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04/05 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価は3月に41,000円台乗せ後、押しを入れる展開に(4/5)
※画像はイメージです。 ※2024年4月4日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 38,000円前後の2つのフシが下値メド 今週の日経平均株価は史上最高値圏で売り買いが交錯し、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月19日の日銀によるマイナス金利解除を大きな波乱なく乗り越え、22日に一時41,087円まで上昇しました。ただ、年初の33,000円台からの大幅上昇の期間が約3ヶ月となるなど日柄が経過する中、3月22日高値形成後は押しを入れています。 4月に入り、1月以降の上昇局面で下支えとなってきた25日移動平均線(4月4日:39,796円)前後の水準まで下落しており、この先、同線を明確に割り込んだ場合は、3月12日安値(38,271円)や、昨年10月安値から今年3月高値までの上昇幅に対する1/3押し(37,553円)の水準が下値メドとして挙げられます。 一方で、調整一巡後に反発となった場合は、3月22日高値(41,087円)を突破することができるかが注目点です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、これは過去の長期上昇局面(①~③:1.6倍~2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)をやや超えた動きに留まっています。 前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。この先、短期(数週)や中期(数ヶ月)の調整を挟む可能性はあるものの、それら押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (注1)直近値は2024年4月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 中期・長期トレンドをどうみるか 日経平均株価の今回の長期上昇トレンドの起点は大底である2022年3月安値(24,717円)や、本格上昇前の安値である昨年1月安値(25,716円)が挙げられ、そこから長期上昇局面が継続中だと考えられます。この長期上昇局面は、昨年1月~7月の上昇局面、同年7月~12月の中段保ち合い局面、そして今年1月からの上昇局面に分けることができます。 今年1月からの上昇局面(中期上昇トレンド)をみると、上昇期間でみて既に3ヶ月が経過し、また上昇率は1月4日安値から3月高値までで23%、昨年10月4日安値から同高値までで34%となっています(図3)。この上昇局面と比較する上で波動構成上参考になるのは、2020年10月から2021年2月にかけての上昇局面です。この局面では上昇期間が3ヶ月半、上昇率が33%となり、天井を形成しています。 これらと比較すると、1月以降の上昇局面は、反動の動きに注意を要する時期に入ってきているとみられ、数週から数ヶ月程度の調整を挟む可能性が考えられます。 (注1)直近値は2024年4月4日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、これら中期的な波動を内包する長期上昇トレンドには、今後も上昇余地があると考えられます(図2)。例えば前回の長期上昇局面を今回に当てはめると46,962円と試算されます。今年1月以降の大幅上昇に対する反動の動きには注意が必要ですが、それらの押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) ご投資にあたっての注意点
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04/05 08:29
【野村の朝解説】米国株下落 中東情勢の緊迫化を嫌気(4/5)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場では、主要3指数揃って下落しました。先週の新規失業保険申請件数が2024年1月以来の水準まで増加し米金利が低下したことが好感され、主要指数は堅調に推移しました。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との電話会議において、イランとその代理勢力に対して対抗措置を講じると発言したことを受け、中東情勢緊迫化による地政学リスクが強まり、主要指数は下落に転じ、終盤にかけて軟調に推移しました。 相場の注目点 中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が上昇しています。4日、WTI原油先物価格は一時、1バレル=87.22ドルと2023年10月下旬以来、約5ヶ月ぶりの高値を付けました。中東情勢の緊迫化は、地政学リスクの強まりだけでなく、原油価格の上昇に伴うインフレ高止まりの要因にもなります。FRBによる利下げのタイミングに焦点が当たる中、足元の中東情勢は株式市場にとって重要な要素となりそうです。 本日のイベント 本日は、米国の3月雇用統計が発表されます。市場では、非農業部門雇用者数が前月から21.4万人増加したと予想されています。足元では、良好な経済指標がFRBの利下げを後ずれさせ、株価を押し下げるという、「良いニュースは悪いニュース」の流れが復活しています。本日発表される雇用統計が仮に米国経済の力強さを印象付けるものとなれば、さらなる米金利上昇を招くとみられ、注意が必要です。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2024年4月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/04 19:00
【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2024年1-3月)
トップ3はアステラス、日本製鉄、ホンダ 銀行セクターからは、みずほフィナンシャルグループ(8411)が5位に、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が10位に、ゆうちょ銀行(7182)が13位に、あおぞら銀行(8304)が15位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃が決定されました。金利上昇による銀行の利ざや改善や収益向上への期待が高まっていますが、短期的には材料出尽くしとの見方もあります。 海運セクターからは、川崎汽船(9107)が7位に、商船三井(9104)が9位に、日本郵船(9101)が14位にランクインしました。2024年3月26日、米国東部メリーランド州のボルティモア港において、コンテナ船の衝突により橋が崩落しました。崩落した橋が撤去されるまで港の利用が制約される見通しですが、おそらく2〜3ヶ月後には事態は正常化すると推察されます。したがって、日本の海運会社の業績に対しては、大きな影響はないと考えられます。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が2位に、神戸製鋼所(5406)が12位にランクインしました。2024年3月14日、バイデン米大統領は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収についての公式声明を出しました。現状、USスチールの株価は、日本製鉄による買収価格55ドルを大きく下回っています。米国株式市場では、現状においてUSスチールの買収が成立することに対してはやや懐疑的な見方をしていると言えます。 石油・石炭製品セクターからは、ENEOSホールディングス(5020)が18位に、出光興産(5019)が19位にランクインしました。経済産業省及び国土交通省は2024年3月22日、「秋田県八峰町・能代市沖」で洋上風力発電を担う事業者を決定しました。事業者にはENEOSホールディングスの子会社や東北電力(9506)などから構成される企業連合が選ばれました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月1日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/04 16:36
【野村の夕解説】日経平均株価は反発も、引けにかけては上昇幅縮小(4/4)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比476円高の39,928円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダックや、半導体関連企業で構成されるSOX指数が小幅ながら反発したことが好感されました。また、中東情勢の緊迫などを背景に原油価格が2023年10月以来の高値を付けたほか、銅価格も2023年1月以来の高値圏で推移したことを受けて、セクターでは鉱業や非鉄金属の上昇が目立ちました。日経平均株価は、寄り付き後にこの日の高値である前日比791円高の40,243円を付けた後、昼過ぎにかけて40,100円を挟んだレンジでの推移となりました。ただ、引けにかけては、寄り付き後に上昇していた東京エレクトロンが下落に転じるなど、指数寄与度の高い値がさの半導体関連銘柄が上昇幅を縮小させたことが上値を抑える要因となりました。大引け前には39,800円付近での推移となり、前日比321円高の39,773円と本日の安値で取引を終了しました。 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国で新規失業保険申請件数と2月貿易統計が発表される予定です。新規失業保険申請件数は、足元で一時解雇などが抑制される環境が続いているとみられ、20万件台前半で安定していることから、今回も労働需給がひっ迫していることが示されるのか注目されます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点
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04/04 09:30
【#不動産関連】AI抽出15銘柄/飯田G、大和ハウス、京阪HDなど
東京のオフィス賃貸市場は好調 東京のオフィス賃貸市場では、需給バランスの改善が続いています。足もとで空室率は低下傾向にあり、今後の賃料上昇に対する期待が高まってくる可能性があります。賃料上昇は、金利上昇による業績への悪影響を相殺する効果を持ちます。仮に今後も不動産市況の好調が継続した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「不動産市況好調」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年4月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/04 08:44
【野村の朝解説】NYダウ3営業日続落も下落幅は小幅(4/4)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国株市場は、寄り付き直後はマイナス圏から始まり上昇に転じたものの、引けにかけて勢いを失い、NYダウは小幅安となって引けました。利下げが先送りされるとの思惑が、株価の重石となったようです。米国で発表された経済指標について、3月のADP雇用統計は前月差+18.4万人と、市場予想(同+15.0万人※)を上回り、2月も1.5万人上方修正され、雇用の強さが改めて示されました。ISM非製造業景況指数は51.4と、市場予想(同52.8※)を下回りましたが、景況感の良し悪しの境目となる50は上回りました。パウエルFRB議長が年内どこかの時点での利下げ開始が適切と、従来の見方を踏襲した発言を行いましたが、「最近のデータが一時的な上振れ以上かどうかを判断するのは時期尚早」と発言し、このところの経済指標の強さに対して利下げのタイミングが後ずれするとの見方が広がりました。また、アトランタ連銀のボスティック総裁は、年内の利下げは1回、10-12月に開始するのが適切と発言しました。個別銘柄では、インテルが前日夕方に、ファウンドリー(半導体受託生産)事業の赤字拡大見通しを公表したことから、株価が8.2%と大幅な下落となりました。(※市場予想はブルームバーグより) 相場の注目点 シカゴ・マーカンタイル取引所の日経平均先物の終値は40,030円となりました。為替は介入警戒感がありながらも円安圧力を抱えた状態とみられるため、日経平均株価が4万円台を回復するかどうかが注目されます。 本日のイベント 本日は日銀支店長会議や4月の日銀地域経済報告(さくらレポート)の発表がありますが、市場は5日に米国で発表される3月雇用統計を注目しているとみられ、前月差+20万人を超える雇用の増加が続いているかが注目されます。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年4月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/03 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(4/4)
株式分割を実施した三菱重工やJR東がランクイン 小林製薬(4967)が1位にランクインしました。2024年3月22日、同社は紅麹(こうじ)原料を使用した同社製造のサプリメントを摂取した消費者に健康被害が生じたことを受け、同製品などの自主回収を発表しました。 2024年4月1日付で株式分割を実施した銘柄が複数ランクインしています。2位の三菱重工業(7011)は1株を10株に、10位の東日本旅客鉄道(9020)は1株を3株にそれぞれ分割しています。 日本航空(9201)が4位にランクインしました。2024年3月21日、同社は2024.3期の会社計画を上方修正する事を発表しました。これは羽田空港での衝突事故に起因する保険金が期中に受け取れることになったためで、本業のもうけを示すEBIT(利払い・税引き前利益)計画が1,300億円から1,400億円に増額されました。 INPEX(1605)が9位にランクインしました。2024年3月29日、同社株は昨年来高値を更新しました。2024年初めから原油価格が上昇基調であることなどが同社株の追い風となっています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月3日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/03 16:11
【野村の夕解説】日経平均、387円安。半導体への地震影響は限定的か (4/3)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比335円安の39,503円と下落して取引を開始しました。寄付き後に台湾付近を震源とした地震が発生したことで、半導体製造受託のTSMCを始めとした半導体サプライチェーンへの影響が懸念され、日経平均株価は一時、前日比621円安の39,217円に下げ幅を広げる場面も見られました。しかし、その後、地震による影響は限定的との見方が広がり、下値は限られました。一方、前日の米国市場で、WTI原油先物価格が上昇したことが好感され、鉱業などエネルギー関連株の上昇が下支えとなりました。加えて、13時に伊藤忠商事が今後の事業拡大や企業価値向上に向けて株主還元や成長投資の方針を盛り込んだ経営計画を発表し、伊藤忠商事は前日比+6.36%と大きく上昇しました。資本効率の改善に向けた取り組みへの期待が他の商社株に波及したことも寄与し、日経平均株価は下げ渋ると、前日比387円安の39,451円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では日本時間3日夜に3月ADP全米雇用レポートが、日本では明日4日に日銀が2024年4月の地域経済報告(さくらレポート)を公表される予定です。さくらレポートでは、日銀が今後の政策運営を考える上で重要となる中小企業や地方経済における賃金と物価の「好循環」の浸透状況や設備投資の動向などが注目されます。 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点
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04/03 08:19
【野村の朝解説】インフレ高止まりへの懸念が高まる(4/3)
海外市場の振り返り 2日のNY株式市場で、主要3指数は揃って下落しました。シリアのイラン大使館が空爆を受け、中東情勢の緊迫化が意識される中、WTI原油価格は一時1バレル85.46ドルと、期近物としては2023年10月以来の高値を付けました。経済指標では、2月のJOLTS求人件数が875.6万件と市場予想を上回り、雇用環境の堅調が示唆されました。また、2月の米製造業受注は前月比+1.4%と市場予想を上回り、前月から改善しました。これら原油高や堅調な経済指標を受け、インフレ高止まりが意識され、米国10年債利回りは一時、2023年11月以来となる4.40%を付けるなど上昇し、株価を押し下げました。 相場の注目点 3月19日~20日に行われたFOMCで、FRBは2024年内に利下げに踏み切る姿勢を改めて示した一方で、経済予測では実質GDP成長率は2026年にかけて潜在成長率より高い成長率が続き、インフレは2025年末まで目標とする2.0%を上回ると予想しました。これらを踏まえ、当面は経済指標で米国経済やインフレの動向を確認し、利下げの開始時期や利下げペース、バランスシート縮小のペース修正や終了時期を見極めていく局面が続きそうです。 今週は週後半にかけて、米国で重要指標の発表が相次ぎます。3日(水)に3月ISMサービス業景気指数、5日(金)に3月雇用統計が予定されています。特に雇用統計では、インフレ高進の主要因の一つとみられる平均時給の伸び率が注目されます。足元では、良好な経済指標がFRBの利下げを後ずれさせ、株価を押し下げるという、「良いニュースは悪いニュース」の流れが復活しています。本日発表される経済指標が仮に経済の力強さを印象付けるものとなれば、さらなる米金利上昇を招くとみられ、注意が必要です。 (投資情報部:寺田 絢子) (注)データは日本時間2024年4月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点