※画像はイメージです。 日本：2024年7-9月期決算プレビュー 2024年7-9月期決算発表が始まる 2024年7-9月期決算の発表が10月下旬より本格化します。2024年9月末時点での、ラッセル野村Large Cap(除く金融)のコンセンサス予想は、3.6％増収(前年同期比)、同3.2％営業増益となっています。 2024年4-6月期に比べ、売上、営業利益ともに減速する予想となっていますが、我が国においては、相当程度高い確率で、四半期実績は事前の市場コンセンサスを上回って着地しています。 企業業績を取り巻く環境の良し悪しにかかわらず、概ね5割台半ば～6割台半ばの企業が事前の市場コンセンサス予想に対して上振れて着地し、結果的に集計した業績も数％ポイント上振れています。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2024年4-6月期までは実績値、2024年7-9月期は、2024年9月30日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する企業のみで集計している。(注3)2022年7-9月期以降はソフトバンクグループを集計から除外している｡2024年1-3月期以降はさらに公益セクターに属する企業を除外している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 トップダウンでも増益率は一旦低下へ 2024年9月末の市場コンセンサスに対して、実際の2024年7-9月期決算実績が上回って着地する可能性は高いとは言え、トップダウンの観点からは4-6月期に比べて増収率や営業増益率は控えめなものになりそうです。 2024年7-9月期は、米ドル円レートが前年同期に対して1.5円/米ドル程度円安、鉱工業生産は、自動車の認証不正問題や、主に中国向けに生産財の一部や資本財が不振であったことなどから、前年同期比-1.3％となりました。その結果、為替はほぼ業績に対して中立、鉱工業生産は5％程度の営業減益要因となった模様です。 為替と生産要因のみでは減益となっていた可能性が高い7-9月期ですが、昨年度より人件費や原材料費などのコスト増の価格転嫁が進んでいることや、鉱工業生産では捉えられない内需・非製造業種の利益貢献が業績を下支えする構図です。 なお、生産は2025年1-3月期以降急速に回復すると見込まれており、2024年度下期以降は、現状に比べると相対的にかなり高い増益率が続く公算が大きくなっています。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業増益率の四半期の推移。2024年4-6月期までは実績値、2024年7-9月期は、2024年9月末時点でQUICKによる市場コンセンサス予想が存在している企業のみを集計している。2024年10-12月期以降はマクロ前提による試算値で、為替は142.5円/米ドル、鉱工業生産は2024年10月9日時点の野村證券経済調査部による予想、その他の要因は考慮していない。(注2)積み上げグラフは、営業増益率を、生産要因、為替要因、残差(その他)に分解したもの。1％の生産増加で4％、1円/米ドルの円安で0.4％弱、営業利益が増加すると仮定している。残差(その他)には、マージンの改善、イレギュラーなコストの発生に伴う利益変動、などの要因が含まれる。(出所)野村證券投資情報部作成 製造業で苦戦する業種も 2024年7-9月期は、4-6月期に比べて、全体業績を牽引する業種に変化が見られそうです。 4-6月期は、中国での在庫調整が進んだことや、円安の進行により、輸出型の主力製造業はすべて経常増益になりました。また内需・非製造業でも、コスト増のサービス・商品価格への転嫁が順調に進みほとんどの業種が増益を達成しました。ほぼ全ての業種が全体の業績押し上げに寄与する結果となりました。 対して7-9月期は、(実績値が上振れるであろうことを考慮しても)自動車の認証不正や、中国のデフレ輸出の影響から輸出型製造業では減益となる業種が多くなりそうです。内需・非製造業、金融の相対的な貢献度が高くなることが想定されます。 (注)ラッセル野村Large Cap経常利益の、四半期・業種別増減益寄与額の推移。2024年7-9月期は2024年9月末時点の市場コンセンサス予想で、コンセンサス予想が存在している企業のみ集計している。(出所)野村證券投資情報部作成 注目される会社側見通しの行方　 今回の2024年7-9月期決算において、実績と同時に注目されるのが、会社側の2024年度通期業績見通しの修正です。一般的に期初の会社側見通しは、保守的な傾向が強く、時間の経過とともに実態に即して修正されてゆきます。 過去の傾向では、7-9月期決算の発表シーズンである、10～11月にかけて断層的に会社側見通しの変更件数が増加します。1年間のうち半分が経過し、通期業績の着地点がある程度読めるようになることが会社側の背中を押しているのでしょう。 2024年度の業績予想／見通しは、野村證券ではラッセル野村Large Cap(除く金融)の予想経常利益が期初時点の前年度比+5.0％から 足元では同+7.2％と順調に上方修正が進んでいるのに対し、会社側の見通しは殆ど変更されておらず、むしろ期初時点よりも野村予想と会社側見通しの乖離は大きくなっています。アナリスト予想と比較して株価に対するインパクトの強い、会社側見通しの修正動向に注目が集まります。 (注1)上段は、期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2～3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012～2023年度の平均値。2024年度は2024年9月まで表示している。会社見通しが存在している企業のみ集計している。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100％を超えることがある。(注2)下段は、ラッセル野村Large Capの野村予想経常増益率と、会社側見通しの経常増益率の比較。各々2024年6月3日、同年10月2日時点での2024年度経常増益率(前年度比)を示している。(出所)野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間11日（金）12:00 今週：CPIが重石 ※10月4日（金）- 10月10日（木）4営業日の騰落 ｢インフレ鈍化｣に疑問符 米国時間10日（木）寄り前に、9月CPI（消費者物価指数）が発表されました。前年同月比+2.4%と、総合指数は8月分（+2.5％）から伸び率が鈍化した一方で、市場予想平均（+2.3％）を上回りました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは同+3.3％と、8月分（同+3.2％）から伸び率が加速し、市場予想平均（同+3.2％）を上回りました。 金融政策面では、10日（木）にアトランタ連銀のボスティック総裁が11月FOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げを見送る可能性があると言及し、9日（水）のサンフランシスコ連銀のデイリー総裁による、年内に1回か2回の0.25％ポイントの追加利下げを支持するとの発言を追認する形となりました。市場は年内2回（11月・12月）の0.25%ポイント利下げを織り込んでいる中で、インフレの高止まりや利下げ後ずれと受け止められる発言が、株価の重石となりました。 インフレと景気の両睨みが続く 今後、10日（木）発表の新規失業保険申請者数が市場予想平均を上回ったように、雇用情勢が悪化して景気が減速する中でもインフレが長期化する可能性が強まる事態となると、スタグフレーション（インフレと景気停滞が併存）となることが警戒されるようになるかもしれません。 当面は、経済指標などで米国景気とインフレ動向をチェックし、状況を判断していきたいと考えます。 来週：決算発表シーズンへ ここから1ヶ月は2024年7-9月期の決算発表シーズンになります。S&P500構成銘柄の8割程度が発表を予定しています。最初に大手の発表が集中する金融株の前回決算を振り返りましょう（執筆時点の日本時間11日12:00時点では、JPモルガンチェースは7-9月期決算未発表で、内容は4-6月期決算のものであることにご注意ください）。 トレーディング・投資銀行とも堅調、純金利収益は予想ほど減少せず　 米国大手金融5社の2024年4-6月期決算は、純収益や収益、1株当たり純利益がそれぞれ市場予想を上回りました。各社ともトレーディングや、投資銀行部門の債券引受手数料が市場予想を上回りました。但し、ストレステストの結果や増配計画の発表を受け株価が決算発表前に上昇していたため、市場の反応はまちまちでした。 (注)決算発表は各社とも寄り前。純収益は、事業会社の売上高にあたる金利収益や手数料などから金利費用を差し引いた収益(JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ・グループ)。EPS は非米国会計基準の一時的要因を除く調整後の希薄化後一株当たり利益。灰色の網掛けは株価騰落率がマイナスの場合、赤の網掛けは業績の実績が市場予想を上回った場合。企業や決算内容は全てを網羅しているわけではない。(出所)会社資料、LSEG、ウルフ・リサーチ社より野村證券投資情報部作成。 銀行部門を持つ3社(JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ・グループ)の純金利収益は、市場予想ほど減少しませんでした。下段の左側の図に示されているように、3社の純金利収益は2023年10-12月期をピークに減少してきました。預金金利が貸出金利よりも遅れて引き上げられ、金利収益が先に増え、金利費用が追って増えたためです。今後についても、バンク・オブ・アメリカの2024年10-12月期の純金利収益見通しが市場予想をやや上回りました。 (注)米大手銀行3社は、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ・グループ。データは四半期毎で、直近値は2024年4-6月期時点。予想は2024年7月23日時点のブルームバーグ集計による市場予想平均。2024年4-6月期の非金利収益は、ビザの種類株の転換に関する一時的要因による評価益を含む。 (出所)会社資料、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ローンの貸倒額に注目 JPモルガン・チェースは、2024年12月期通期のカードローン貸倒率の見通しを、従来の3.5％未満から3.4％程度に引き下げました。経済のコロナ禍からの正常化に伴い、ローンの貸倒額は増加しました。純金利収益や貸倒額の状況は、金融機関の収益とともに、景気や金融市場の健全性の観点から注目されます。4-6月期の決算内容や見通しからは、急速にこれらが悪化するとの懸念はひとまず後退したと考えられます。 7-9月期決算発表の注目点 米国の銀行・証券株は年初来 S&P 500指数とほぼ足並みを揃えて上昇してきています。しかし、米国の金融当局が予想以上の利下げを実施する一方で、市場の純金利収益予想は高止まっている点には注意が必要です。また、足元でJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOはこれまで何度も市場のソフトランディングシナリオに警鐘を鳴らす発言を行っており、今回決算発表でも慎重な見通しを持っているとみられます。いずれにせよ、純金利、株式・債券などのトレーディング、投資銀行関連の収入を取り巻く環境を確認していきたいと考えます。 7-9月期決算発表を予定している銘柄 その他、決算発表を予定している銘柄は、ヘルスケアセクターで15日（火）のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、ユナイテッド・ヘルスケア・グループ（UNH）、半導体製造装置では16日（水）のASMLホールディング（ASML）、メディアセクターでは17日（木）のネットフリックス（NFLX）等があります。各業種へのインプリケーションを確認していきたいと考えます。 （編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 日経平均株価がブラックマンデー時を上回る史上最大の下落幅(4,451円安)に見舞われた2024年8月5日から約2ヶ月が経過しました。日経平均株価はその後不安定な値動きを続けながらも、9月27日には3万9,800円台まで大きく値を戻すなど、順調な回復ぶりを見せています。こうした中、国内政治は波乱の自民党総裁選を経て、石破首相が早期の解散・総選挙に踏み切るなど、風雲急を告げています。10月27日の総選挙結果に加え、11月5日の米国大統領選挙の結果も含めて予断を許さない状況です。 一方、チャート面から見ると、日経平均株価はすでに最高値更新を視野に入れた本格的な上昇局面に移行しつつあると考えられます。歴史的急落となった8月5日安値形成後の日経平均株価の値動きを追ってみましょう。翌6日に一転して史上最大の上昇幅(3,217円高)となる急反発で力強い切り返しを見せると、その後も戻り歩調が続き、翌週には52週移動平均線の早期奪回に成功します。9月2日には終値で3万8,700円まで値を戻しましたが、下向きの26週移動平均線に上値を抑えられる形で自律反発は一巡し、9月11日には3万5,600円台まで反落しました。しかし、奪回した52週移動平均線を下支えとして再び反発に転じると、今度は26週移動平均線の上抜けに成功し、9月2日の戻り高値も明確に上回ってきました。その後、総裁選の結果を受けて調整を入れましたが、米国株高や為替円安などを追い風に、下値を切り下げる気配は見せていません。教科書的には、8月5日安値を一番底(大底)、9月11日安値を二番底とした典型的なチャートパターンが完成したことで、下値固めの期間は終了したと判断されます。 ブラックマンデー時は、大底を打ってから約1ヶ月半ほど不安定な値動きが続きましたが、二番底をつけた後は株価上昇が軌道に乗り、急落前の株価水準を約半年で回復しました。今回の急落局面では、底値形成から1ヶ月強で二番底をつけており、その後の株価の戻りペースもブラックマンデー当時を上回っています。この先、9月27日高値(39,829円)や4万円の大台奪回を果たせば株価上昇に弾みがつき、年末に向けて7月11日に付けた史上最高値4万2,224円(終値ベース)を目指す展開が期待できるでしょう。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年10月10日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の選挙戦、米中の経済指標、ユーロ圏の金融政策 足元で米国株は景気の楽観論と利下げ継続観測、日本株は円安ドル高の進展と米国株の上昇が相場を下支えしています。日米株は底堅く推移していますが、日米共に選挙や金融政策の不透明感が残り、ボラティリティー(変動性)の高い状態が続いています。 米国では、11月5日(火)に米大統領・議会選挙、6日(水)～7日(木)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。それまでの間、大統領・議会選挙の行方と、今後の利下げ幅に関する市場の思惑に揺れ動く相場展開が予想されます。経済指標では、10月15日(火)に10月NY連銀製造業景気指数､17日(木)に9月小売売上高､9月鉱工業生産､18日(金)に9月住宅着工・建設許可件数などが発表されます。 日本では、15日(火)に衆議院議員総選挙が公示され、投開票は27日(日)に行われます。成長戦略、持続的な賃上げ、物価高対策を含む経済政策や、政治改革などが論点です。経済指標は、18日(金)に9月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。電気代・ガス代抑制策の一時再開により、コアCPIは減速が見込まれます。エネルギーを除けば、CPIは概ね横ばいに推移すると野村證券では予想します。その場合、現行の日銀の金融政策に中立的な内容と解釈されると見ています。 ユーロ圏では、15日(火)にドイツの10月ZEW景況感調査、17日(木)にECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会の結果発表が行われます。景況感が悪化し、インフレ率が鈍化する中、ECBは政策金利(中銀預金金利)を今会合から来年9月会合まで0.25%ポイントずつ7回利下げを実施すると野村證券では予想します。ユーロは対ドルで軟調に推移しやすいと見ています。 予想外に大規模な景気刺激策が打ち出された中国では、13日(日)に9月物価統計、18日(金)に7-9月期実質GDP、9月小売売上高、鉱工業生産、1-9月固定資産投資、不動産投資などの主要経済統計が発表されます。これまでの不動産市場の支援策や金融緩和などの政策効果が注目されます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年10月11日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場主要3指数は揃って小幅に反落となりました。上振れとなったCPI(消費者物価指数)と雇用環境悪化を示した週間新規失業保険申請件数、FRB高官のタカ派的な発言が株式市場の重石となりました。米国長期金利は低下し、外国為替市場では本日朝9時ごろ1米ドル=148円70銭台と前日の15:00時点の149円10銭台からわずかに円高で推移しました。 本日の日経平均株価は前日比255円高の39,636円で始まりました。ファーストリテイリングが昨日引け後に発表した市場予想を上回る決算が好感され、寄り付きから大幅に上昇し全体をけん引しました。その後は前日の米国株安や円高進行が重石となり日経平均株価は伸び悩みましたが、大引けは前日比224円高の39,605円と3日続伸で取引を終了しました。ファーストリテイリングの終値は前日比6.09%高となり、1銘柄で日経平均株価を277円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では18日(金)に9月CPI(全国消費者物価指数)が発表され、日銀の金融政策への影響が注目されます。米国では、17日(木)に9月小売売上高､9月鉱工業生産､18日(金)に9月住宅着工・建設許可件数などが発表されるほか、企業決算の発表が相次ぎます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年10月10日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 年末に向けて史上最高値を目指す展開へ 今週の日経平均株価は、米株高や円安進行を好感し、堅調に推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月9日安値(35,247円)から27日高値(39,829円)にかけて大幅に上昇しましたが、自民党総裁選の結果を受けて9月30日(9月末)に前営業日比で1,900円を超える大幅安となりました。 ただ、その後は徐々に下値を切り上げ再び9月27日高値に接近しています。 9月27日高値にかけての上昇で、複数の上値抵抗線を超え、さらに、8月5日安値に対する二番底が完成する等、チャート好転のシグナルが複数みられており、本格的な上昇相場への移行が見込まれる局面となっています。 この先、9月27日高値(39,829円)や、心理的フシの4万円の水準を突破すれば、年末に向けて7月11日に付けた史上最高値(取引時間中ベース:42,426円)を目指す展開が期待できるでしょう。 一方で、この先再度調整となった場合は、75日線(10月10日:38,301円)や200日線(同:37,991円)、25日線(同:37,681円)などを下値サポートとして下げ止まりとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年10月10日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に急落した日経平均株価は、9月高値形成後も一時大幅安となる等、振れ幅の大きい動きがみられました。ただし、ブラックマンデー時は底入れから約1ヶ月半(36営業日)で二番底をつけ、その後本格的な上昇相場に移行しました(図2)。 今回は8月5日の安値から既に約2ヶ月(45営業日)が経過しています。今後、年末にかけて徐々に落ち着きを取り戻し、本格的な戻し相場に入ることが期待されます。 (注1)直近値は2024年10月10日時点。 (注2)下落局面はすべてを網羅しているわけではない。(注3)ブラックマンデーや、コロナショック時や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。リーマンショックは2008年9月15日であり、その前営業日を起点とした。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ドル円相場、立ちはだかる150円台前半の壁 ドル円相場は米景気に対する過度な懸念が後退し、9月中旬から円安・ドル高が進展しています。チャート上分析の観点でみると、ドルは対円で9月下旬に、これまで上値抵抗となってきた25日移動平均線(10月9日:144.06円)を超えており、7月高値(161.94円)から2ヶ月を超えて続いてきた下落トレンドが終了したと考えられます(図3)。 しかしながら、今後は高い壁が待ち構えています。特に150円台前半には、過去の主要な高値や、各種移動平均線、そして7月以降の下落幅の半値戻し(151.14円)等、多くの節目が存在し、上値を抑えられやすい状況にあります。 (注1)直近値は2024年10月9日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 また、長期的な月足チャートを見ると、これまで7-9年ごとにつけてきたサイクル高値を、今年7月につけている可能性があるため、注意が必要です(図4/図5)。 前回のサイクル高値(2015年6月)以降の下落幅と日柄を参考にすると、2025年の中頃に135円という数値が浮かび上がってきます。これは、今後2025年にかけて上値を抑えられやすい可能性が高いことを示唆しています。 このような、チャート上の立ち位置を考慮すれば、150円台前半の水準では上値が抑えられやすく、当面140－150円のレンジ相場となる可能性が高いと考えられます。  一方で、今後の米国大統領選挙を控え、トランプ氏の積極的な財政出動に注目が集まると、ドル高に向かう可能性も考えられます。仮に150円台前半の高い壁を突破する動きが見られた場合、円安・ドル高圧力が非常に強いことを示す証拠となるでしょう。10月に入り一時149円台にのせたドル円相場から今後も目が離せません。 (注1)直近値は2024年10月9日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端含み。(出所)日本銀行、日本相互証券、FRB、Wall Street Journalより野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2024年10月9日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。(注3)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では、主要3指数が揃って反落しました。米9月コアCPI(変動の大きい食料品とエネルギーを除いた消費者物価指数)は、前月比+0.3％と市場予想の同+0.2％を上回りました。内訳では、医療サービス価格が上昇した一方で、コアCPIの高止まりの要因である住居費の上昇率は低下しました。金融政策面では、アトランタ連銀のボスティック総裁が11月FOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げを見送る可能性があると言及し、9日のサンフランシスコ連銀のデイリー総裁による、年内に1回か2回の0.25％ポイントの追加利下げを支持するとの発言を追認する形となりました。インフレの高止まりや利下げ後ずれと受け止められる発言が、株価の重石となりました。 相場の注目点 本日、米国ではCPIとともに重要なインフレ指標である9月PPI(生産者物価指数)と10月ミシガン大学消費者調査(速報値)が発表されます。PPIの市場予想は前月比+0.1％(8月実績は同＋0.2％)と、インフレの鈍化が予想されています。ミシガン大学調査では、消費者の景況感がインフレ率の上昇に連動して悪化したため、同調査の1年及び5年の期待インフレ率が注目されます。 JPモルガン・チェースの決算では、純金利収益やカードローンの貸倒率の実績と見通しが注目されます。米国では雇用を中心とした景気の減速などを受け、9月のFOMCで0.5％ポイントの利下げが行われました。金利低下局面でも金融機関が高水準の純金利収益を確保できるか、また、物価が高止まりし、雇用が悪化する環境下で借り入れによる消費が継続できるか、についての示唆が注目されます。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2024年10月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国経済のソフトランディング期待から前日のNYダウとS&P500は上昇し、史上最高値を更新しました。米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比297円高の39,575円と続伸して取引を開始しました。1米ドル＝149円台へと進行する円安も追い風となり、一時同338円高の39,616円まで上げ幅を拡大しました。しかし、心理的節目の4万円に近づくと高値警戒感が強まり、その後は上げ幅を縮小し39,400円を挟んで一進一退を続けました。前日に大幅高となったアドバンテストなど半導体関連株の一角は、朝方は上昇したものの下げに転じ、重石となりました。新規の買い材料に欠き、中国財政部の記者会見を12日に控えて政策期待が中国株を押し上げましたが、日本株への影響は限定的でした。日経平均株価は、膠着を続けたまま前日比102円高の39,380円と続伸して本日の取引を終えました。個別銘柄では、日経平均株価指数のウェイトの大きいソフトバンクグループが前日比+3.96％、ファーストリテイリングは同+1.28％と上昇し、2銘柄で125円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では9月CPI(消費者物価指数)が発表されます。4日発表された9月雇用統計で労働市場の底堅さが確認されたことで、CPIのうち、特にサービス価格に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。前週末に発表された9月雇用統計の結果を受けた米景気に対する楽観論や利下げ継続観測が株価の押し上げ要因となりました。また、半導体世界大手のTSMC(台湾積体電路製造)が9日発表した9月の売上高が市場予想を上回っていたことを受けて、情報技術セクターが上昇し、相場を牽引しました。債券市場では、米国経済の底堅さが意識されて米10年国債利回りが4.07%と、約2ヶ月半ぶりの水準に上昇しました。米長期金利が上昇する中、為替市場では円安ドル高が進展し、1ドル=149円台前半と、約2ヶ月ぶりの水準を付けました。 相場の注目点 本日の日本株は、米国時間における円安ドル高と米国株の上昇が支援材料になりそうです。今後の相場のカギの一つは、日米の選挙戦です。日本では、9日に衆議院が解散し、与野党は事実上の選挙戦に突入しました。自民党は本日、衆院選の公約を発表します。成長戦略、持続的な賃上げ、物価高対策を含む経済政策や、政治改革などが論点です。また、同党の選挙戦略・体制を通じた石破政権に対する市場の評価が注目されます。相場のもう一つのカギは、日米の金融政策です。9日発表の9月FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨では、最終的に大半の参加者が0.5%ポイントの大幅利下げを支持したものの、利下げ幅については意見が分かれていたことが確認されました。また、足元の雇用統計の上振れに鑑みれば、追加的な0.5%ポイントの利下げへのハードルは高いとの印象を改めて市場に与える可能性があります。本日、米国では9月消費者物価指数(CPI)が発表されます。FRBの政策判断の軸足はインフレから雇用へと移りつつありましたが、労働市場の底堅さが確認されたことで、CPIの重要度が再び高まっています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年10月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点