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06/26 08:29
【野村の朝解説】米景気指標の減速が重しとなり、NYダウ反落(6/26)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場でNYダウは6営業日ぶりに反落しました。米国時間午前10時に発表された6月消費者信頼感指数は100.4と市場予想を上回りましたが、前月より悪化しました。同時刻に発表の6月リッチモンド連銀製造業指数は-10と市場予想を下回りました。米景気指標が経済の減速感を示したことが株式市場の重しとなり、NYダウの下げ幅は400ドルを超える場面がありました。一方、ナスダック総合指数は4営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 前日の米国株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が前日比+1.78%と上昇したことから、東京市場でも半導体関連銘柄の動向が注目されます。 米国では、6月27日(木)に行われるバイデン候補とトランプ候補のテレビ討論会が注目されます。支持率は、トランプ候補が優勢との見方もありますが、11月の大統領選を前に両者の支持率は拮抗しています。例年、9月以降に開かれていた無党派の大統領選討論会委員会が主催する3回の討論会に、両候補者は欠席する方針であることから、両候補の具体的な政策方針が焦点になりそうです。また、トランプ候補の副大統領候補の人選も注目されます。トランプ候補は、7月15日の共和党全国大会が近づいたら発表するとの方針を示しています。 本日のイベント 日本では、6月期決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、5月新築住宅販売件数が発表されます。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2024年6月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/25 16:16
【野村の夕解説】円安メリット株が牽引し、日経平均株価は続伸 (6/25)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比29円高の38,833円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で半導体株が続落したことから、日本株市場でも東京エレクトロンやディスコ、レーザーテック等が下落しました。一方で、為替相場では1米ドル=159円台が維持され、円安・米ドル高が基調的に進んでいるとみられたことから、円安による業績上振れが期待されるファーストリテイリングやトヨタ自動車等が上昇し、相場をけん引しました。また、昨日発表された日銀決定会合の主な意見などで、金融正常化への期待感が高まったことから銀行、保険、証券など金融関連セクターも値上がり上位業種に名を連ねました。日経平均株価は取引時間を通して上昇を続け、前日比368円高の39,173円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が発表されます。米国消費者物価指数への寄与度が高い帰属家賃に先行する経済指標とされており、米国の足元のインフレ圧力を見極める上で注目されます。 (野村證券投資情報部 秋山 渉) ご投資にあたっての注意点
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06/25 09:30
【銘柄特集】PBRが低位かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(6/25)
(注)画像はイメージ。 今期中に自己資本が毀損するリスクの低い低PBR銘柄をスクリーニング PBR(株価純資産倍率)は、株価をBPS(1株当たり純資産)で割ったもので、現在の企業価値が手持ちの資産の何倍に評価されているかを示す指標です。PER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための代表的な指標となっています。 PBRの高い銘柄は割高に見えますが、業績の安定性、利益成長への期待の高さを反映しているとも言えます。言い換えると、PBRの低い銘柄、とりわけ帳簿上の解散価値と同義である1倍を大きく割れている銘柄は、将来的に自己資本が毀損するリスクがあると市場から評価されていることになります。 以下の表では、2024年6月7日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄(少なくとも今期自己資本が毀損するリスクの低い銘柄)の中から、PBRの低い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。株価、業績予想数値はいずれも2024年6月7日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社で予想値がレンジの場合、下限値。その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PERは2024年度基準。PBRは直近実績基準。ROEは今期予想税引き利益と、直近実績の自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2024年度経常増益率。三井住友FGは2024年9月30日を基準日として1:3の株式分割を行う予定。1株当たり配当は株式分割調整後の数値。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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06/25 08:50
【野村の朝解説】NYダウ上昇も半導体関連が下落(6/25)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 総じて、目立った材料がない中で、米国市場ではテクノロジー関連企業が軟調に推移し、一方でNYダウ組み入れ銘柄に代表される企業の上昇が目立つなど、セクター・ローテーション(業種の入れ替え)の色彩が強い1日となりました。ドイツで発表された6月ifo企業景況感指数は88.6と、前月の89.3を下回りました。イスラエルを取り巻く中東情勢が緊迫化するとの見方から、WTI原油価格が上昇し、米国株式市場ではエネルギーセクターが押し上げられました。この他、主要11業種中、公益事業、生活必需品、金融などの上昇率が高くなりました。一方、アマゾンを含む一般消費財サービスが-0.74%、情報技術が-2.07%と、2業種のみ下落となりました。これまで上昇が続いてきた半導体関連を中心にテクノロジー株が大きく下落し、個別銘柄では半導体大手エヌビディアが-6.68%、アーム・ホールディングスが-5.76%、クアルコムが-5.50%、ブロードコムが-3.70%、ASMLホールディングが-3.34%となりました。 相場の注目点 米国で半導体関連を中心にテクノロジー関連株が下落したことから、本日の日本株市場でも半導体関連企業の株価は上値の重い状況が予想されます。一方、24日の米国における日本株のADR(米国預託証券)では、上昇している銘柄も幅広くあることから、寄り付きの下げ余地は大きくないとみられます。 本日のイベント 本日、経済統計は日本で8:50に5月企業向けサービス価格指数、23:00には米国で6月消費者信頼感指数などの発表があります。また、日本で日本オラクル、スギホールディングス、米国ではフェデックスの決算発表があります。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年6月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/24 19:00
【週間ランキング】日本株の値上がり/値下がり銘柄は?(6月第3週)
※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年6月第3週(2024年6月14日~6月21日) 2024年6月月間(2024年5月31日~6月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年6月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年6月第3週(2024年6月14日~6月21日) 2024年6月月間(2024年5月31日~6月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年6月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年6月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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06/24 15:59
【野村の夕解説】日経平均株価、円安を背景に反発 (6/24)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国市場では、半導体関連株が重石となりS&P500指数とNASDAQ総合は小幅に下落しました。この流れを受け本日の日経平均株価は前週末比99円安の38,497円で取引を開始しました。寄り付き前には日銀金融政策決定会合における「主な意見」が公表され、国債買い入れの減額について議論の様子が明らかになりました。市場はこれを、日銀の政策正常化における前のめりな姿勢はみえないと受け止め、外国為替市場は前週末からやや円安に振れ、一時1米ドル=159円94銭付近とおよそ2か月ぶりの水準となりました。円安を足掛かりに日経平均株価は輸出関連企業を中心に上昇に転じ、その後も下値は堅い動きが継続しました。後場に入ってからは、円安以外の新しい材料は見られなかったものの前場の流れを引き継ぎ上げ幅を拡大させ、後場中ごろには日経平均株価は一時前週末比300円高となりました。大引けは前週末比208円高の38,804円と反発して本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、25日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(水)に5月新築住宅販売件数が発表されます。FRB(米連邦準備理事会)の今後の政策方針を占う上で個人消費の現状などに注目です。 (野村證券投資情報部 清水 奎花) ご投資にあたっての注意点
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06/24 09:30
【銘柄特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(6/24)
(注)画像はイメージ。 業績や流動性の面で不安が少ない高配当銘柄をスクリーニング 配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 以下の表では、2024年6月7日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、通期配当利回りが高い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。MS&ADはMS&ADインシュアランスグループホールディングス。株価、業績予想数値はいずれも2024年6月7日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社で予想値がレンジの場合、下限値。その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PERは2024年度基準。PBRは直近実績基準。ROEは2024年度予想税引き利益と、直近実績の自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2024年度経常増益率。ソフトバンクは2024年9月30日を基準日として1:10の株式分割を行う予定。1株当たり配当は株式分割調整後の数値。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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06/24 08:48
【野村の朝解説】米国株は動意薄、進む円安に注目(6/24)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の米国株式主要3指数は、NYダウが前日比+0.03%、S&P500は同ー0.15% 、ナスダック総合は同ー0.18%となりました。21日に発表された6月S&PグローバルPMIは製造業、サービス業ともに市場予想を上回る内容でした。景気の底堅さが示されNYダウは小幅上昇となった一方で、高値警戒感からフィラデルフィア半導体株(SOX)指数は前日比ー1.27%となるなどハイテク株では下げが目立ち、S&P500やナスダック総合は小幅に下落しました。米ドル円相場は日本時間21日15時の1米ドル=158円90銭台から米ドル高円安が進行し、159円70銭前後(日本時間24日7時)で推移しています。 相場の注目点 4月後半以降、日経平均株価は概ね38,000円~39,000円のレンジでの推移を続けています。本日は、米国ハイテク株安を受け、日本の半導体関連株は下値を試し、日本株の重石となると想定される一方で、進行する米ドル高円安が輸出関連株の追い風となり、株価の下支えとなるか注目されます。 本日のイベント 8:50に、6月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。円安に対する評価や追加利上げに向けた姿勢、国債購入減額ペースに関する議論など7月会合に向けた利上げ観測再燃につながるような意見の有無が、米ドル円相場にどう影響するのか注意したいと思います。 (投資情報部 神谷 和男) (注)データは日本時間2024年6月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/23 12:00
【テーマ銘柄】日本の連続増配企業
※画像はイメージです。 連続増配企業への投資が注目される 株式市場は時折、様々なリスクにより大きな変動を余儀なくされます。2008年のリーマンショックをはじめ、近年では、2020年の新型コロナ感染拡大や2022年のウクライナをめぐる紛争により、株価は大きな影響を受けました。こうした中、長期的な視点で安定的な配当を得ることを目指す連続増配企業への投資が注目されます。 連続増配企業の強みと企業例 連続増配企業は社歴の長い企業も多く、ブランド力や技術力等を武器に、安定的な利益を創出しうる独自の経営スタイルや販売手法を培い、様々な景気変動や各種のショックを乗り越えてきました。そのため、単年度では減益に陥ることがあっても継続的な配当を続ける実力があり、市場で評価され続けています。その代表格として、花王が挙げられます。同社はトイレタリー国内首位で、日本企業で最長の連続増配年数を維持しています。コーポレートガバナンスやESGに関する情報開示にも積極的で、長期成長を見据えた経営姿勢を明確にしています。 (注1)直近値は2024年5月24日。この結果は過去のものであり将来を保証するものではない。(注2)連続増配銘柄の合成指数は、2024年5月24日時点で時価総額4,000億円以上、21期以上連続増配している銘柄を等金額投資ベースで計算したもの。連続増配銘柄とは、花王、三菱HCキャピタル、ユー・エス・エス、リンナイ、シスメックス、ユニ・チャーム、東京センチュリー、KDDI、サンドラッグ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。(出所)野村総合研究所、日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 連続増配企業のパフォーマンス 時価総額4,000億円以上、かつ今期会社予想を含め21期以上連続で増配している10銘柄の合成株価指数(等金額)のパフォーマンスは、長期的な視点でみれば日経平均株価を大幅に上回る傾向がみられます。2024年度の日本企業の企業業績は、5期連続の経常増益が予想されており、企業の株主還元拡大の余地は大きいと考えられます。近年では、資本の収益性を意識した経営を強める企業も増加しており、長期的な視点で、連続増配企業への投資が注目されます。 (注1)2024年5月24日時点。投資情報部の判断により、全ての銘柄を記載しているわけではない。(注2)今期会社予想を含めて連続して増配している企業のうち(ユニバースはREIT(上場不動産投資信託)を含む全上場銘柄)、2024年5月24日時点で時価総額4,000億円以上、かつ今期会社予想を含め21期以上連続増配している企業の例。前期と今期予想(最小値)が同じ場合も増配とカウントした。復配や配当開始は回数に含まず、決算期変更を実施した企業も対象に含む。上場以前の配当実施額、資本異動については、完全に網羅されていない可能性がある。(注3)将来の増配を保証するものではない。HDはホールディングスの略。(出所)野村総合研究所、日本経済新聞社、会社資料より野村證券投資情報部作成 ご参考:日本連続増配企業の一例 花王(4452)国内トイレタリーの最大手である。衣料用・住宅用洗剤、おむつ・生理用品などに加え、化粧品・ヘアケアなど幅広い事業を展開する。主要ブランドには、ビオレやアタック、マジックリン、メリーズなどがある。ユー・エス・エス(4732)中古自動車取扱事業者を会員とする中古自動車オークションの国内最大手である。2023年のオートオークション市場での出品台数シェアは約4割と業界首位である。リンナイ(5947)ガス給湯器、ガスコンロなどガス機器のトップメーカーである。中国や韓国、米国、豪州、アジア各国で現地生産、現地販売の方針をとっており、海外が業績を牽引する。シスメックス(6869)臨床検査機器の中でも血液学(血球計数検査=全血球計算=血算、血液凝固検査)分野の世界トップメーカーである。ヘマトロジー(血球計数検査)や血液凝固検査、尿検査等で世界売上シェアトップである。パン・パシフィック・インターナショナルHD(7532)「驚安の殿堂」をキャッチフレーズに深夜まで営業する総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営している。仕入れから価格設定、商品構成、陳列に至るまで現場に権限を委譲し、顧客ニーズ等に合わせた迅速な対応を可能にしている。ユニ・チャーム(8113)子供用・大人用紙おむつ、生理用品、ペットケア、マスク、ウェットティッシュなど不織布・吸収体製品を製造販売する。主要ブランドには、ムーニーやマミーポコ、ソフィ、ライフリーなどがある。アジア中心に高いシェアを有する。東京センチュリー(8439)情報通信機器に強みをもつ大手リース会社である。伝統的リース事業に留まらず、スペシャルティ事業やオート事業といった専門性の高い事業を営んでおり高い収益性を誇る。三菱HCキャピタル(8593)2021年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJリースと日立製作所傘下であった日立キャピタルが合併して誕生した大手リース会社である。KDDI(9433)総務省統計では、2023年12月末の移動通信系契約数の市場シェアは約31%である。CATVを含む固定系ブロードバンド契約数の市場シェアは約20%(卸を含む)、IP電話を含む固定電話契約数は約22%となっている。サンドラッグ(9989)「サンドラッグ」などのドラッグストアを全国規模で展開する大手小売チェーンである。ディスカウントストア「ダイレックス」も手がける。全店舗・物流・ベンダー(メーカー、卸)を結ぶ業界最大級の物流・配送システムがローコストオペレーションを支える。 (注)全てを網羅しているわけではない。HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 寺田 絢子) ご投資にあたっての注意点