(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8月30日の米国株式市場で、主要3指数は揃って上昇し、NYダウは史上最高値を更新しました。注目された7月米個人消費・所得統計ではPCEコア価格指数は概ね市場予想通りに減速した一方、個人消費支出が堅調に推移するなど、米国の景気悪化への懸念が後退したことが株価を押し上げました。 相場の注目点 米国では9月3日(火)に8月ISM製造業景気指数、4日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、5日(木)に8月ADP全米雇用レポート、8月ISMサービス業景気指数、6日(金)に8月雇用統計と重要統計の発表が続きます。これら指標で米国景気に底堅さとインフレの鎮静化傾向が確認され、米国経済のソフトランディングへの期待が強まれば、S&P500指数も史上最高値を更新する可能性が考えられます。金融政策関連では4日に地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックが公表されます。なお9月FOMC(17-18日)を前に、FRB高官は7日から沈黙期間に入ります。FRB高官の講演会等における発言も含め、FRBによる経済の現状認識と政策スタンスを確認したいと考えます。日本では、9月5日(木)に7月毎月勤労統計が発表されます。野村證券では、7月の現金給与総額(1人当たり賃金)は前年同月比+2.3％と、前月から減速すると予想します。夏季賞与の支給タイミングが6月にずれ込んだことが7月の賃金の伸び率の鈍化をもたらしたと見ています。 本日のイベント 日本市場場中には、中国の8月財新版PMIが発表されます。週末に発表された政府版では、製造業は悪化、非製造業は改善とまちまちの結果となりました。中国景気に対する警戒感が和らぐか、財新版PMIが注目されます。 （投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年9月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、ローソク足の形から相場の勢いや迷いをつかむヒントについて説明します。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2024年7月11日に42,224円(終値)の最高値を更新した日経平均株価は、その後円高進行を嫌気して下落基調をたどり、8月5日には前日比4,451円と史上最大の下げ幅を記録、最高値からの下落率は25.5％に達しました。その後、市場は落ち着きを取り戻し、8月23日時点の日経平均株価は最高値まであと10％、値幅にして3,860円まで回復しています。ただ、最高値まではそれなりの距離感があるのも事実です。今回は日経平均株価が、『近い将来』最高値を奪還できる可能性について考えてみましょう。 まず、下落過程において報道等で盛んに取り上げられたフレーズ、「円高の進展による、企業業績への悪影響を懸念し、株価は大きく下落した」について確認しましょう。この時期は決算発表シーズンだったということもあり、アナリストによる業績予想修正が活発な時期でしたが、2024年度予想を中心に上方修正が優勢でした。 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の経常利益予想実額の推移。直近は2024年8月23日時点。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 蛇足ながら、アナリスト予想の上方修正と下方修正の比率から計算されるリビジョン・インデックス(RI)は歴史的に見ても高水準ですし、海外との比較でも日本企業のRIは世界で最も強い状況です。今回の株価調整では、先進国・地域のうち日本市場の下落率がとびぬけて大きくなりましたが、その原因を業績に求めるのは無理がありそうです。 次に、バリュエーション(PER:株価収益率)について確認してみましょう。まず、最高値時(7/11)の2024年度予想EPS(1株当たり利益)は前年度比+7.7％、PERは17.5倍程度という組み合わせでした。その後8月5日には円高による業績懸念にもかかわらず、予想EPSは同+8.7％に上方修正され、PERは過去10年強の平均的レンジ内に収まる13倍前後まで低下しました。現在では、予想EPSは同+9.3％、PERは15倍台半ばとなっています。 (注)2024年度の予想EPS伸び率(前年度比)別、およびPER別の日経平均株価試算値。予想EPS伸び率の下のカッコ付きの数字は日付。2024年7月11日時点の予想EPS伸び率は前年度比+7.7％、PER17.5倍前後。2024年8月5日時点の予想EPS伸び率は同+8.7％、PER13倍前後。2024年8月23日時点の予想EPS伸び率は同+9.3％、PER15.5倍前後。日経平均株価の試算値は、250円刻み。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 1989年末と異なり今局面では、最高値時(7/11)にせよ、その後のボトム時(8/5)にせよ、現時点(8/23)にせよ、常識的なEPSの伸び率と、PERの組み合わせで説明が可能なことは重要なポイントでしょう。この組み合わせが成り立たない世界では、高値奪還の可能性は神頼みになりがちですが、今回はそう言った難易度の高いロジックを持ち出す必要はなさそうです。 最後に、今回の株価下落のメカニズムは、円高⇒業績懸念⇒株安、とされていますが、円高が(業績によらない別のメカニズムにより)株安につながった可能性が高いと思われます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の雇用と景気指数、FRB高官発言、中国の景況感 8月23日のジャクソンホール会議でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は「時が来た」とし、9月17日(火)～18日(水)に開催される9月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げを示唆しました。他方、9月会合における利下げ幅やその後の政策スタンスに関しては経済データ次第という姿勢を維持しています。FRBは足元で雇用悪化への警戒感を強めており、インフレ動向よりも雇用統計などの景気動向を重視して政策判断にあたると考えられます。市場では9月会合での0.25％ポイントの利下げを見込む向きが大勢ですが、0.5%ポイントと予想する向きもあり、結果次第では株式や為替市場が大きく変動する要因になります。 米国の経済指標は、9月3日(火)に8月ISM製造業景気指数、4日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、5日(木)に8月ADP全米雇用レポート、8月ISMサービス業景気指数、6日(金)に8月雇用統計と重要統計の発表が続きます。また、7日(土)から9月FOMCを前にしたブラックアウト(金融政策に関する発言を自粛)期間に入ります。ブラックアウト期間前のFRB高官の発言にも注目です。 日本では、9月5日(木)に7月毎月勤労統計が発表されます。野村證券では、7月の現金給与総額(1人当たり賃金)は前年同月比+2.3％と、前月から減速すると予想します。夏季賞与の支給タイミングが6月にずれ込んだことが7月の賃金の伸び率の鈍化をもたらしたと見ています。 中国では、8月31日(土)に8月政府版PMI、9月2日(月)に8月財新版・製造業PMI、4日(水)に8月財新版・サービス業PMIなどの景気指数が発表されます。中国経済は、不動産不況に伴う内需の低迷を、堅調な輸出が下支えする構造が続いています。中国政府は2024年5月以降、不動産市場の支援策に加え、企業の設備更新や消費財の買い替え策などの需要喚起策を相次いで発表しており、これらの効果がどの程度現れるか、注目です。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年8月30日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、2024年4-6月期GDPの改定値が上方修正され、米国経済の堅調さを示す結果となったことから、景気敏感株を中心に上昇し、NYダウは史上最高値を更新しました。また、今朝発表された日本の7月鉱工業生産では、2023年3月以来となる、生産に対する基調判断が引き上げられたほか、電子部品・デバイス工業の生産指数が前月比、前年同月比ともに大幅な上昇となりました。これらを受けて、本日の日経平均株価は前日比25円高の38,388円と反発して寄り付きました。TDKや村田製作所の上昇に加え、前日の米エヌビディアの急落により下落していた半導体関連株が上昇に転じたことで、日経平均株価は徐々に上げ幅を拡げ、前日比222円高の38,585円で午前の取引を終えました。午後に入って上値の重い展開が続きましたが、14時30分ごろから為替が円安米ドル高方向に向かい始めたのを機に日経平均株価は上昇幅を拡げ、前日比285円高の38,647円と本日の高値圏で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で7月の個人消費支出・所得統計が発表されます。FRB(米連邦準備理事会)が重視するコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターが特に注目されます。コアPCEの減速が確認されれば、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5%の利下げ観測が強まる可能性があります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場では、NYダウは反発しました。米国の2024年4-6月期実質GDP改定値が、前期比年率+3.0％と速報値の同+2.8％から上方修正されたことに加え、週間新規失業保険申請件数が前週から小幅に減少しました。米国景気の底堅さを示唆する指標の発表を受け、株式市場では景気敏感株を中心に上昇し、NYダウは史上最高値を更新しました。一方、前日引け後の決算を受け、エヌビディアが大幅下落したことなどから、ナスダック総合指数は続落しました。 相場の注目点 今週の株式市場は、米国株は上昇傾向が続いたものの、円高進行が重石となり日経平均株価の上値は重い展開でした。引き続き、市場の関心を集めるのが日米の金融政策の動向です。本日寄り前に発表される8月東京都区部消費者物価指数や7月毎月勤労統計(9月5日)など、物価や賃金に関連する統計は、日銀の追加利上げのペースやタイミングを見極める上で重要です。また、高田日銀審議員の挨拶(9月5日)では、植田総裁や氷見野副総裁と同様に利上げ継続姿勢が示されるのか、注目されます。米国では、8月ISM製造業景気指数(9月3日)や8月雇用統計(9月6日)など、重要統計の発表が相次ぎます。これらの結果を受けた為替市場の変動が日本株に与える影響に注目です。 本日のイベント 日本では、寄り前に7月鉱工業生産が発表されます。7-9月期の企業業績を見る上で重要な指標となります。自動車メーカーの認証不正問題により、6月の生産は低調でしたが、夏場にかけて生産の再加速を示唆する結果となるか注目です。 （投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年8月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米主要3指数は揃って下落となり、引け後に2024年5-7月期決算を発表した米半導体大手エヌビディア株が時間外取引で大幅安となりました。この流れを受け、本日の日経平均株価は前日比251円安の38,119円で始まりました。半導体関連株の下落が目立ち、一時は同401円安の下落で37,970円と38,000円を下回る場面もありました。エヌビディア社への過度な成長期待は後退したものの、半導体への旺盛な需要は維持されるとの観測から、その後東京エレクトロン等の半導体製造装置大手は下げ幅を縮小しました。後場に入ると一時は上げに転じる場面もありましたが、大引けでは前日比9円安の38,362円と3営業日ぶりの小反落で本日の取引を終えました。日本株は新規の材料に欠く展開が続いており、東証プライム市場の売買代金は前日の約3兆3,000億円からは増加しましたが、3兆8,556億円と8月20日以降8営業日連続して4兆円には届きませんでした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で、週間新規失業保険申請件数が発表されます。米国景気、特に雇用関連の統計に市場の関心は高く、結果次第では為替市場が大きく変動する可能性もあり注視されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年5-7月期(2025.1期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間8月28日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2024年5-7月期(2025.1期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を4.7%上回り、EPSは市場予想を6.0%上回りました。 会社の2024年8-10月期売上高見通しは市場予想を上回りました。 新型チップの出荷本格化は年終盤に 会社は、生産が遅れている、計算効率が高く省電力の最新プラットフォーム「ブラックウェル」を利用した新製品について、一部の製造工程を変更して出荷を本格化させ、2024年11月-2025年1月期には売上高が数十億ドルになるとの見通しをコメントしました。 また、従来のプラットフォームを利用した製品に対する需要は依然として堅調で、消費者向けインターネット企業や事業会社へ需要の裾野が拡大していると説明しました。 会社は500億ドルの追加の自社株買いを発表しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 エヌビディアの株価は、前日比2.10%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比7.28%安の116.46ドルで推移しています(NY時間18:03)。実績や売上高見通しは市場予想を上回ったものの、一部の投資家の高い期待に届かなかったためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年8月28日時点。2024年6月7日以前は1:10の株式分割を反映した調整値。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年5-7月期(2024/7)。2024年8-10月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年8-10月期以降の予想は2024年8月27日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場では、主要3指数揃って下落しました。目立った経済指標の発表などもなく、材料に乏しい1日となりましたが、引け後にエヌビディアの決算発表を控え、持ち高を調整する動きとなりました。 相場の注目点 注目を集めたエヌビディアの2024年5-7月期決算では、売上高が前年同期比2.2倍の300.4億ドルとなり、市場予想を上回りました。調整後EPSも0.68ドル(前年同期比2.5倍)と市場予想を上回りました。データセンター向けの売上高が前年同期比2.5倍となり、引き続きけん引役となっています。また、8-10月期の売上高について会社は、325億ドル±2％(318.50～331.50億ドル)との見通しを示し、中間値は市場予想を上回りました。市場予想を上回る好決算を発表したものの、売上高の伸び率がやや低下したことなどを背景に、時間外でエヌビディアの株価は下落しています。エヌビディアの決算を受け、日本市場での半導体関連株の動向が注目されます。同じく米国市場28日引け後には、セールスフォースが5-7月期の決算を発表しており、売上高、EPSともに市場予想を上回り、時間外で株価が上昇しています。エヌビディアの株価は下落しましたが、テクノロジー企業の業績は依然として堅調です。 本日のイベント 本日は米国で、週間新規失業保険申請件数が発表されます。米国景気、特に雇用関連の統計に市場の関心が集まっています。本日発表の失業保険申請件数の結果によって、為替市場が大きく変動する可能性もあります。 （投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年8月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点