1月13日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 2022年12月期通年で二桁増の成長、2023年も顧客数の増加が継続 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年10-12月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 1月13日寄り前決算発表。発表後の株価は、13日の前日比騰落率 　医療保険給付や薬局サービス、コンサルティングなどヘルスケアサービスを行うユナイテッドヘルス・グループの2022年10-12月期決算は、顧客数の増加などにより売上高、希薄化後EPS共に市場予想を上回りました。2023年12月期売上高の会社予想は市場予想を上回りましたが、調整後EPSは下回りました。 （文責：野村證券 投資情報部・岩崎　晴弥） ＜米国株速報＞ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)：株価は0.63%上昇、新型コロナ関連給付減少が追い風 野村の米国株決算リンク集：2022年8-10月期・9-11月期・10-12月期 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・2-4月期・決算2022年3-5月期・4-6月期決算・5-7月期・6-8月期・7-9月期 ご投資にあたっての注意点

野村では｢インフレ圧力の緩和」を予想 　米国野村では、インフレ圧力の緩和傾向は2022年12月も続いたとみています。本日米国時間1月12日に発表となる消費者物価(CPI)で、コアCPI上昇率は、前年同月比では11月の＋6.0％から同＋5.6％への低下を予想しています。なお、コアCPIとは変動の大きい食料やエネルギーを除いた消費者物価の指数で、基調的なインフレを判断する際に中央銀行が重視する指数です。食料やエネルギーを含むCPI(総合)では、同+6.3%(11月の同+7.1％から低下)を予想しています。ガソリン価格は下落しているものの、食料品価格の上昇が継続する見込みです。 サービス価格は高水準でも財価格が下落を主導 　コアCPIの前月比上昇率は、9月の前月比＋0.6％、10月の同＋0.3％から11月に同＋0.2％に低下していますが、12月も低い伸びにとどまる見通しです。ここ数ヶ月と同様、コアインフレ低下を主導したのは財価格の下落となるでしょう。サービス価格については、借家賃料と持家帰属家賃は順に前月比＋0.70％と同＋0.66％と高い伸びが続いたとみられる一方、変動の大きい航空運賃は12月に小幅反発した可能性が高いと見られます。ただし、医療サービス価格は前月比－0.4％の下落が予想され、引き続き下押し要因となる一方で、宿泊費は前月比で横ばいを見込んでいます。 今後のFRB政策への影響は？ 　パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、インフレを財・住宅関連のサービス・住宅以外のコアサービスに分けて議論すべきと述べています。野村の予想では、CPIの非住宅コアサービス・インフレ率は反発するものの、11月の同＋0.12％から同＋0.23％へ小幅の加速にとどまる見込みです。一方、米政策金利は2月と3月に0.25％ポイントずつ引き上げられ、4.75～5.00％に達し利上げ局面が終わると野村では予想しています。 (野村米国拠点レポートより、FINTOS!米国株/小野﨑通昭編) ご投資にあたっての注意点

米国：2022年10-12月期決算プレビュー 10-12月期は前年同期比減益予想 　1月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2022年10-12月期の決算発表が本格化します。 　2022年12月30日時点の調査会社リフィニティブ集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(一株当たり利益)は、前年同期比-0.1％と予想されています。 　コロナ禍からの反動が一巡したこともあり、2021年7-9月期以降、増益率は鈍化してきていましたが、 2022年10-12月期は若干ながらも減益予想となっています。 　なお、2022年7-9月期決算のポジティブサプライズ比率(決算実績が事前のアナリスト予想を上回った企業の比率)をみると、売上高、純利益とも直近4四半期平均よりは低下していますが、長期平均と比較すると、引き続き高い水準となっていました。 アナリスト達は慎重に見直している模様 　リビジョンインデックスの動向をみると、FY1(予想1期目)については、2022年11月23日以降、1を越えていましたが、12月21日時点では0.99と再び1を割りました。FY2については、12月14日時点では1.00となっていましたが、12月21日時点では0.90と再び1を下回りました。元々、決算発表直前に低下する傾向はあるものの、2022年10-12月期決算発表を控え、アナリスト達は業績予想を慎重に見直していると推察されます。 決算発表時の注目点 　年度ベースについてみると、現時点では2023年から2024年にかけて、最高益を更新していくと予想されています。中には2023年に減益となる企業もあるとみられますが、独自の技術力やビジネスモデルで、景気動向に関わりなく製品・サービスの普及が進んでいる企業が牽引することで、今後も業容を拡大していくと予想されていると推察されます。 　実際の決算発表では、足元の経営環境を踏まえると、会社側が慎重な業績見通しを示してくる可能性が高いとみられます。これを受けて、アナリスト達の業績予想が一段と引き下げられる展開も考えられます。決算発表の際には、今後の事業環境をどのようにみているか、会社業績見通しや経営陣のコメントをチェックしたいと考えます。 （投資情報部　村山 誠） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

①2022年12月23日~2023年1月3日の振り返り：総じて小動きだが気になる点も 　ホリデーシーズンは総じて小動きでした。そんな中でも、①中国で広がるコロナ感染、②1ドル=一時129円台、といった変化に注目した投資家は多かったのではないでしょうか。 中国、ウィズコロナ転換の｢痛み｣が続きそう 　2022年12月の政府版PMI(購買担当者景気指数)は市場予想を下回りました。政府版・製造業PMIの低下もさることながら、非製造業PMI(41.6、11月の46.7から急低下)は市場予想を大きく下回りました。野村の中国拠点では「中国は”コロナとの共生”を先延ばしにした代償を求められる可能性がある。経済の完全再開への道は依然として痛みを伴い、険しいものになりそうだ」とコメントしています。中国内外での感染再拡大が確認された場合、世界経済の再開やサプライチェーンの改善に足かせとなりえます。 ドル円、円高リスクに警戒 　また、1月3日の為替市場で、ドル円は130円の節目を割り込む円高ドル安を記録しました。130円割れは2022年6月以来となります。130円割れまでの円高の原動力となっているのは、日銀への更なる政策修正への思惑です。12月29日には一部報道で、山口元副総裁が次期総裁候補として浮上しました。山口元副総裁は、市場ではタカ派色が強いとの見方が大勢です。野村の後藤ストラテジストは「3月末のドル円相場見通しを135円としてきたが、日銀政策修正への期待は想定以上に高まりやすい展開であり、目先は円高リスクが高い状況となろう」とコメントしています。個人の米国株投資においても投資信託等で「為替ヘッジ」が使える投資家は、（日米短期金利差による）ヘッジコストには注意しつつも、為替ヘッジ活用が選択肢となるでしょう。 ②今週の気になる指標：6日(金)の雇用統計 　2023年の為替・株式見通しも、特に前半はインフレ抑制の成否と米金融政策の動向に左右されそうです。今週の注目は6日(金)の米12月雇用統計です。前回の11月雇用統計では、予想外に堅調な内容となりFRBのタカ派化懸念が強まりました。野村證券の小清水ストラテジストは、米非農業部門雇用者数で前月比+15万人を下回る水準が続けば、利上げ停止が見えてくると試算しています。市場では同+21万人、野村では同+13万人と予想されています。 　12月FOMC(米連邦公開市場委員会)のインフレ予想と政策金利予想を突き合わせると、インフレ率で前年比+3%程度で利上げ停止、同+2%程度で利下げ転換と考えられます。足元で同+7-8%前後のインフレが続く中では、利上げ停止を織り込むにはまだ相当の時間がかかるでしょう。12月FOMCではパウエル議長をはじめ委員が繰り返し2023年を通じて政策金利をターミナル金利水準に据え置く方針を表明しているにもかかわらず、米金利市場は2023年の8～9月に利下げに転じることを予想しています。十分にインフレが鎮静化しない場合、金利市場の政策金利期待がFOMC予測にさや寄せする形で長期金利の大幅な上昇(株価の下落)が起こる可能性には注意が必要です。 ③景気後退の中での米国株投資のタイミング 　※｢今週の気になる決算」は、お休みいたします。 　10月中旬に始まった米株のラリー局面では、景気敏感セクターやバリュー・ファクターがアウト・パフォームするなど、米株市場は景気と企業業績の再加速を織り込んでいた節があります。しかし、企業収益が再加速するような環境では、インフレ圧力が十分に低下せず、FRB(米連邦準備理事会)がタカ派化することで長期金利が押し上げられやすい点には注意が必要でしょう。野村の宍戸ストラテジストは「現在の株価バリュエーションと、金融政策見通しを含むマクロ経済状況とを踏まえると、市場が米国株に対して強気に転じるためには、一定の株価調整が必要」とコメントしています。 　これを考慮した場合、FOMCが見込む景気軟着陸のシナリオでは、2023年前半に長期金利が比較的大幅に上昇する可能性があり、ここで起こる株価調整が買い場となる可能性も想定されます。また、いわゆる｢ハードランディング」となった場合、前述の宍戸ストラテジストによれば、｢米経済が本格的な景気後退局面入りする場合は、過去事例を踏まえると、景気後退発生後に10％超の追加的な株価調整が生じる公算が大きく、かつ、景気後退期中に株価は大底を打つ公算が大きい｣｢金融引締めが主な理由となって景気鈍化や景気後退が生じた過去の事例では、長期金利のピークが株価のボトムと一致している｣としています。 　景気後退に陥るか否かにかかわらず、2023年の株価は、2022年に引き続き、米FRBの政策姿勢および長期金利動向に左右される面が大きいものと見込まれます。 　一方で、FRBがインフレ抑制を重視することで引き起こされる｢人為的な｣景気後退が、本当に起こり得るのかのチェックは続けていく必要がありそうです。今週4日(水)のISM製造業景況指数、6日(金)のISM非製造業景況指数は先行性のある景気指標として、今後のために押さえておきたいと考えます。 (FINTOS!米国株/小野﨑通昭) ご投資にあたっての注意点

　米国市場はホリデーシーズン入りし閑散模様、12月26日(月)はクリスマスの振替休暇です。そして、米国市場は1月2日(月)から再開、日本の三が日などお構いなしで主要指標の発表が始まります。一休みして2022年を振り返るには、今週がチャンス…そこで今回は通常の記事をお休みし、「2021年」「2022年」に動いたセクター・個別株を合わせて振り返ることで、2023年を見通すヒントになればと考えます。 　2年間、①米国株全体がどんなパフォーマンスだったのか？ ②米国株の中ではどんなセクターが動いたのか？③主要な個別株はいくら上がった/下がったのか？をデータでご紹介します。 以下、図中に出てくる数値：2021年：2020/12/31～2022/12/31の騰落率、2022年：2021/12/31～2022/12/22の騰落率。ブルームバーグより野村證券投資情報部が作成。セクターはS&P500のGICS24業種分類ベース、個別株はS&P100組入銘柄。 ①米国株全体のパフォーマンス 2021年は「米国株絶好調」の年だった 2022年は米株低調…ロシア株に次ぐ低成績のナスダック 　振り返るとS&P500ベースの年間騰落率は、2021年：+26.9%→2022年：-19.8%と、ほぼ”いってこい”(2020年末比で+2%程度)の水準となっています。2022年の騰落率では、ナスダックに至ってはマイナス圏、ロシア株に次ぐワーストパフォーマーでした。ただし、日本在住の米国株投資家にとっては円安ドル高の影響も大きく、運用収益はプラスという投資家の方も多いかもしれません。 　なお、敢えて2022年のグローバルな勝ち組を挙げるとすれば、（通貨安の反動による株高となっているトルコを除けば）インド株となるでしょうか。低調な中国市場の隣で、比較的高い成長を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。 ①セクターのパフォーマンス 2021年は、ハイテクや金融緩和の恩恵を受ける銘柄が好調 2022年は、「ディフェンシブセクター」がかろうじてプラス圏 　2021年は金融緩和の恩恵を受け、半導体やテクノロジーなどグロース銘柄に光が当たりました。また、自動車などの産業でも、エネルギー価格高騰を背景にEVへの注力を材料とした株価上昇がみられました。一方、それらのセクターは2022年に軒並み低調となりました。FRB(米連邦準備理事会)が金融緩和から金融引き締めへと政策転換したことが、セクター間で見える景色が逆転した主因だと言えます。「株式の価値は、現在価値に割り引いた将来の利益の総和」との考えに基づけば、金利の上昇の悪影響は遠い将来の利益であればあるほど大きくなります。グロース株とは、その名の通り成長…将来の大きな利益に期待が集まる株式であることから、金利が上昇した2022年には大きく下押し圧力を受けました。一方で、供給制約とウクライナ紛争という地政学を背景にエネルギー株は2年続けて大きく上昇しました。 ③上昇した個別株のパフォーマンス 2021年の1位はフォード・モーター、2位はエヌビディア 2022年の1位はエクソンモービル、2位はコノコ・フィリップス ④下落した個別株のパフォーマンス 2021年のワーストはペイパルHD、次いでW.ディズニー 2022年のワーストはメタ、次いでテスラ 　銘柄で見ても、2年連続で好パフォーマンスだったのはエクソンモービルやコノコ・フィリップスなどのエネルギー株に限られます。それも「コロナ禍による供給制約」という事情に続き、2021年末時点で市場では予見されていなったウクライナ紛争という未曽有の混乱が起きたことによるものでした。 　2021年下落→2022年上昇となったのはメルクなどの医薬品株や、Tモバイルなどの通信株となっています。いずれも2021年はコロナ禍の反動が大きかった半面、2022年にはそのディフェンシブ性が注目されたと言えるでしょう。 　他方、2021年上昇→2022年下落となったのは、メタ・プラットフォームズやアルファベットなどの広告(メディア)株、AMDやインテル、エヌビディアやクアルコムなどの半導体株、セールスフォースやアドビなどの一部ソフトウェア株となります。コロナ禍明けにも勢いは続いていましたが、足元の景気減速・需要減退のあおりを受け、低調なパフォーマンスとなっています。 　その他、2022年には、ペイパルHDなどのセクターからは見えなかった｢決済銘柄｣も低調であることが分かります。アマゾン・ドットコムやターゲットなど小売株の下落も目立ち、市場も消費の強さに確信が持てないでいる様子です。一方で、ケチャップで有名なクラフト・ハインツやコカ・コーラ、たばこのフィリップ・モリスなどの準必需品となっている銘柄は好調です。 　どんな見方をするにせよ、今年の上昇・下落に来年のヒントがあるはずです。さらなる景気減速を見越すか、景気回復の兆しに期待をかけるか？ぜひこの図表を見比べながら「2023年にどんな世界が待っているか」を考えてみませんか。 (FINTOS!米国株/小野﨑通昭) ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年11月30日時点。 (出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第6位のエヌビディア(A2369/NVDA)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 　当社は、世界トップクラスの半導体メーカーです。 　(図1)当社の株価は、昨年11月に高値形成後、大幅調整となりました。 　ただ今年10月に2018年以降の上昇幅に対する75.6％押しまで下落した後は反発に転じ、11月に入り今年8月に上値を押さえられた26週移動平均線(12月2日:153.04ドル)を奪回しました。 　株価は、2021年秋以降の下降トレンドラインに接近しており、この先同ラインを突破となれば、1年に亘る調整相場が終了し、戻しを試す動きに弾みがつく可能性が考えられます。 調整継続の場合は13週線などが下値メド 　(図2)一方仮に下降トレンドラインに上値を押さえられた場合は、足元で上向きに転じ始めた13週線(同:139.13ドル)や、今年10月安値(108.13ドル)などが下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年12月2日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】テスラ、最初の戻しメドは13週線 ・【チャート分析】アマゾン、13週線などの早期奪回なるか ・【チャート分析】アルファベット、26週線奪回なら基調変化へ ・【チャート分析】マイクロソフト、52週線奪回なるか注目 ・【チャート分析】アップル、この先52週線を奪回なるか注目 ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年11月30日時点。(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第7位のメタ・プラットフォームズ(A6161/META)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 この先13週線や26週線奪回となるか注目 　当社は、「フェイスブック」を展開する世界トップクラスのSNS運営企業です。 　(図1)当社の株価は2021年9月に高値形成後、大幅調整となりました。ただ今年11月に2016年1月以来となる90ドル割れの水準まで下落した後は、反発に転じています。 　この先、今まで上値を押さえられてきた13週移動平均線(12月2日:125.51ドル)を明確に奪回となるか注目されます。さらに26週線(同:146.26ドル)も上抜けとなれば、2021年秋以降の調整相場を脱した可能性が考えられます。 70ドル台は下値サポートとなるか注目 　(図2)一方調整継続となり、今年11月安値(88.09ドル)を割り込んだ場合は、2014年夏～2015年夏にかけて保ち合い相場を形成した70ドル～80ドル前後の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年12月2日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】メタ、26週線奪回なれば基調変化へ ・【チャート分析】テスラ、最初の戻しメドは13週線 ・【チャート分析】アマゾン、13週線などの早期奪回なるか ・【チャート分析】アルファベット、26週線奪回なら基調変化へ ・【チャート分析】マイクロソフト、52週線奪回なるか注目 ・【チャート分析】アップル、この先52週線を奪回なるか注目 ご投資にあたっての注意点

①先週の振り返り：｢景気悪化でも利下げなし｣で米国株下落 　週を通じて、米国株の主要3指数は下落しました。この下落には、大きく2つの要因が影響しています。 株価下落、2つの理由 　1つは、いわずもがな、14日(水)に発表された12月FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果です。12月の利上げ幅は市場予想通り(0.50%ポイント)だったものの、2023年末の政策金利見通しが事前の市場想定よりも高い水準が示されたことが嫌気されました。。 　もう一つは、主要な経済指標が下振れたことです。15日(木)の米国市場寄り前に発表された11月小売売上高や11月鉱工業生産指数などの経済指標が市場予想を下回り、景気減速懸念が一段と強まりました。 　景気よりインフレ抑制を重視する金融政策はPER(株価収益率)の低下に、経済指標の低下は予想EPS(一株当たり利益)の低下にそれぞれ作用します。株価は予想EPS×PERであり、この２変数の変化を織り込み株価は下落したことになります 実体データとFRBの姿勢、乖離しているように見えるが… 　様々なインフレデータが市場予想を下回り始めている中でも、FOMCがインフレ警戒と利上げ姿勢を堅持する姿勢を見せていることは、政策上の意図があると考えられます。FRB(米連邦準備理事会)が現時点で利下げ見通しを示すことでインフレ退治に成功したと見なされうるメッセージを発してしまった場合、現在進めている利上げの効果が減殺されてしまいかねないためです。 　FRBは2023年後半、インフレ退治→景気サポートへの姿勢転換を示してはいませんが、インフレ鎮静化が確度の高いものになれば、FRB高官から方針転換に関する言及も増えてくるでしょう。野村の米国マクロチームでは市場想定より大幅な景気悪化を見込むと同時に、2023年9月から景気下支えのために利下げを開始すると予想しています。 ②今週の気になる指標：20日(火)の住宅着工・建設許可件数 住宅着工件数は景気の先行指標 　今週は、20日(火)に発表される11月住宅着工・建設許可件数への関心が高まります。住宅着工件数は、月中に建設が開始された新設住宅戸数を示す統計で、景気の先行指標としても知られています。感覚的にも、住宅が新規に建設されれば、家電や家具などが購入され、波及効果が大きいことは想像できます。 　景気循環の観点でも「金融緩和→金利低下→住宅着工の増加→景気の本格的拡大・過熱→金融引き締め→金利上昇★→景気の後退」という流れが一般的で、現状は★の辺りにいると考えられます。住宅市場の落ち込みが続けば、これに続く景気後退が深く（あるいは長く）なるリスクが高まります。逆に、住宅着工件数が増加に反転するようであれば、金融緩和とその先にある景気回復を読み取ることができます。 　なお、米国の住宅市場は8割が中古市場であることも知られています。21日(水)に予定されている中古住宅販売件数も、併せてみていきたいと考えます。 ③今週の気になる決算：20日(火)のナイキ、アパレル復権はあるか ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 グローバル・アパレル企業、ナイキ 　ナイキ(NKE)が20日(火)に9-11月期決算を発表します。ナイキは、販売先はもちろん、サプライチェーンまで全てがグローバル展開されている世界最大級のアパレルブランドです。前回の6-8月期決算では、販売の多くがドル以外の通貨であることから、ドル高の影響を受けて業績が下振れました。また、海運・陸運など物流コストの上昇や混乱に影響を受けやすく、商品の納入がままならないことから在庫がだぶつくなどの課題を残しました。 ①アパレル業界の｢逆風｣を確認 　今回の決算は、こうした｢逆風｣が止んだのか、吹き続けているのかを確認する上では良いタイミングと考えます。原油価格はひと時よりも落ち着き、物流の混乱も米国の運輸団体によるストライキなどを除き世界的には正常化に向かっていると考えられます。 ②中国を初め各地域の消費動向を確認 　前回決算では、同社のセグメントにおける大中華圏を除きすべての地域が、2ケタ増収と需要は堅調でした。他方、大中華圏は2ケタ減益でした。中国本土のウィズコロナ政策への転換が進めば、推進役ともなり得るため、当社の見通しに注目が集まります。 ③Eコマースの成長を確認 　Eコマースが進んでいるのも当社の特徴です。当社の売上高の2/3はフットウェアであり、その他の商品に比べてサイズ等の共通性からオンライン販売などのEコマースと親和性が高いと考えられます。2022年5月期では、売上高467億ドルのうち、100億ドル超をオンラインで販売しました。ブランディングや顧客の囲い込みの観点からも、アパレル業界の競争力の源泉となる可能性があります。 　ワールドカップも大いに盛り上がりました。今後のスポーツアパレルビジネスがどうなっていくか、同社の2023年5月期通期の見通しに注目したいところです。　 (FINTOS!米国株/小野﨑通昭) ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年11月30日時点。 (出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第5位のテスラ(A5861/TSLA)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 調整一巡後、13週線を目指す動きとなるか注目 　当社は、2003年に創業したEV(電気自動車)メーカーです。 　(図1)当社の株価は、2021年11月以降下落相場となり、今年11月には2020年以降の上昇幅に対する63.5％押しの水準まで下落しましたが、その後反発しました。 　この先まずは13週移動平均線(12月2日:228.92ドル)を奪回となるか注目です。さらなる戻しメドとしては今年8月の高値形成時に上放れできなかった52週線(同:274.85ドル)が挙げられます。 下値模索の場合は150ドル前後などが下値メド 　(図2)一方調整継続となり、今年11月安値(166.18ドル)を割り込んだ場合は、次の下値メドとして2020年以降の上昇幅に対する2/3押し水準(153.74ドル)が挙げられます。 ※当社は2022年8月25日に3:1の株式分割を行いました。この資料は、株式分割考慮後の株価で表示しています。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年12月2日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】アマゾン、13週線などの早期奪回なるか ・【チャート分析】アルファベット、26週線奪回なら基調変化へ ・【チャート分析】マイクロソフト、52週線奪回なるか注目 ・【チャート分析】アップル、この先52週線を奪回なるか注目 ご投資にあたっての注意点