決算概要：2023年7-9月期(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月13日寄り前に、医療保険給付や薬局サービス、コンサルティングなどヘルスケアサービスを行うユナイテッドヘルス・グループ(UNH US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.1%上回り、EPSは市場予想を3.8%上回りました。 2023年12月期通期EPSについて会社は、24.85～25.00ドルと、従来の24.70～25.00ドルから見通しレンジ下限を上方修正し、中間値は市場予想(24.84ドル)を0.4%上回りました。 加入者の増加継続、正常化が進む 会社は、売上高やEPSの前年比での成長の理由について、加入者の増加を決算書でコメントしました。 健康保険会社にとって重要な指標のひとつである医療費支払い比率は82.3％と、アフターコロナでの医療の正常化により外来患者数が増加したことなどにより前年同期の81.6％から上昇しましたが、2023年4-6月期の83.2％からは低下しました。 売上高とEPSの推移 株価は上昇 ユナイテッドヘルス・グループの株価は、前日比2.64%高で引けました。 市場予想を上回る実績やその要因である加入者の順調な増加、医療費支払い比率の増加が収まったことなどに反応したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年10月13日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月12日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） 【米国株決算速報】ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)：医療費支払い増加の懸念は行き過ぎ、株価は+7.24% 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

決算概要(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回り、通期EPS見通しは引き上げられた 米国時間10月10日寄り前に、｢ペプシコーラ｣や｢Lay’sポテトチップス｣で知られる世界的な食品・飲料会社のペプシコ(PEP US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.3%上回り、EPSは市場予想を4.4%上回りました。 会社は2023年12月期通期EPS見通し従来の7.47ドルから7.54ドルへ引き上げ、これは市場予想(7.49ドル)を1%上回る水準です。 消費者のニーズに対応 会社は決算説明会で、消費者のニーズに対応してスナックのパッケージ小口化などを行ったことをコメントしました。また北米飲料部門では、スポーツ飲料のゲーターレードが新商品の「ゲーターレード・ウォーター」の寄与などで二桁増収となったほか、主力のペプシも一桁台半ばの増収を達成したことをコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は上昇 ペプシコの株価は、前日比1.88%高で引けました。9月中旬以降、当社や、飲料で競合するコカコーラ(KO US、10日の株価は前日比+2.17％)の株価は下落していました。これは、米国金利上昇とドル高により、米国での消費減速や海外ビジネスのドルベースでの収益が減少するとの懸念が理由と推察されますが、今回の決算によりこれらの懸念は和らいだと考えます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年10月10日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年4-6月期(2023/6)。灰色はリフィニティブ集計による市場予想平均。2023年7-9(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。灰色はリフィニティブ集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月9日時点。(出所)会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】ペプシコ(PEP)：インフレの中でも消費者が選び続けるブランド、株価は+2.38% 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

原油価格の上昇を背景としたインフレ懸念の再燃と、米長期金利(10年債利回り)の上昇が株式市場の重石となりました。また、UAW（全米自動車労組）によるストライキや、議会の2024年度予算審議が難航したことによる政府機関閉鎖のリスクも米景気への悪影響が懸念され、金利上昇の要因となりました。 複数の要因が重なり見通しづらい米国株式市場ですが、ここでは主要3指数の騰落を一つの示唆情報としたいと考えます。金利上昇が株価下押しの主因であれば、一般的に金利上昇に弱いとされるナスダック総合指数がもっとも大きな影響を受けるはずですが、先週はナスダック総合指数が小幅ながら上昇しています。一方、NYダウ指数は1%超下落しています。3指数の動向からは、市場は金利上昇よりも景気減速の方を懸念しているように見受けられます。 Point1. 市場の注目度が高い景気指標に注目 先週の懸念の一つとなっていた米政府機関の閉鎖は、米国時間の30日(土)深夜に土壇場で回避されました。仮に閉鎖となっていた場合、CPI(消費者物価指数)などの主要が遅延するリスクや景気そのものへの影響が懸念されましたが、これは回避されました。 改めて景気動向を示す指標に注目が集まります。2日(月)の9月ISM製造業景気指数、4日(水)の9月ISMサービス業景気指数、そして6日(金)の9月雇用統計と重要統計の発表が相次ぎます。また、FRB高官の発言機会も多くなるため、FRB関係者ら経済状況への認識も重要な判断要素となります。 Point2.政府閉鎖回避でも残る3つのリスク 政府機関閉鎖は一旦「つなぎ予算」の成立で回避されたものの、期限は11月17日(金)までと1ヵ月半しかありません。この点に関し、野村の吉本シニア・エコノミストは3つのリスクがあると指摘します。 除外されたウクライナ支援の予算が、11月の期限以降も計上されず国際情勢が不安定化するリスク11月までに暫定予算が成立せず、政府機関閉鎖となるリスク　今回のつなぎ予算を主導したマッカーシー下院議長(共和党)が共和党強硬派(いわゆるフリーダム・コーカス。保守的あるいはリバタリアン的(自由至上主義)な共和党下院議員によって成る議員連盟)により解任されるリスク 米株式市場には②がもっとも直接的なリスクとなります。もっとも、FRB(米連邦準備理事会)が10月31日(火)-11月1日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)で当面の利上げ打ち止めを表明すれば、金利上昇圧力は緩和されます。仮に政府機関の閉鎖が11月18日(土)以降に発生しても11月3日(金)発表予定の10月雇用統計や11月14日(火)発表予定の10月CPI(消費者物価指数)には影響がないでしょう。 Point3. 頼みの綱「企業業績」の位置は 来週からは、米国企業の2023年7-9月期決算発表が始まります。決算発表前に、株価の位置を確認しておきましょう。 上記は、S&P500の株式益回り(A)と米長期金利(B)、両社の差である「イールドスプレッド」(B-A)を表示した図となります。 ※株式益回り…一株当たり純利益/株価(PERの逆数) イールドスプレッドが大きいほど(プラス幅が大きくなるほど)、債券に比べて株式が割高であること示し、逆に小さければ (マイナス幅が大きくほど) 債券に比べて株式が割安であることを示します。この図では、足元の株価にはITバブル期ほどの割高感はないものの、ITバブル崩壊後～リーマンショック直前までと同水準に到達しています。イールドスプレッドにおいて再び株価の割安度が高まるためには、①債券利回りが低下するか　②企業の利益が拡大するか　③株価が下落するか　のいずれかしかないと考えられます。 ①債券利回りの低下はあるか 足元の米長期金利利回りは、政策金利の先行きに対する市場期待では説明できない「タームプレミアム」が拡大しており、長期金利の押し上げ要因となっています。野村の小清水ストラテジストは「財政赤字の拡大を受けて米国債が大幅に増発されていることが、米金利上昇に寄与している」と分析しています。 一方で「タームプレミアムが大幅なプラスの値にまで拡大、定着することは考えにくい。むしろ、先々で景気が減速し、利下げ期待が再度拡大すれば、たとえ利付債の発行額が大規模化していても、米長期金利が低下することも考え得る」と分析しています。足元で起きている自動車業界のストライキ、政府機関の閉鎖懸念は足元は株価にとって悪材料となっていますが、長期的には米景気の下押し要因であり、景気回復の鈍化による金利低下はありうると考えられます。 ②企業の利益拡大はあるか 企業業績については、足元で回復する兆候があります。 S&P500企業のリビジョンインデックスの動向 S&P500企業のリビジョン・インデックス（直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数）は、決算期前に低下する傾向があります。しかし、その低下幅は、ここ数四半期で切り上がってきているように見受けられます。 また、同指数の四半期EPS(一株当たり利益)前年比増減比率で見ても、4-6月期決算を底として、7-9月期決算は前年同期比プラスマイナス0近傍まで回復し、10-12月期以降は増益基調に転じると予想されています。 回復基調が鮮明となれば、企業利益の拡大が株価の追い風となる可能性があるでしょう。 裏を返せば、米長期金利が低下せず、企業の利益が拡大しない状態が続けば、市場は株価下落で反応することが想定されます。今週は米長期金利動向に、来週からは企業決算動向に注目して投資判断をしたいと考えます。 来週は、10日(火)には飲料のペプシコ(PEP)が、12日(木)には空運大手のデルタ航空(DAL)が、13日(金)にはシティグループ(C)やJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手が発表を予定しています。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

1分でわかる今週の米国株 先週の9月FOMC(米公開市場委員会)では、政策金利は大方の予想通り据え置かれたものの、2023年末の政策金利見通しについては、現行水準よりも0.25％ポイント高い6月FOMC時点の見通しが維持されました。FRB(米連邦準備理事会)は、今回の会合では利上げを見送ったものの、今後のデータ次第では、利上げを行う用意があることを示しました。 また、2024年末、2025年末の政策金利見通しを6月時点より共に0.50%ポイント引き上げました。これをタカ派的と受け止めた市場参加者が多く、株式市場は軟調に推移しました。 今週のPoint1. 12月FOMCまでの論点 先物金利を見ると、FRBの政策金利見通しを受けて年内に追加１回の利上げが5割程度織り込まれています。いずれにせよ、米国の利上げ局面が最終盤にあるならば、市場参加者の関心は、利下げ開始時期に移行すると予想されます。仮に1回当たりに金利変更幅を0.25%ポイントとした場合、2024年中に2回の利下げが予想されています。その場合、利下げ開始は早くても9月以降になると予想されます。 今週のPoint2.政府閉鎖とストライキ、2つの市場かく乱要因に注意 政府閉鎖 10月1日(日)から始まる2024財政年度に向けて、予算協議が難航しています。9月30(土)までに予算が成立せず、暫定予算案も合意に達しない場合、政府閉鎖となります。短期的にはそのリスクが高まっています。2024財政年度予算を巡っては、既に2023年6月に成立した財政責任法によって大枠が決定したはずでしたが、足元では、下院共和党保守派が財政責任法による規定よりも大幅な歳出削減を主張しています。政府閉鎖となれば共和党も責任を問われ、支持率が低下する恐れがあるため、政府閉鎖は短期間で収束すると想定されますが、長引けば株式市場の重石となる可能性があります。 UAW（全米自動車労組）ストライキ 9月15日(金)よりUAWがストライキを開始しています。自動車在庫/売上比率は、依然としてコロナ前の水準を大きく下回る中で、生産が停滞すれば再度需給が逼迫、価格が上昇しやすいと考えられます。景気への影響のほか、これまでインフレ率全体の低下に寄与してきた自動車価格の再上昇は物価の再加速に繋がりかねません。足元ではWTI原油価格も1バレル＝90ドル前後で高止まりしており、こうしたインフレのかく乱要因には注意が必要です。 今週のPoint3.メモリ大手のマイクロン・テクノロジーなど6-8月期決算に注目 2023年6-8月期決算発表が本格化しており、今週はマイクロン・テクノロジー(MU、27日(水)引け後)等の発表が予定されています。マイクロン・テクノロジーはメモリー半導体大手で、売上高で見て世界3位(1位はサムスン電子、2位はSKハイニクスと韓国企業が占める)です。 米国株全体を見通すうえで、当社に注目すべき理由は２点あります。 １点目は、メモリーが半導体市場全体に与える影響です。製品別で見ると、メモリーはロジックについで市場規模が大きいうえ、年ごとの振れ幅が大きいため、メモリーの回復度合いが2024年以降の市場に影響を与えると考えられます。 ２点目として、設備投資動向の重要性です。一般論として、メモリー半導体メーカーの多くはファブレス（工場を持たない業態）ではなく、IDM（垂直統合、自社で工場を持ち生産する業態）であることから、投資計画が半導体製造装置や素材などサプライチェーン全体に影響を及ぼします。加えて、足元では経済安全保障の観点から、半導体のサプライチェーンも米国内に置く動きが加速しています。半導体メーカーの投資動向がアプライド・マテリアルズ(AMAT)やラム・リサーチ(LRC)など米半導体製造装置企業の業績を左右しうるため、当社にも今まで以上に注目度が高まっています。 そのほか、26日(火)にはディスカウントストア大手のコストコ・ホールセール(COST)が、28日(木)にはコンサルティング大手のアクセンチュア(ACN)やスポーツ用品大手のナイキ(NKE)が発表を予定しています。いずれも、10月中旬から始まる7-9月期決算を見通すうえで重要な示唆情報となりそうです。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

9月14日(木)、ソフトバンクグループ傘下のアーム・ホールディングスが米国ナスダック市場に上場を果たしました。同日の終値は63.59ドルで、売り出し価格の51ドルと比べて25%高く、上場は成功裏に終わったといえそうです。 日本の株式市場でも、親会社のソフトバンクグループが前日比2%上昇したほか、東京エレクトロンや信越化学工業も上昇しています。 アーム・ホールディングスはイギリスに本籍を置く半導体設計企業です。この記事では、「半導体設計」が半導体産業の中でどのような役割なのか、設計業界にはどんなプレイヤーがいるのかを確認しましょう。 ファブレスと呼ばれる半導体設計企業 半導体メーカーのうち、工場(ファブ)を持たないメーカーは「ファブレス」と呼ばれます。ファブレスは、製品である半導体の用途に応じて、企画・設計・開発を行います。ファブレスは、生産を「ファウンドリー」と呼ばれる生産工場を持つメーカーに外部委託します。ゲームやAI向けGPU(画像処理チップ)などを手掛けるエヌビディアなどはファブレスです。また、PC向けやデータセンター向け半導体の大手企業であるインテルは、ファウンドリーを別事業部として独立させることを発表しました。 IPベンダーは、半導体の「設計図」を提供 IPは、Intellectual Propertyの略で、半導体業界では「設計に関する機能単位でまとまった回路情報」を指します。IPベンダーは、実際に稼働が確認されているIPや、IPを組み合わせた製品の設計図をファブレスに提供します。IPベンダーは、IPのパッケージに対するライセンス収入や最終製品一つ一つに対するロイヤリティ収入を売上高として計上します。 EDAベンダーは、IPやAIを利用した「設計ソフト」を提供 EDAは、Electronic Design Automation(電子設計自動化)の略で、EDAベンダーは、IPやAIを用いた半導体設計ソフトウェアをファブレスに販売します。様々な機能を持ったIC(集積回路)や、複数のICを組み合わせた大規模なSoC(システム・オン・チップ)などは近年複雑化・微細化しており、設計には効率的なソフトウェアの使用が必須となっています。このため、半導体設計ソフトウェアへの参入障壁は高くなっています。 IPは、IPベンダーだけでなく、ファブレスやEDAベンダーも保有しており、それぞれの企業の強みとなっています。 「半導体株」と一括りにされがちな半導体産業の企業群ですが、同じ株価材料であっても各企業への影響には濃淡があります。投資先の企業をより深く知るためにも、その業界における役割を理解して投資をすることは重要といえそうです。 ご投資にあたっての注意点

1分でわかる今週の米国株 先週は、原油価格上昇や市場予想を上回る米経済指標が散見されました。FRB(米連邦準備理事会)による金融引き締め政策の長期化への懸念が再燃し、米長期金利(10年債利回り)が上昇しました。米長期金利の上昇を受け、米国株3指数は前週末比で下落しました。 今週のPoint1. ｢沈黙期間｣に入る中、CPIが相場の焦点に 19日(火)-20日(水)に開催される9月FOMC(米連邦公開市場委員会)を前にFRB幹部は沈黙期間(金融政策に関する公の発言を自粛する期間)に入っており、経済指標の内容によっては、金融政策に対する思惑で株式市場が大きく反応することも考えられます。 今週、市場が最も注目する経済指標は13日(水)の8月CPI(消費者物価指数)でしょう。市場は総合指数で前年同期比+3.6%と7月の+3.2%から再加速を想定しています。市場予想の+3.6%(あるいは、エネルギーと食品を除くコア指数の市場予想である+2.2%)からの上振れは株価の重石に、下振れは株価の支援材料になり易いでしょう。 今週のPoint2.インフレを加速させ得る原油価格の上昇 足元では産油国の減産などにより原油価格が上昇、WTI原油価格は87ドル前後で推移しています。原油価格の高騰はインフレ率の上振れ要因となるため、上昇が続けば、過去の数字である(8月の)CPI以上に注目を集める場面があるかもしれません。野村の大越シニア・エコノミストは、2022年の原油価格動向を振り返り「ウクライナ紛争勃発に絡んだ暴騰から原油価格が下落した後、WTI原油価格が90ドルを超えた局面が2回ある」※と指摘します。 ※10月の中国共産党大会を前に、党大会後にゼロコロナ政策が解除されるとの期待が高まった/11/11(金)に中国が20項目の制限緩和措置を発表する前に、ゼロコロナ政策解除期待が高まった 「足元の環境も踏まえると、今後WTI原油価格が90ドルを超えて安定する、あるいは更に上昇するためには、中国の不動産セクターに対する有効なてこ入れ策が講じられ、中国景気が改善して一定の成長を続けられるような景気対策が追加実施される必要がある」と分析しています。減産が続く中で中国景気の底入れが確認されれば、さらなる原油価格上昇も想定されます。 今週のPoint3. “1ヵ月早い”アドビ、オラクルの決算が大手ハイテク業績の試金石に 米国は早くも6-8月期決算発表が本格化します。6-8月期決算企業数はS&P500企業ベースで全体の4%にすぎませんが、最も企業決算が集中する7-9月期決算(同、全体の89%)における業績を見通す上では重要な情報となります。足元の注目は11日(月)引け後発表のオラクルと、14日(木)引け後発表のアドビで、いずれも顧客企業のクラウドやソフトウェア投資の意欲を見る上で注目が集まります。 12日(火)にはアップルが新型iPhoneを発表する見込みです。中国による政府職員のiPhoneの使用規制が発表され、同社の株価は前週末比で約6%下落しています。新型iPhoneの発表そのものが中国における規制懸念を払しょくすることにはならないと思われますが、株価の底入れ材料の一つになるかは市場の関心事項と言えるでしょう。なお、2023年4-6月の売上高で見て、同社の大中華圏の売上高比率は約2割を占めていました。 (ここまで、｢1分でわかる今週の米国株」) （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

1分でわかる今週の米国株 先週は、8月29日(火)に発表されたJOLTS求人件数、そして９月1日(金)に発表された8月雇用統計がいずれもインフレの鈍化を示唆する内容であったと市場に受け止められました。2023年中の追加利上げ停止期待が高まったことで、米国株主要3指数は先週を通して上昇しました。 今週のPoint1. 雇用統計を受けたFRB高官コメントに注目 8月雇用統計で、非農業部門雇用者数(事業所統計)は前月比＋18.7万人増となり、市場予想(同+17万人)を上回りました。一方で、6月分と7月分の雇用者数が正味で11万人減と大きく下方修正された結果、3ヵ月移動平均でみた雇用者数の増加ペースは同+15万人増に低下し、コロナ禍前の増加ペースを下回りました。平均時給や失業率などのデータも雇用環境の緩和を示すものでした。 今週は、FOMC(米連邦公開市場委員会)各委員の雇用統計の結果に対する評価が注目されます。特に、7日(木)に予定されるウィリアムス・NY連銀総裁、6日(水)・7日(木)に予定されるローガン・ダラス連銀総裁の発言には注目が集まります。ウィリアムス氏はFOMCの中心メンバーであり、8月7日のインタビューでもはや追加利上げは不要との見方を示し、利下げについてもインフレ率の低下次第で許容する姿勢を示しています。一方、ローガン氏は全体に先駆けて会合おきの利上げを提唱し、実際の政策もその通りとなった経緯があり、雇用統計を受けて追加利上げ向けてどの程度積極的な姿勢を維持しているのかに注目が集まります。 今週のPoint2. 6日(水)のISMサービス業景気指数 6日(水)には、8月ISMサービス業景気指数が発表されます。市場では52.4（7月同52.7）と、小幅低下するものの、依然として底堅さを示唆する水準で推移することが予想されています。 今週のPoint3.ゼットスケーラーなど5-7月期決算発表が最終盤 今週で5-7月期決算発表がほぼ終了し、来週からは6-8月期決算がスタートします。今週は、クラウドをベースとしたネットワーク・セキュリティのゼットスケーラーが5日(火)に、電子署名のドキュサインが7日(木)に予定されるなど、市場の注目を集めるソフトウェア企業の決算が続きます。 (ここまで、｢1分で読める今週の米国株」) もっと知りたい！経済指標&金融政策 雇用統計、金融政策への影響は 全全体として、今回の雇用統計はFOMCにとって政策金利据え置きを後押しする要因になったと考えられます。 ただし、FRBは短期的に、タカ派(インフレ警戒)寄りの姿勢を維持し、追加利上げの可能性を残すと考えられます。各物価指標は減速傾向ですが、スーパーコアPCE(個人消費支出)デフレーター(食品・エネルギーと家賃を除いたPCEデフレーター)は急反発していることから、インフレ再加速へは強い警戒を続けることになるでしょう。FRBがこれ以上の利上げは必要ないと確信できるようになるためには、より多くの証拠を確認する必要があるとの見解を示すと想定されます。 野村では、19日(火)-20日(水)に開催される9月FOMCで示されるドット・チャート(FOMC参加者の政策金利見通し)が中央値でみて、2023年内にもう一度の利上げとの見通しが維持された上で、2024～2025年の予想中央値は上昇し、その間の利下げペースが6月FOMCの見通しより遅くなると予想しています。 もっと知りたい！決算発表 5-7月期決算ではパロアルト・ネットワークスやクラウドストライク・ホールディングスなど、セキュリティ・ソフトウェア企業の好決算が市場の注目を集めました。今週も5日(火)に、ネットワークセキュリティ大手のゼットスケーラーが決算発表を予定しています。 ゼットスケーラーとは セキュリティのソフトウェアは、ユーザーやIDを管理するIAM(オクタなど)、端末を監視するEDR(クラウドストライク・ホールディングスなど)と様々な技術分野がありますが、ゼットスケーラーはセキュア・ウェブ・ゲートウェイなどの技術を用いて企業の情報全体を守るネットワークセキュリティの大手です。競合には、パロアルト・ネットワークスやサイバーアーク・ソフトウェアが挙げられます。競合は既に決算発表を終えており、各社とも一株当たり利益と売上高が市場予想を上回る好決算でした。 2-4月期決算振り返り ゼットスケーラーの2-4月期決算は一株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回り、売上高と利益の通期ガイダンスが引き上げられました。景気の影響は前四半期とほぼ変わらず、経営陣によると成約率は高まりました。ここ数四半期に見られた成約前の精査強化の動きや営業サイクルの長期化を受けて、営業方法を見直したことが奏功したと説明されました。 5-7月期決算に向けて 4-6月期決算を含めたここまでのところ、セキュリティ・ソフトウェア各社の実績は軒並み堅調です。ただ株価の推移には強弱があり、ガイダンスが市場予想を上回ったか/下回ったかの影響が大きいと推察されます。ゼットスケーラーは7月期決算企業であるため、今週の決算発表で2024年7月期通期のガイダンスを示すと見られ、実績とともに会社見通しに注目が集まると見られます。 最後に、セキュリティ各社の今年のパフォーマンスを振り返っておきましょう。 サイバーセキュリティ銘柄の株価上昇率(2022年末比) 2023年1月18日の特集「【テーマ銘柄】サイバー攻撃から国家インフラを守れ！」の参考銘柄のうち米国株各種資料より野村證券投資情報部作成 このようにして見てみると、株価が大幅に上昇した銘柄がある一方、ナスダック総合指数をアンダーパフォームしている銘柄もあります。デジタル化やリモートワーク向けの需要はコロナ禍で一巡しており、セクター全体が株式市場に再評価されるには時間がかかっていることが示唆されます。 セキュリティ・ソフトウェア分野の業績は、一般には景気動向には左右されづらいとされますが、顧客企業によるソフトウェアの選別からは無縁ではありません。上記セキュリティ・ソフトウェア専業の企業間だけでなく、マイクロソフトやアルファベットといった基幹ソフトウェア大手との競合もあるため、各セグメント・各企業のコメントをよく確認しながら選別投資すべきテーマと考えられます。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

決算概要:2023年5-7月期(2023.10期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間8月31日引け後に、通信向けを中心とした半導体・インフラストラクチャーソフトウェアの設計、開発、販売を行うブロードコム(AVGO US)が2023年5-7月期(2023.10期第3四半期)決算を発表しました。 売上高は市場予想を0.1%上回り、EPSは市場予想を1.1%上回りました。 会社の2023年8-10月期売上高見通しは市場予想を若干下回りました。 生成AI向けが好調な一方、通信向けは低調 会社は、大手クラウド事業者からの生成AI関連のネットワーク半導体製品の需要が旺盛な一方、供給制約があるとコメントし、供給が需要に追い付いていないことを示唆しました。一方で、8-10月期の生成AI以外の半導体製品の売上高見通しは前年同期と同水準であると述べ、通信分野の成長が停滞していることを示しました。 売上高とEPSの推移 株価は下落 ブロードコムの株価は、前日比3.43%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.11%安の885.00ドルで推移しています(NY時間17:34)。 当社株の時間外取引での下落は、8-10月期の売上高見通しが市場予想を若干下回ったことに加えて、31日終値は終値ベースでの史上最高値で、年初来で株価は65％上昇していたことから、決算発表というイベント通過で利益確定売りも相応に出たと推察されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年8月31日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年5-7月期(2023/7)。2023年8-10月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はリフィニティブ集計による市場予想平均。2023年8-10月期以降の予想は2023年8月30日時点。(出所)会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】ブロードコム(AVGO)：AI関連が成長をけん引、株価は-1.61%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

1分でわかる今週の米国株 5-7月期決算発表の結果はまちまちで、先週の米国株式市場は一進一退で推移しました。週末の25日(金)に株価3指数は上昇し、注目されたジャクソンホール会議でのパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長講演を無事通過した形です。 今週のPoint1. ジャクソンホール振り返り 25日(金)のパウエルFRB議長講演では、もし雇用の高い伸びが続けば追加利上げの必要性が高まることが示唆されましたが、これまでの主張に沿ったものとの見方が広がりました。また、市場が事前に警戒していたような中立金利が上昇しているとの示唆はされませんでした。 今週のPoint2. 9月1日(金)の雇用統計 目先の注目は9月1日(金)の雇用統計です。市場は雇用減速を予想しているものの、これまで実勢対比で数字を押し下げていた季節調整の歪みが剥落すれば、市場予想対比で上振れのリスクがあります。上振れとなれば、年内追加利上げの期待が拡大・来年の利下げ期待が縮小することに加え、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)で示されるドットチャートで長期水準が引き上げられるとの見方が再燃するリスクもあります。 今週のPoint3.セールスフォースなど5-7月期決算発表も後半戦 5-7月期決算発表が後半戦に差し掛かります。30日(水)には、クラウド・ストライクホールディングスやオクタなどソフトウェア・サービスセクターの注目銘柄が多く決算を発表します。中でもセールスフォースは、同セクターの時価総額上位銘柄であるだけでなく、NYダウ構成銘柄で数少ない5-7月期決算であり注目が集まります。 (ここまで、｢1分で読める今週の米国株」) もっと知りたい！経済指標&金融政策 ９月FOMCまでの注目ポイント FOMCでの政策金利操作に関する確率を分析するツールであるCME FedWatch Toolによれば、今後の政策金利については、9月FOMCでは据え置いた後、11月FOMCで0.25％ポイント引き上げるとみている市場参加者が多い模様です(米国時間27日(土)4:10時点)。 前述の通り、1日(金)の8月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+16.8万人（7月同+18.7万人）を上振れることがあれば、利上げ継続の見通しがさらに強まり株価へ下押し圧力となる可能性もあるため目先の注目指標となるでしょう。29日(火)の雇用動態調査(JOLTS)、31日(木)の新規失業保険申請件数(週次ベース)といった雇用関連指標にも関心が高まります。 他方、9月19日(火)･20日(水)に開催されるFOMCで2024年末の政策金利見通しが引き上げられ、利下げ想定が縮小すれば、雇用の伸びが十分に減速するまで引き締めを維持するとの方針が明確化します。景気やインフレが減速するとの見方が強まり、長い年限を中心とした金利上昇は終息に向かうと考えられます。足元で株価の重石となっていた米長期金利(10年国債利回り)上昇の転換点となり得るため、FOMCまでの経済統計やFRB高官の発言などをよく確認すべき局面です。 もっと知りたい！決算発表 5-7月期決算発表が後半戦を迎えます。S&P500指数構成銘柄に関するデータを確認しておきましょう。 リビジョン・インデックスは大きく上振れ S&P500指数のRI(リビジョンインデックス)は直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算されます。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断されます。この時期は4-6月期決算発表の時期に比べると銘柄数が少なく、上下に振れやすいことに注意は必要ですが、それでもコロナ禍からの回復局面であった2021年以来の高水準となっています。 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2023年8月23日時点。FY1は予想1期目(12月決算企業の場合、2023年12月期)、FY2は予想2期目(12月決算企業の場合、2024年12月期) 。 (出所) リフィニティブより野村證券投資情報部作成 また、4-6月期(3-5月期、5-7月期を含む)のポジティブサプライズ比率も、純利益ベースでみれば直近4四半期の平均や長期の平均を上回っています。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2023年4-6月期には、2023年3-5月期決算、2023年5-7月期決算企業も含む。 (注2)直近4四半期平均とは2022年4-6月期～2023年1-3月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。 (注3)リフィニティブによる2023年8月25日時点(売上高について484社、純利益について485社)の集計。 (出所)リフィニティブより野村證券投資情報部作成 7-9月期決算発表ではS&P500指数の一株当たり利益(EPS)に関して、4四半期ぶりの前年同期比プラスへの転換も見えてきます。 米国セクター別12ヶ月先予想EPS(1株当たり利益)の推移 セクター別の12ヶ月先予想EPSでは、半導体・半導体製造装置がけん引役となっています。また、ソフトウエア・サービスや電子商取引を含む小売りなど、テクノロジーセクターの改善が目立ちます。景気の底打ち以降、外食や娯楽などを含む消費者サービスの利益拡大が続いています。一方、金融やエネルギーは、予想EPSが低下しています。 (注)図中下線はS&P500指数24産業グループより抜粋したグループ。データは月次で、直近の値は2023年8月14日。予想はリフィニティブの集計による。ECは電子商取引。消費者サービスに含まれる業種は、外食、宿泊、カジノ、クルーズ船など。(出所)リフィニティブより野村證券投資情報部作成 ソフトウェア・サービスセクターの中でも、BtoB(法人向け)ソフトウェアを手がけるセールスフォースは同分野の中でリーダーに位置付けられ、今週は当社の決算に注目が集まります。 セールスフォースの事業内容 当社は、クラウド型で企業向けに営業支援や顧客関係管理のCRM(Customer Relationship Management)システムを提供する世界最大手です。当社ソフトウェアのユーザー企業は、営業や顧客に関するデータを一元管理することで、部門内や部門間、経営上層部と現場との間で情報共有ができます。そして、営業の効率化や、より迅速かつ的確な経営判断が可能となります。 主なセグメントは5つ 当社の主要なセグメントは5つあり、ソフトウェア各領域の成長性を横断して見られる点は重要でしょう。営業支援を行う｢セールス｣、既存顧客を中心にサポートを行う｢サービス｣、潜在顧客の開拓及びデジタル販売を担う｢マーケティング及びコマース｣の3部門で売上の半分以上を占めます。他方、残る2つの部門はここ数年での買収で拡大した事業です。 買収の果実は実るか チャットなどで知られるスラックを買収して拡大した｢プラットフォーム｣、データ統合・分析で知られるタブローソフトウェア、ミュールソフトを統合した｢データ｣の2部門が業容拡大中であり、足元で既に全社売上高の3割強を占めます。 前述の3部門も併せた主要5部門全てにおいて、2023年2-4月期の売上高が前年同期比2桁成長で、各ソフトウェア領域の成長性に注目が集まります。当社の個別要因としては、毎年のように行ってきた積極的な買収が一段落し、人員整理などの構造改革を進めたことで、近年悪化していたキャッシュフローが再拡大すると見込まれる局面でもあり、関心が集まります。 景気減速の影響にも目配り 一方で、2-4月期決算発表ではマーケティング及びコマースの売上高は、2桁成長を維持しているもののやや減速しました。同事業は景気動向と連動する傾向があり5-7月期決算でも減速が続くか、その他部門の成長で業績を補うことができるかに注目です。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点