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03/11 09:30
【チャート分析】三菱商、昨年9月高値奪回後 上昇に弾み(3/11)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2024年2月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2024年2月に新規登録された銘柄第1位の三菱商事(8058)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向きを維持 当社は、資源エネルギー分野等を強みに持つ日本トップクラスの総合商社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年8月安値形成以降、長期上昇トレンドが続いています。昨年は横ばいの動きが続きましたが、今年1月に昨年9月高値を奪回した後は上昇の動きに弾みがつき、より角度のついた上昇トレンドに移行しています。 過去の動きを振り返ると、昨年3月に2022年6月高値を奪回した後は、9月にかけて直前の安値から1330.6円上昇しました。この動きを参考とすると、次の上値メドとして3,500円前後の水準が挙げられます。 13週線からの乖離が進む (図2)ただ今年に入ってからの急騰で、13週移動平均線からの乖離が進みました(3月1日:+26.3%) 。 仮にこの先上昇一服の展開となり押しを入れる場合は、最初の下値メドとして昨年12月安値以降の上昇幅に対する1/3押し水準(2,960円)がある3,000円前後の水準が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月1日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/11 08:42
【モーニングFINTOS!】主要3指数下落、半導体関連の下げ目立つ(3/11)
海外市場の振り返り 8日の米国株式市場で、主要3指数は下落しました。寄り前に発表された2月の非農業部門雇用者数は前月比+27.5万人と、市場予想の同+20.0万人を上回った一方、失業率は3.9%と市場予想の3.7%を上回り、平均時給は前年同月比+4.3%と、市場予想の同+4.4%を僅かに下回りました。堅調な雇用の伸びは、米国経済のソフトランディングへの期待を高めると共に、平均時給の伸び鈍化はFRBによる利下げ開始を妨げないとの見方から、寄り付き後、主要3指数とも上昇して始まりました。しかしその後は、半導体関連銘柄に利益確定とみられる動きが出て、3指数とも前日比下落に転じました。 相場の注目点 10日から、米国は夏時間に移行しました。米国株式市場の取引終了時刻である米国時間午後4:00は、日本時間の朝6:00から5:00に繰り上がります。 今週、米国では12日に2月CPI(消費者物価指数)、14日に2月PPI(生産者物価指数)が発表されます。引き続きインフレが鎮静化しているか、が注目されます。また、14日の2月小売売上高では、足元の個人消費動向が注目されます。1月小売売上高は、前月比は市場予想を下回り、前年同月比は12月よりも伸び率が減速していました。米国の個人消費は、インフレ鎮静化やガソリン価格低下などを追い風に、2023年末にかけて堅調に推移してきましたが、1月は好調な年末商戦への反動がでていた可能性があります。これらを含め、今週は重要な経済指標が複数発表されますが、FOMC前のブラックアウト期間に入っており、これら指標に対するFRB高官からの反応はなさそうです。経済指標の内容次第では、金融政策への思惑から、株式市場が大きく反応することも考えられます。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2024年3月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】日米の時価総額ランキングの変遷(2000年末、10年末、23年末) 【テーマ銘柄】東証の要請で変化する日本企業 ご投資にあたっての注意点
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03/10 17:00
【野村の動画】日米の時価総額ランキングの変遷(2000年末、10年末、23年末)
2000年末、2010年末、そして2023年末の日本と米国の時価総額ランキングの変遷を追ってみましょう。 ご投資にあたっての注意点
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03/10 12:00
【オピニオン】続・昇竜相場の行方 – 4万円は単なる通過点なのか
日本株の勢いがとどまるところを知りません。日経平均株価は今年2月22日に、1989年12月に付けた史上最高値(38,915円)を34年ぶりに更新し、さらに上昇して3月4日には4万円の大台を突破しました。年初からの上昇幅はわずか2ヶ月ちょっとで実に6,600円超に達しました(3月4日時点)。まさに「昇竜」の如くです。下段のチャートを見るまでもなく、2011年以降に経験した①~③に匹敵するような中長期的な上昇局面に移行しているとの見方に疑いはないでしょう。 日経平均株価はこの先どこまで上昇していくのでしょうか?市場では、日経平均株価が史上最高値を更新した際にも、今回4万円の大台に乗せた時にも、さほど達成感が広がることはありませんでした。その後押しをいれていますが、「4万円」は単なる通過点と考える市場参加者が多数派になりつつあることが窺えます。 注目されるのは、チャート分析の世界で言うところの「トレンドの加速」が発生していることです。今回の大幅上昇によって、日経平均株価は2012年以降の中長期の上昇トレンドの上限ライン(下図赤点線)を突破し、コロナショック直後の2020年3月安値を起点とした、より上昇角度が急な新たな上昇トレンドに移行した可能性が高まったと捉えられます。同様の現象は、最近では2017年前半のナスダック総合指数でも確認できます。当時のナスダックは5,000ポイント台でしたが、その後7年かけて約3倍になっています。 さて、日経平均株価のチャート分析に話を戻しましょう。今回ご紹介するのは「新値累積数値」です。新値累積数値とは上昇時(下降時)の新高値(新安値)累積値が、一つの起点から継続して何回生じているかをカウントした数値で、通常の値幅や日柄の分析とは異なる切り口の分析手法です。2022年3月安値を起点とした日経平均株価の新値累積数値(月足ベース)は、今年3月で月+8となります(下図)。2011年以降に経験した主な上昇局面が、最終的にそれぞれ①月+21(月+12を2回)、②月+14、③月+11まで伸びていますので、今回の日経平均の上値追い余地はまだありそうです。相場は山あり谷あり、谷深ければ山高し。20年越しの大底形成を経て最高値を更新した日経平均株価が登り始めた次の山の高さは、多くの人が考えるよりも高いものになっても不思議ではないでしょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/10 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」 第11回 複雑さを避ける(2)
野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。第11回では、単純化による間違いの避け方を取り上げます。 なんでも「単純化」してはいけない 前回は行動コントロール技術の3つ目として「単純化」を紹介しました。 前回説明したように、適切にコントロールされた単純化は非合理な選択を避ける助けとなります。ならば、「なんでも単純にすれば良いのか」というと、全くそうはいえません。 例えば「この金融商品は、リスクを取れば、一定の確率で高い収益が得られる」という話を、途中を省いて「この金融商品は高い収益が得られる」と「簡単」にしてしまうのは大きな問題があります。 一方、そもそも人は日常的に多くの「判断」をしており、それぞれの場面で単純化を行っています。単純化しないと、朝起きてから寝るまでの間にしなければいけない多くの選択は、いつまでたっても終わらないからです。 本連載第2回で紹介した「2重過程モデル」では、この作業の多くは、間題を単純化した上で直感的に迅速に決定する「直感システム」によって行われますが、残念ながら多くの間違いを犯してしまうことも分かっています。 間違いを減らすには… 間違いを減らすには、ゆっくり検討して判断する「熟慮システム」の働きも必須です。「直観システム」と「熟慮システム」のどちらか一方だけでは人はうまく生活していくことが難しいのです。 「直感システム」が間違いを犯すことがあるのは仕方がないとして、間違いを犯しすぎないよう「熟慮システム」うまく組み合わせる必要があります。この技術こそ、行動コントロール技術としての「単純化」です。 ここで、自然に任せると間違った単純化の起こりやすい取引や商品を2種類だけとりあげて、正しく単純化するための注意点を示しておきましょう。 1つ目は信用取引などレバレッジの大きな商品です。信用取引する場合には、見かけの投資金額より、「実際にリスクにさらされている金額がいくらか」に注意を払うべきです。 人は自らが主観的に捉えた確率や、認知的不協和などのバイアスの効果によって、大きな利益の発生や損失が起こる確率を適切に評価できないことがあります。損失が起こる時の金額や確率を過小評価しがちなので、それは避けなければなりません。 また、2つ目は生命保険契約です。生命保険は自分の命に関する契約という性質上、もともとさまざまな心理バイアスが入りやすい(過剰に契約したり、保険料が割高でも気にしなかったりする)ことで知られています。 さらに、死亡保険・生存保険・医療保険など、保険の種類は多様で、複雑さによる非合理な行動を生じさせやすいといえます。 「不安だから」必要以上にかけてしまう「保険」 生存保険と医療保険は別に検討するとして、死亡保険のみを取り上げて簡単化すれば、適正な必要保障額の目安は、自分が事前に立てている(はずの)フィナンシャルプランのロジックから直接得ることができるといえます。 合理的とは言えない不安のみで過剰に生命保険をかけることは不要ですし、保険料が割高かどうかにも十分注意した方が良いかもしれません。 (KINZAI Financial Plan 2023年11月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年10月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点
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03/09 17:00
【テーマ銘柄】東証の要請で変化する日本企業
東京証券取引所の要請 2023年3月31日、東京証券取引所(以下、東証)は全上場企業を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。この要請は、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の抜本的な取組みの推進を求めています。 企業の対応は順調に拡大し、東証の集計ではプライム上場企業の700社超が対応を開示しています。そして2024年2月、東証は取組みにおいて投資者の高い支持が得られた29社の事例を公表しました。 (注)プライム市場上場企業でコーポレートガバナンス報告書に記載がある企業数(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 資本コストへの高まる意識が新たな成長を呼ぶ 資本コストは、負債コストと株主資本コストの2つのコストに分類されます。負債コストは借り入れ等、調達金利です。一方、株主資本コストは株主が企業に要求する利回りとされ、確実な利回りは確定できません。しかし、株価の値動きが大きく、ハイリターンと評価されるものほど、株主の要求は大きくなると想定され、CAPM(注)により計算するケースが一般的です。 試算された資本コストを上回る利益を創出し、企業価値を高めることを投資家は企業に期待しています。 (注)CAPMは資本資産価格モデルともいわれ、リスク資産の期待リターンと価格がどう形成されるのかをモダンポートフォリオ理論で示したモデル。 (注)株主還元に伴う費用や配当総額の増減、負債増に伴う費用は考慮していない。小数点第3位を四捨五入している。(出所) 野村證券投資情報部作成 日本株市場への注目高まる 企業が投資家と対話し、企業価値を高めていくための課題を分析した伊藤レポート(注)が出てから10年が経過しました。このレポートで訴えられている「長期的に資本コストを上回る利益を生む企業こそが価値創造企業である」との概念は、世界中の投資家に容認されています。資本コストや株価を意識した経営の広がりにより、内外投資家による日本株への注目は高まっています。 (注)伊藤レポートは2014年経済産業省で実施されたプロジェクトをまとめたレポートの通称で、企業の長期的な成長を目指すための取り組みや指針が報告されている。 ご参考:東証の要請で変化する日本企業の一例 ・INPEX(1605) 石油・天然ガスの上流企業で、2022年からの9年間で探鉱前営業CF5~6兆円程度を、成長投資3.8~4.4兆円程度へ配分し、残りは有利子負債の削減と株主還元へ配分する事を2022年2月発表の長期戦略で示した。 ・住友林業(1911) 愛媛、宮崎、北海道などの山林を保有し、事業は木材・建材の商社部門と木造住宅を中心とする住宅・不動産部門からなる。豪州・米国で住宅ビルダーを買収し、海外事業が全体利益の過半を占めるまで成長した。 ・三井化学(4183) 総合化学メーカーで、自動車向けPPコンパウンドやメガネレンズモノマ、ハイエンドのおむつ用PPスパンボンドなどで、世界シェアトップである。基盤素材ではハイエンドのポリエチレン(エボリュー)やフェノールなどを展開している。 ・出光興産(5019) 2019年4月に昭和シェル石油と経営統合し、石油元売りでは国内シェア2位となった。中期経営計画で2026.3期にROE10%、ROIC5%を、2031.3期にはROE10%、ROIC7%を目標に設定している。 ・神戸製鋼所(5406) 国内3位の粗鋼生産規模を有しながらアルミ板、素形材、機械、建機、電力等の多様な事業を展開している。 ・コンコルディア・FG(7186) 神奈川県と東京西部を地盤とする横浜銀行と、東京を基盤とする東日本銀行が統合して発足した大手地銀グループでグループ総合力に強みを有している。 ・アイシン(7259) トヨタ自動車系列の自動車部品メーカーで、製品群は、トランスミッション、ブレーキ、ボディ部品等と幅広く、ATでは世界シェアトップである。中期的な成長を目指して電動化関連製品にも注力している。 ・三菱商事(8058) 原料炭やLNGなどの資源分野に強みを持つ他、非資源分野でもアジアの自動車事業などに強みを有している。良好な財務体質やキャッシュ創出力の強さを背景に自社株買いなど株主還元への期待が強い。 ・丸井グループ(8252) 関東を中心に都市型商業施設を展開する小売事業と、エポスカードを中心としたフィンテック事業を営み、小売、フィンテックに未来投資を加えた三位一体のビジネスモデルでシナジーを追求している。 ・三菱UFJ FG(8306) 国内最大の金融グループで、国際展開に強みを有している。営業純益で国際部門の利益は全体の3~4割を占めている。MUFG再創造イニシアティブにより抜本的な構造改革を志向している。 ・セイノーHD(9076) 企業間物流を手掛けるトラック会社の最大手企業で、全国に輸送ネットワークを構築しており、製造業や流通業の荷物を取り扱う。豊富な現預金により、トラック事業だけでなく自動車販売業も展開している。 (注)2024年2月、東証が要請への取組みにおいて投資者の高い支持が得られた29社と公表した企業のうち、時価総額3,000億円以上(2024年2月末時点)で当社アナリストがカバーする企業。FGはフィナンシャルグループ、HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/09 09:00
【マーケット解説動画】日経平均、一時4万円突破(3月8日引け後収録)
テクニカル展望(3月8日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、一時4万円突破」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.日経平均株価:過去との比較4.日経平均株価:月足 5.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/09 07:00
【来週の予定】春闘2024最大のヤマ場「集中回答日」へ
来週の注目点:日米の主要経済統計、春闘の集計結果 米国株式市場では、決算発表が一巡し、経済指標や金融政策に焦点が移りつつあります。3月19日(火)-20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)のブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間にあたり、経済統計に注目が集まりそうです。12日(火)に2月消費者物価指数、14日(木)に2月小売売上高、2月生産者物価指数、15日(金)には3月NY連銀製造業景気指数、2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者マインド速報値など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、11日(月)に2023年10-12月期実質GDP(2次速報値)が公表されます。野村證券では、民間設備投資の上方修正に伴い、実質GDP成長率が前期比年率+1.2%と1次速報値(同-0.4%)のマイナス成長から上方修正され、プラス成長に転換すると予想します。 また、連合(日本労働組合総連合会)は15日(金)に、2024年春闘で、傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表します。日銀はマイナス金利政策を解除する条件として賃金と物価の好循環を重要な判断材料としており、今後の政策修正を占う上で春闘の結果は重要です。 中国では、向こう1年間の経済や外交の主要政策を審議する全人代(第14期全国人民代表大会第2回会議)が5日(火)から開催されており、11日(月)に閉幕します。5日の政府活動報告では、2024年の経済成長率目標を昨年と同様に5%前後に設定し、不動産や地方債務のリスク抑制、消費拡大に取り組む方針などを示しましたが、具体策は示されませんでした。追加的な政策方針が打ち出されるか、注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/08 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は?(3月第2週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第2週(2024年3月1日~3月8日) 2024年3月月間(2024年2月29日~3月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年3月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第2週(2024年3月1日~3月8日) 2024年3月月間(2024年2月29日~3月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年3月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月8日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点