上方修正 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年8-10月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 11月15日寄り前決算発表。発表後の株価は、15日の前日比騰落率 　店舗小売、Ｅコマース事業を運営するウォルマートの2022年8-10月期決算は特に米国でのシェアを伸ばした食料品の売れ行きが好調で、売上高は前年同期比+8.7%と市場予想を上回り、売上高の好調を反映しEPSも市場予想を上回りました。在庫削減が進み、2023年1月通期の連結営業利益の見通しについても上方修正しました。 （文責：野村證券 投資情報部・ 岩崎晴弥 ） ＜野村の米国株決算速報＞ホーム・デポ(HD)：株価は4.06%上昇、売上高・純利益が四半期で過去最高 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

※「今週の米国株」は、より多くのお客様の米国株投資の参考としていただくために、無料版としてリニューアルいたしました。米国株初心者の方には分かりやすく、経験者の方にはインプリケーションのある記事を目指して執筆して参ります。引き続きご愛読いただければ幸いです。 11月4日～11月11日の騰落：米国株は中間選挙で一進一退の後、CPI結果を受け大幅上昇 　　米国株式市場では、10日(木)の米CPI(消費者物価指数)の発表を受け、主要株価指数が軒並み上昇しました。CPIは米国の代表的なインフレ指標であり、インフレの加速は現在の米国、世界経済にとって最も大きな懸念となっています。中でも変動の大きい食料品やエネルギーを除いた｢コアCPI｣が注目されますが、この数字が前月比+0.3%と市場予想(同+0.5%)を下回ったことで、物価上昇のピークアウトの兆しではないかとの見方が広がりました。10日の上昇幅1201ドルは、NYダウで歴代6位です（上位5位は全て2020年のコロナ禍からの戻り局面) 。 　一方、CPIに比べると米中間選挙は株価への影響は限定的でした。上下院とも未確定の議席が多かったためです。(但し、週末に民主党が上院で過半数を維持(カマラ・ハリス副大統領を入れて過半数)することが決定しています)。なお、閣僚・政府高官、FRB議長・副議長・理事等の人事の決定権は上院のみが有するため、引き続き民主党寄りの人事が行われるものと考えられます。 ①経済指標・金融政策：CPIに対するFRB高官の発言が重要 なぜインフレになると米国株が下がるのか？ 　現在、FRB(米連邦準備理事会)は、インフレ退治のためには景気悪化も辞さない姿勢を明確にしています。FRBの主要なインフレ対策は政策金利を引き上げることですが、利上げによって米国の預金や債券などの市中の金利も上がります。市中金利の上昇は、米国の預金や債券など利子が発生する資産の魅力を高める一方で、株式の魅力を低下させます。基本的には、インフレの上昇(低下)が金利上昇(低下)の大きな要因ですので、米国株下落(上昇)に繋がります。もちろん、金利上昇が景気後退を引き起こし、結果として企業業績自体が悪化することも、株価下落の一因となります。 インフレ率減速の原因は3つあった 　では、10月CPIに話を戻します。10月CPIの上昇率が減速した背景には、3つの項目、すなわち「医療保険」「中古車」「家賃」の3点の減速がありました。このうち医療保険の下落は、年次改定によるテクニカルな要因です。中古車価格は、中古自動車市場における需給の緩和を反映したものとみられます。部品不足などの供給制約緩和から新車生産台数が増加した(いわゆるサプライチェーン問題の解消)ことが、中古自動車市場にも波及しており、インフレ解消にはポジティブな傾向です。今回の株価上昇の原因の一つと言ってよいでしょう。 　他方、議論が必要なのは家賃です。確かに家賃は前月から鈍化しましたが、野村グループのNY駐在の雨宮エコノミストの分析によれば｢大幅に上昇していた西部の小都市の反落を反映しているように見え(中略)下落トレンドの始まりではないと考えられる」としています。調査方法の制約から、家賃は遅行指標（景気動向に比べて遅く数値に反映される指標）であり、単体の指標・単月のみで見極めることは難しい状況です。雨宮エコノミストは「借家賃料と持家帰属家賃の上昇率は、今後数ヶ月は前月比＋0.6～0.7％で高止まりする」と予想しています。従って株価の本格上昇を考える上では、12月FOMC(12/13～14)までの追加の数字を確認する必要がありそうです。 今週は、FRB高官発言が重要 　こうした経済統計を受け、FRBが今後どう判断するかが一番の注目点です。今週は、14日(月)のブレイナードFRB副議長をはじめ、多くのFRB高官発言が予定されています。上記のCPIを踏まえて、これまでの積極的な利上げ姿勢に変化がみられるか否か、FRB高官の発言が株価を左右する展開が続きそうです。なお、野村證券は今回のCPIを踏まえても政策金利見通しを変更していません。政策金利の到達点は｢5.50～5.75％｣と市場コンセンサスよりも高く、到達時期を｢2023年5月｣と同じく市場予想より長い利上げ機関を予想しており、前述の家賃の高止まりなどを背景として、FRBのタカ派(景気よりインフレ抑制を重視する)姿勢は続くと考えています。 ②決算：5-7月期決算発表スタート、小売決算の見どころは？ 　米国では今週から、5-7月期決算発表が始まります。 16日(水)のシスコシステムズ(CSCO)やエヌビディア(NVDA)などハイテクも気になるところですが、今号では小売に注目してみましょう。15日のホーム・デポ(HD)、ウォルマート(WMT)、16日のターゲット(TGT)、TJX(TJX)、17日のメーシーズ(M)などが決算発表を予定しています。 消費に関わる企業は｢足元好調」｢先行き慎重」 既に決算発表(7-9月期)を終えたクレジットカード各社(ビザ(V)、マスターカード(MA)、アメリカン・エキスプレス(AMEX))の実績は好調で、足元で個人消費は堅調です。ただ、3社とも売上高見通しは市場予想を下回り、先行きには慎重でした。アマゾン・ドットコム(AMZN)も低調な年末商戦を予想し、決算発表後に株価は下落しました。 注目は｢年末商戦｣と｢製品カテゴリーごとの強弱」 　これらの結果を踏まえると、年末商戦を含む各社の2022年11月-2023年1月の見通しが、米国株の予想EPS(一株当たり利益)の修正方向、ひいては株価の先行きを考える上での注目点と言えるでしょう。小売業セクターのEPS見通しは全体として厳しいものとなることが予想されますが、コストコントロールや商品戦略において上手く対処できている企業を見つけ出すチャンスにもなり得ます。一方、製品カテゴリーごとの強弱も重要です。9月の小売売上高を前年同月比でみた場合、｢電気製品｣や｢百貨店｣が低調だった一方、｢飲食店｣は高い伸びを示しました。コロナ禍で伸びた製品カテゴリーや高額品カテゴリーは苦戦している可能性があり、慎重に確認したいと考えます。 　なお、16日(水)には、10月の小売売上高も発表されます。市場では予想は前月比+0.9%と高い伸びが予想されていますが、当指標は売上高（＝単価×数量）であるため、コストを価格転嫁していることにより、売上高が膨らんでいることも想定されます。業界では積み上がった在庫を解消するために、年末商戦を前倒しで行っているとの報道もあり、内容をマクロの経済統計とミクロである小売業の決算と突き合せながら、確認していきたいところです。 (FINTOS!米国株/小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

　米国金融市場は11月に入り、1日、2日にFOMC会合、4日に雇用統計、8日に中間選挙、10日に消費者物価指数と重要イベントを次々にこなしてきました。現時点で中間選挙の結果は明らかにはなっていませんが、今後の市場動向を考えるうえで最も重要なのは、FOMCにおけるパウエル議長の発言だったとみています。議長発言のポイントを踏まえ、重要イベント後の米国金融市場の見方、相場転換のポイントは何かを動画で解説いたします。 ご投資にあたっての注意点

11月8日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS) コスト増が重石 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年7-9月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 11月8日引け後決算発表。発表後の株価は、8日の時間外取引における8日終値比での騰落率(米国東部時間19時59分現在) 　世界的なエンターテインメント企業であるウォルト・ディズニー・カンパニーの2022年7-9月期決算は市場予想を下回りました。会社は、インフレによるディズニーランドのコスト増や国内TV広告の軟調が重石で、動画ストリーミング配信事業のディズニー・プラスについては、加入者純増が堅調で赤字幅は2022年７-９月期がピークであることをコメントしました。 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱） ＜野村の米国株決算速報＞ディズニー(DIS)：株価は4%超上昇、ディズニープラスの加入堅調 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

10月28日～11月4日の騰落：株価は下落、政策金利の到達点高い 　11月2日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を受けて株式市場は下落しました。11月の利上げ幅は市場予想通りの0.75%ポイントだったものの、 パウエルFRB議長は、政策金利の到達点が9月FOMC時点の参加者の金利見通し(ドット・チャート)を上回るとの見方を強調しました。 ①経済指標・金融政策：10日(水)にCPI、インフレ見極め 　野村グループの雨宮エコノミストは、前述のFOMC結果を「近いうちに利上げが休止されるとの見方を一蹴し、インフレを巡る状況が改善していないことを示す」と分析し、野村の予想を以下のように変更しています。 ・12月FOMCでの利上げ幅を0.50％ポイントに引き下げ(従来予想は0.75%ポイント) ・利上げ継続時期を2023年5月に延長(従来予想は3月) ・政策金利の到達点を5.50%〜5.75%に引き上げ(従来予想は5.25%〜5.50%) つまり、「短期的な利上げペースは減速するものの、利上げ期間自体は長期化する」方向に見通しを修正しました。野村證券ではインフレ抑制のために景気後退を厭わないFRBの姿勢を市場が過小評価している点を警戒しています。 　先週もう一つの重要イベントは4日(金)の10月雇用統計でした。今後のインフレ動向を予想する観点から、労働市場の需給逼迫度合いに対する市場の注目度が高まっています。非農業部門の雇用者数や時間あたり平均賃金の前月比上昇率は市場予想を上回りインフレが鎮静化に向かっていないことを示唆する一方、失業率は上昇し労働需給の緩和を示唆するまちまちの内容でした。野村では労働需給は引き続きタイトであり、FRBのタカ派姿勢は変わることがないと予想しています。 　雇用統計がまちまちの内容であったことから、インフレ動向を確認する上での注目点は、今週10日(木)に発表されるCPI(消費者物価指数)に移ります。野村では、食料品とエネルギーを除くコアCPI上昇率が9月の前月比＋0.6％から同＋0.3％に減速し、市場予想(同+0.5%)を下回ると予想しています。 ②米中間選挙：3つの株価インパクト 　ここまでの金融政策・インフレに関する動向を押さえた上で、明日8日(火)に迫った米中間選挙の結果が、どのように株式市場に影響するか（あるいは、「しないか」）を確認していきしょう。 　中間選挙とは、候補者の公約を有権者が選択する大統領選挙と異なり、現職の大統領への信任投票という性格を持ちます。今回は、上院（100議席）のうち35議席と下院の全議席が改選対象になります。現在は、上下院ともに民主党が多数派 (※上院は50議席対50議席、上院議長のハリス副大統領を入れて多数派)ですが、現時点で下院では共和党勝利が予想されており、大統領の政策に対して下院が反対する構造である「ねじれ議会」となることはほぼ確実な情勢です。 　「ねじれ」となれば、政策が停滞することが懸念されますが、市場ではあまり不安視されていないようです。なぜ市場の関心はあまり高まらないのでしょうか？ 　ここでは、足元で起きている「インフレ」と政権運営との関係への理解が重要となります。もともと、バイデン大統領は、大規模な財政政策を掲げて当選した大統領でした。しかし、任期中に新たな政策課題となったのがインフレです。大規模な財政出動は、全体として需要を喚起するためインフレを加速しやすく、バイデン政権の掲げる政策と国が抱える課題の間に矛盾が生じています。バイデン政権は、国民のインフレへの不満から支持率を落としています。足元ではインフレ対策法案などに政策を切り替えたことで若干支持率を回復させていますが、上述のように「信任投票」の性格が強いため、事前調査では共和党に水を空けられている状況です。 　では、選挙は今後の株価動向に全く「無関係」なのでしょうか。FINTOS!読者の投資家の皆様へは、一歩踏み込んだ見方をお伝えさせていただきます。 　「ねじれ」が2023年財政年度(2022年10月〜2023年9月)の予算案に関する不確実性を低下(株価にとってはプラスの影響)させる可能性があります。選挙で「ねじれ」が確実となった場合、予算案成立の見込みがなくなるため、民主党は、議席が入れ替わる前の「レイムダック・セッション」 の間（中間選挙後2022年末までの間）に予算案成立を急ぐ可能性があります。これは、ねじれの好影響と言えます。他方、市場予想に反し、両議会で民主党が勝利した場合は、民主党が予算案成立を先延ばしにする(市場にとっては、不確実性が高まる)可能性がある点には注意が必要です。 　バイデン政権の特徴の一つである移民受け入れ政策が成立すれば、労働需給緩和→ インフレ緩和→米国株高の流れが想定されます。これは、「ねじれ」であると実現しないため、現時点で可能性は高くはありません。ただし、バイデン大統領が大統領令で対応しようとする可能性もあり、インフレ対策の一つとしても注目しておきたい政策です。 　2024年1月末に、クックFRB理事再任が予定されています。上院の多数派が決定を左右するため、下院が影響する①・②と違い、不透明感の高い上院の選挙結果が左右することは押さえておきたいポイントです。クック理事が再任されない場合、FRBの金融政策の姿勢がわずかにタカ派寄りになる(株価には下押し影響)ことが想定されます。 　以上、選挙結果が株価に影響しうるポイント3点の紹介でした。選挙後も、政治の動向自体は引き続き重要です。インフレ抑制策や対中・対ロ政策については、個別セクターをみる上でも、注視していきたいと考えます。 　なお、毎週の｢今週の米国株｣は、FINTOS!アプリのみで配信しています。通常号では、プレミアム会員向けに企業決算のインプリケーションなど、より具体的な投資の参考になる情報を随時提供しています。プレミアム会員は1ヶ月無料(=｢今週の米国株｣は4回見ることができます)、この機会にぜひご利用を検討ください。 (FINTOS!外国株ライター 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

10月27日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 アマゾン・ドットコム(AMZN) 年末商戦を前に逆風が強まる ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年7-9月期※ EPS は、米国会計基準の希薄化後一株当たり利益0.28ドルから、保有するリビアン・オートモーティブ株の評価益(一株当たり0.11ドル)を比較のために除いた値※ 10月27日引け後決算発表。発表後の株価は、27日の時間外取引における27日終値比での騰落率(米国東部時間19時59分現在) 　イーコマースやメディアサービス、クラウド事業のAWSなどを運営するアマゾン・ドットコムの2022年7-9月期決算は、市場予想を下回りました。また、イーコマースに重要な年末商戦にあたる10-12月期の売上高の見通しは、市場予想を下回りました。 　会社は、為替やインフレなどのマクロ環境の逆風が7-9月期の後半に強まり、10-12月以降も継続すると予想していることをコメントしました。 ＜米国株決算速報>アマゾン・ドットコム(AMZN)：サードパーティ販売好調 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

10月27日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 アップル(AAPL) iPhoneの需要に自信 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年7-9月期※ EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 10月27日引け後決算発表。発表後の株価は、27日の時間外取引における27日終値比での騰落率(米国東部時間19時59分現在) 　スマートフォンやパソコン、タブレット、ウェアラブル、アクセサリーの設計・製造・販売とサービス事業を行うアップルの2022年7-9月期決算は予想を上回りました。会社は、為替の悪影響が予想以上だったものの、iPhoneについては、需要が強く、旧型製品や他社製品からの乗り換えが順調で、9月末の在庫は目標水準よりも低いとコメントしました。また、Macについては、供給制約が緩和されたことで保留されていた需要を満たせたことが好業績につながったと述べました。 ＜米国株決算速報＞アップル(AAPL)：iPhone需要は堅調継続 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

10月26日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 メタ・プラットフォームズ(META) 広告事業の軟調見込む ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年7-9月期※ EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 10月26日引け後決算発表。発表後の株価は、26日の時間外取引における26日終値比での騰落率(米国東部時間19時59分現在) 　「フェイスブック」や「インスタグラム」などSNS広告事業を行うメタ・プラットフォームズの2022年7-9月期決算は、VRヘッドセット製造などメタバース事業を行うReality Labs事業の営業赤字額が市場予想以上となり、EPSが市場予想を下回りました。会社はReality Labs部門の営業赤字額が2023年度以降も拡大することをコメントしました。会社はマクロ環境やアップルのプライバシー規則の変更などの悪影響に対応できているとコメントした一方、2022年10-12月期の売上高見通しは市場予想を下回りました。 ＜米国株決算速報＞メタ・プラットフォームズ(META)：SNS広告需要の低迷が継続 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点