（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日の日経平均株価は、エヌビディアの好決算や円安を背景に急反発し、3営業日ぶりに50,000円台を回復する場面を見せる大幅高となりました。朝方発表されたエヌビディアの決算で、データセンター向けAI半導体の販売が好調であったことを受けて、日経平均株価もAI・半導体関連株を中心に寄り付きから上昇しました。また、外国為替市場では日本政府による為替介入の観測が後退したこと等から円安が進行し、1米ドル=157円台と1月中旬以来の水準になったことも追い風となり、日経平均株価は一時前日比2,037円高の50,574円まで上昇しました。節目の50,000円付近では、今晩発表される9月米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から上値が重くなる場面もありましたが、終値は前日比1,286円高の49,823円となり、5営業日ぶりに反発しました。東証33業種分類では31業種が上昇し、非鉄金属が前日比+5.5％と上昇率トップとなりました。個別銘柄では、アドバンテストが前日比+8.79％、東京エレクトロンが同+5.31％と上昇し、2銘柄で日経平均株価を615円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日米国では、米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた9月米雇用統計が発表されるほか、クリーブランド連銀やシカゴ連銀総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年8-10月期(2026.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月19日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2025年8-10月期(2026.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.8%上回り、EPSは市場予想を4.0%上回りました。 売上高・粗利率見通しが市場予想を上回る、CEOが「AIバブルは見られない」とコメント 会社の2025年11月-2026年1月期の売上高および粗利率見通しの中間値は市場予想を上回りました。会社は、新型のAI・データセンター用製品である「Blackwell Ultra」および従来型の「Blackwell」も需要が強く、クラウド用GPUは「売り切れ」であるとコメントしました。また、計算量あたりの単価や消費電力などのコストが低い最新型の「Rubin」の2026年1月期末までの量産の目途が立ったとコメントしました。 ジェンスン・フアンCEOは、「AIバブル」は見られない、とコメントし、大手AI・データセンター企業を中心にAIが収益を増やしている現状を説明しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 エヌビディアの株価は、前日比2.85%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.33%高の194.60ドルで推移しています(NY時間18:04)。売上高・粗利率見通しが市場予想を上回ったためと考えられます。「AIバブル」の崩壊についての懸念は、エヌビディアの好業績を受けひとまず和らいだと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年11月19日。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年8-10月期(2025/10)。2025年11月-2026年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年11月-2026年1月期以降の予想は2025年11月18日時点。2025年2-4月期および2025年5-7月期のEPS実績は、中国向け半導体製品「H20」の対中輸出規制に関連した費用や税金の影響を除いた継続比較用の会社発表値。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場で、主要3指数が揃って反発しました。エヌビディアの2025年8-10月期決算発表を引け後に控える中、S&P500指数が4営業日続落した後でハイテク株などが買い戻されました。ただし、10月のFOMC議事要旨で、12月FOMCでの政策判断について、多くの参加者が「金利の据え置きが適切になる」との見方を示していたことが明らかになると、株価が下押しされる場面もありました。一方、為替市場では1ドル=157円台と、約10ヶ月ぶりの円安ドル高となりました。 相場の注目点 エヌビディアが発表した25年8-10月期決算は売上高、調整後EPS(1株当たり利益)の実績、25年11月-26年1月期の売上高見通し(中央値)がいずれも市場予想を上回りました。主力のAI半導体の販売好調を受けて、同社株は時間外取引で上昇しています。本日の東京市場ではこの結果を好感し、半導体株などを中心に買い戻しが先行する可能性があります。 本日、米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた9月米雇用統計が発表されます。政府閉鎖の影響で11月分が12月FOMCまでに公表されないことが明らかになり、9月分は同会合での政策判断の重要な材料として注目度が高まっています。また、クリーブランド連銀やシカゴ連銀総裁の講演も予定されています。ここ最近、FRB高官が利下げに慎重な見方を示す場面が続いていることなどから、米金利先物の価格データから政策金利を予想するFedWatchツールでは、12月FOMCでの利下げ確率が大きく低下しています。9月雇用統計やFRB高官の発言を受け、利下げ期待が一段と後退すれば、株価の重石となる可能性があるでしょう。企業面では米小売大手ウォルマートが25年8-10月期決算を発表します。実績や見通しに加え、年末商戦を控えた個人消費の動向に関するコメントなどがポイントになるとみられます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年11月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 19日の日経平均株価は、米国主要株価指数の下落に加え、為替介入実施への思惑から円高が進んだことが重石となりました。18日の半導体株を中心とした米国株安の流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が下落したことで、日経平均株価は寄り付き後に前日比467円安の48,235円まで下落しました。しかし、下落一巡後は、前日の大幅安からの自律反発の動きがみられ、前場引け間際には前日比384円高の49,087円まで上昇しました。ただ、11時過ぎに財務省から、日銀の植田総裁と片山財務相、城内経財相が19日夕方に3者会談を行うことが発表されたことを機に、直近の円安進行に対して為替介入が実施されるとの思惑が広がり、米ドル円がやや円高方向に進みました。これを受けて、日経平均株価は後場に入って再び下落に転じました。中国が日本の水産物の輸入を停止したとの報道があり、米国で19日にエヌビディアの決算発表を控えていることもあり、その後の戻りは鈍く、終値は前日比165円安の48,537円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 19日の米国株式市場引け後に、エヌビディアが2025年8-10月期決算を発表します。20日以降の、半導体関連株を中心とした日本株市場の動向にも大きく影響すると考えられ、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11月18日の米国株式市場では、主要3指数が続落しました。半導体大手エヌビディアの決算発表を19日に控えて、AI関連株を中心に利益確定売りが広がりました。AI関連株の割高感に対する懸念や、FRBによる追加利下げ期待の後退が市場心理の重石となっています。為替市場では一時1ドル=155円台後半と、2025年2月以来の水準まで円安ドル高が進みました。高市政権の拡張的な財政政策への懸念が背景にあるとみられます。 相場の注目点 米国株は上値の重い展開が続いています。上昇基調に回帰するには、FRBの利下げ期待の継続と、AI関連の需要の強さが改めて確認され、ハイテク株が底入れすることがカギになるでしょう。19日にはAIブームをけん引してきたエヌビディアが決算を発表します。市場予想を上回る業績や見通しが示されるか注目です。また、政府機関の閉鎖で10月初旬から発表が滞っていた経済統計にも注目です。11月20日には9月雇用統計が発表されます。12月FOMCでの追加利下げ期待が高まれば相場の支援材料になりますが、そのためには雇用の減少、インフレの加速が見られないなどの証左が必要でしょう。 一方、日本では日中関係や日銀の動向にも目配りが必要でしょう。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した中国政府による自国民に対する日本への渡航自粛要請を受けて、前日の日本市場ではインバウンド関連株などが下落しました。日本と中国は政府間協議を行っており、その帰趨に注目が集まります。他方、18日午後に行われた高市首相との初会談について日銀の植田和男総裁は、首相から金融政策についての要請・要望は「特になかった」とし、利上げに関しては「今後のデータ・情報次第で適切に判断する」と述べました。これまでと同様の姿勢が示されたことで、日銀が緩和的な姿勢を示すことによる過度な円安への警戒は和らぐとみられます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年11月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、米利下げ観測の後退を背景にAI関連株が下落に寄与し、10月24日以来の49,000円割れとなる大幅安の展開となりました。FRB高官が利下げに慎重な見通しを示したことに加えて、日本時間20日の早朝に発表される米エヌビディア決算への警戒感も重荷となり、半導体関連株やハイテク関連株、電線株などのAI関連株が軒並み大幅に下落しました。後場にかけてさらにリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は一時、前日比1662円安の48,661円へ下落し、台湾や韓国などのアジア市場もテック株を中心にほぼ全面安の展開となりました。東証33業種分類では33業種すべてが下落し、中でも非鉄金属が下落率トップとなり前日比-8.46％の大幅安となりました。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比-7.47％、東京エレクトロンが同-5.46％、アドバンテストが同-3.7％となり、3銘柄で日経平均株価を685円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 18日、米国ではADPの週次民間雇用者数が発表されるほか、FRBのウォラー理事やバー理事が講演を予定しています。12月FOMCおよび、来年に向けた米利下げペースを占う上で、雇用に関する指標の結果や要人発言に市場の注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第2週（2025年11月7日～11月14日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月14日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月14日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第2週（2025年11月7日～11月14日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月14日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月14日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月14日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で主要3指数はそろって下落しました。10月1日から続いた米政府機関の閉鎖は11月12日を以て解除されましたが、閉鎖期間長期化に伴う影響が懸念されることに加え、FRBの利下げ期待剥落やハイテク・AI関連銘柄の過熱感に対する警戒が続くなか、取引終盤にかけて下げ幅を拡大する展開となりました。また、市場は利下げのタイミング先送りを織り込みつつあります。米10年国債利回りは4％台前半で横ばいとなり、米ドル円は155円台を回復しています。 相場の注目点 これまで遅れていたアメリカの経済指標が、今週から順次発表されていきます。市場としては、ようやく全体像が見えてくるというタイミングとなり、初動の反応がやや大きくなる可能性もありそうです。前回10月のFOMCでパウエルFRB議長が12月FOMCでの利下げは既定路線ではないと、追加利下げに慎重な発言をして以降、足元では複数の地区連銀総裁がタカ派(利下げに慎重)方向のコミュニケーションを増やしています。しかし、市場は現在も12月の利下げを4割程度織り込んでいる状況であり、今週20日に発表される9月雇用統計で想定以上の雇用の悪化が示された場合、インフレ圧力が限定的であれば12月利下げもあり得るといった見方も残ります。この場合、景気懸念が勝つか、金利低下でハイテク関連が株価を支えるか、その分岐点が焦点になるとみられます。また、今週はエヌビディア決算が予定され、ハイテク・AI株への関心が高まっています。来週後半にはサンクスギビングの休日、また29日から12月FOMCを控えたブラックアウト期間(FRB高官が発言を自粛する期間)に入るため、今週から来週前半にかけて、金融政策を巡る見方の変化が注目されます。 本日のイベント 本日は高市首相と植田総裁の会談が予定されています。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年11月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、終日軟調な動きが続き2営業日続落となりました。14日に中国外務省が自国民に日本への渡航を控えるよう注意喚起をしたことを受け、中国人の訪日需要の減少への懸念が広がりました。また、寄り付き前に日本の2025年7-9月期GDP(国内総生産)速報値が公表され、実質GDP(季節調整済み)が年率-1.8%と6四半期ぶりマイナスとなりました。これらを受け、本日の日経平均株価は続落して寄り付いたあと、インバウンド関連の銘柄の急落を受け一時前営業日比530円安の49,845円となりました。一方、日経平均株価が心理的節目の5万円台を下回ると押し目買いの動きも見られたほか、前週末までに大きく下落した値がさの半導体関連株が堅調に推移し、相場を下支えしました。日経平均株価の終値は前営業日比52円安の50,323円と、小幅続落となりました。個別銘柄では、ファーストリテイリングが前営業日比-5.29%となり日経平均株価を239円押し下げたほか、下落率では三越伊勢丹ホールディングスが最も高く、株価は同-11.30%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、NY連銀ウィリアムズ総裁が講演、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁が談話予定です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点