来週の注目点：追加関税の帰趨、米主要経済指標 1月28日(火)～29日(水)のFOMCでは、大方の予想通り政策金利は据え置かれました。パウエルFRB議長は記者会見で、トランプ政権による関税政策が経済に与える影響を見極めて行く姿勢を示しました。また、現在の金融政策が引き締め的であるとの認識を示しながらも、「政策調整を急ぐ必要はない」として目先の利下げには慎重な姿勢を示しました。 今後の利下げ時期について目立った手掛かりを得られない中、米国ではトランプ政権の動向、景気・インフレ動向が注目を集めそうです。大統領就任初日の関税発動は回避されたとはいえ、カナダ、メキシコ、中国などへの追加関税を2月1日(土)に発動する意向を示しています。仮に、関税が発動された場合には米金利上昇とドル高圧力、回避された場合には米金利低下とドル安圧力が強まると見ています。 米国の経済指標では、2月3日(月)の1月ISM製造業景気指数、5日(水)の1月ADP全米雇用レポート、1月ISMサービス業景気指数、7日(金)の1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者マインド速報値に注目です。また、3日(月)から5日(水)にかけて予定されているFRB高官の講演は今後の利下げ時期や回数を探る上で注目を集めます。 日本では、3日(月)に1月日銀金融政策決定会合における主な意見、5日(水)には24年12月毎月勤労統計が発表されます。好調な冬季賞与に伴い、1人当たり名目賃金は11月から加速したと予想します。日銀の政策判断にも影響する可能性があり、注目です。 中国では旧正月(春節)を迎え、2月4日(火)まで休場となります。経済指標は、3日(月)の1月財新版製造業PMI、5日(水)の1月財新版サービス業PMIに注目です。トランプ政権による関税引き上げが懸念される中、輸出の前倒しが製造業の景気を下支えしてきました。しかし、2月に追加関税が課された場合には輸出が勢いを失う可能性があり、中国景気に対する懸念が更に強まる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年1月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄付前に日本の12月鉱工業生産が発表され、前月比+0.3%の伸びとなりました。電子部品・デバイスが伸長した一方、国内外の新車需要が振るわなかった自動車が減産となりました。 昨日の米主要3指数は揃って上昇し、本日の日経平均株価は前日比60円高の39,574円で始まりました。10時半ごろには米国トランプ大統領が自身のSNSにて、BRICSへの関税を示唆する旨を投稿しました。リスクオフのムードから株価は下げに転じ、外国為替市場では一時1米ドル=153.90円台へ円高となる場面もありました。午後は植田日銀総裁が衆議院予算委員会に出席し、今後の金融政策について答弁しました。植田総裁が「基調的な物価は2%をまだ下回っている」などと語ったと伝わり、早期利上げの思惑が後退したとして、一転米ドル高円安となりました。円安が追い風となり、また昨日引け後に良好な決算内容を発表した中外製薬や野村総合研究所などが上昇し相場を下支えしました。日経平均株価は前日比58円高の39,572円となり、3日続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、日本では4日(火)に三菱UFJフィナンシャル・グループ、5日(水)にトヨタ自動車などの決算発表が予定されています。米国企業では4日(火)にアルファベット、6日(木)にアマゾン・ドットコムの決算発表があります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年1月30日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 保ち合い上限突破となれば史上最高値回復も視野に 今週の日経平均株価は、中国の低コストかつ高性能な生成AI開発に関する報道を受けてハイテク株を中心に下落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、騰落レシオなど一部のテクニカル指標が短期的な売られ過ぎ水準に接近したことなどから、1月17日安値(38,055円)形成後に反発し、23日に4万円を一時回復しました。 その後、27～28日に中国の生成AI開発に関する報道を受けて下落し、昨年9月下旬以降の保ち合い上限である4万円超水準の壁の厚さが示されました。 ただ、28日安値(38,886円)形成後は再び上昇に転じています。各種テクニカル指標に過熱感はなく、保ち合い相場入りから既に4カ月が経過し日柄調整も十分となっており、この先、昨年12月27日高値(ザラバベース40,398円)を上抜けし、保ち合い上限を突破することができるか注目されます。上抜けとなれば、7月11日につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円)を視野に入れる動きとなると考えられます。 一方で、目先の上値が重く再度25日線(1月30日:39,314円)を下回って調整が続く場合は、75日線(同:39,038円)や200日線(同:38,640円)などが下値のメドになると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年1月30日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ナスダック一時大幅安も、中長期上昇トレンドが継続中 ナスダック総合指数は、1月27日に前日比で600ポイントを超える大幅な下落を記録しました(図2)。原因は、中国のAI開発企業から低コストで高性能なAIが登場したことにより、今後のAI関連の設備投資が減少するのではないかという懸念が広がったためです。しかし、翌日は開発コスト低下がAI普及に繋がるとの見方が広がり、反発に転じました。今回は、チャートを基にこれまでの動きを振り返ってみたいと思います。 (注1)直近値は2025年1月29日。 (注2)トレンドライン等には主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 ナスダック指数は、2022年12月の安値(10,213ポイント)から24年12月の高値(20,173ポイント)にかけて、約2年で約2倍にまで上昇しました(図3)。過去の中長期上昇局面は、リーマンショック以降に5回(図3:①～⑤)見られましたが、その中でコロナショック時の高値形成(同:④)を除くと、株価は安値から1.9倍から2.3倍に上昇しています。 今回は24年12月高値時点で最低水準の1.9倍を超えてますが、前回の上昇倍率の2.3倍を当てはめると、23,489ポイントになると試算され、さらなる上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2025年1月29日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 昨年12月には心理的な節目である20,000ポイントに達し、高値に対する警戒感が高まっています。その後は市場が神経質な動きを見せていますが、昨年12月の高値形成以降の調整は、13週移動平均線(1月29日:19,482ポイント)前後までの調整に留まっています(図4)。 昨年4月や8月の調整時は13週線を下回ったものの、26週線前後(同:18,669ポイント)から反発して中長期的な上昇トレンドに戻りました。現状はそれら調整の範囲内に留まっており、今回の調整も中長期上昇トレンド内の一時的調整と考えられます。この先、26週線近くまでの調整があるかもしれませんが、中長期上昇トレンドは続くと予想されます。 (注1)直近値は2025年1月29日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

データセンターサービス市場、2027年までに4兆円規模に成長 総務省が公表した「令和6年版情報通信白書」によると、日本のデータセンターサービス市場規模（売上高）は、2022年に2兆938億円であり、2027年には4兆1,862億円に達すると見込まれています。生成AIを中心とした新技術の普及に伴う利用拡大により、データセンターの需要は順調に拡大しています。AI「xenoBrain」は、「日本データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年1月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年10-12月期(2025.9期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間1月30日引け後に、モバイル端末の製造販売とAI・クラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2024年10-12月期(2025.9期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.1%上回り、EPSは市場予想を2.2%上回りました。 会社が示した2025年1-3月期の売上高見通しは為替の悪影響を除けば、市場予想を上回りました。 AI機能の規制で明暗 中華圏(中国本土、香港、台湾)の売上高は、前年同月比で11％減と軟調でした。決算発表前に中国でのiPhone販売の軟調が報道されていましたが、会社は中国でApple IntelligenceやChatGPTなどのAI機能が規制により利用できないことや消費の落ち込みが原因とコメントしました。 一方で、中国以外の地域は年末商戦での需要が強く堅調で、会社は2025年4月以降にApple Intelligenceが多くの言語で利用可能となることに期待を示しました。中国とその他地域の差は、消費者のAI機能への需要の高さを浮き彫りにしたと考えられます。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 アップルの株価は、前日比0.74%安で引けた後、決算発表後の時間外取引では、終値比3.26%高の245.34ドルで推移しています(NY時間17:32)。順調な売上高見通しに反応したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年1月30日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年1月29日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。前日引け後に好決算を発表したIBMが、前日比+12.96％と大幅上昇した他、前日の決算発表でAI開発への投資拡大方針を示したメタ・プラットフォームズが上昇し、他のハイテク関連株にも買いが波及しました。一方、トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25％の関税を課す考えを改めて示したと報じられたことなどが重石となり、NYダウの上値は抑えられました。 30日引け後に、アップルが2024年10-12月期決算を発表しています。売上高、1株当たり利益が市場予想を上回りました。時間外取引で株価は上昇しています(日本時間31日午前7時40分時点)。 相場の注目点 今週の日経平均株価は、中国の生成AI開発に関連する報道を受け、半導体関連株を中心に軟調に推移しています。現時点で、米国の大手テクノロジー企業などからは、生成AIへの投資が激減するとの見方や意見はほとんど聞かれていないようです。関連報道の織り込みが進めば、市場の焦点はピークを迎える日本企業の決算発表に移るとみられます。来週は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(4日)やトヨタ自動車(5日)など時価総額の大きい企業の決算発表が予定されており、その動向が注目されます。 本日のイベント 企業決算発表に加えて、寄り前に発表される日本の12月鉱工業生産が注目されます。自動車を中心とした輸送用機器の生産回復を示すか否かで、今後の景気動向だけでなく企業業績の見通しにも影響を与えることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年1月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株は主要3指数が揃って下落し、本日の日経平均株価は前日比111円安の39,302円で始まりました。昨日引け後に、半導体大手のアドバンテストが第3四半期の決算発表と併せ通期の営業利益を上方修正しました。これを受け本日アドバンテストが一時前日比+6.9%の大幅高となり、値がさの半導体関連株も上昇し日経平均を押し上げました。午後には日銀の氷見野副総裁の講演があり、1月の金融政策決定会合後の市場の反応に対する発言が注目されました。講演では今後の金融政策運営について「日銀の見通しが実現していけば政策金利を引き上げる」との見解を改めて示すにとどまり、15時頃までの株式市場の反応は限定的なものとなりました。日経平均株価は上昇一服後に下げに転じ、前日の終値を挟み一進一退となったものの、大引けは前日比99円高の39,513円と続伸して引けました。アドバンテストは前日比+3.22%となり、1銘柄で日経平均株価を72円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日米ともに決算発表が本格化しています。本日米国では、アップル、インテルなどが決算を発表します。また2024年10-12月期実質GDP速報値が発表されるほか、12月の中古住宅販売仮契約や週間新規失業保険申請件数などの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年10-12月期(2025.6期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間1月29日引け後に、「Office」や「ウインドウズ」、クラウドソフトの「Azure(アジュール)」などで知られるソフトウェア企業であるマイクロソフト(MSFT US)が2024年10-12月期(2025.6期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.2%上回り、EPSは市場予想を3.8%上回りました。ただし、クラウドサービス「Azure(アジュール)」を含むクラウド部門の売上高が市場予想に届きませんでした。 クラウド部門の売上高成長見通下限が24年10-12月期実績と一致 会社は、売上高およびEPSが前年同期比で二桁の成長を達成したことについて、AIインフラへの継続的な投資が成長に貢献したとコメントしました。クラウドとAI製品への高い需要が、今後も大口顧客との新規契約やそれによる業績成長を牽引するとコメントしました。 一方で、2025年1-3月期の部門別売上高見通し中間値の合計は、市場予想を下回りました。そのうちクラウド部門のアジュール及びその他クラウドサービスの為替調整後の売上高について、前年同期比31～32％成長との見通しを示しました(市場予想は同33％成長)。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 マイクロソフトの株価は、前日比1.09%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比5.79%安の416.74ドルで推移しています(NY時間18:15)。クラウド部門の売上高が市場予想に届かず、また、2025年1-3月期見通しが市場予想を下回ったことも嫌気されたと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年1月29日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年10-12月期(2024/12)。2025年1-3月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年1-3月期以降の予想は2025年1月28日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・引網　喬子) ご投資にあたっての注意点

FRB金利据え置き、議長「利下げ急がず」 FRB（米連邦準備理事会）は1月28、29日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置くことを決定しました。FRBは2024年9月から3会合連続で、合計1.0％ポイントの利下げを実施してきており、今利下げ局面で初めての利下げ見送りでしたが、事前に広く予想されていたことから市場にとってサプライズとはなりませんでした。 今回の声明文では12月のFOMCで見られた「物価上昇率が2%目標に向かって前進を続けてきた」との文言が削除されたことを受けて、市場では一時国債利回りが上昇し、米国株は下落しました。会合後に開催された記者会見でパウエルFRB議長がFRBは利下げを急いでおらず、「インフレ面でのさらなる進展を見極めるため連続利下げをいったん停止する」と説明したことを受け、国債利回りは前日とほぼ変わらない水準まで低下しました。 FRBは24年12月に2025年中に0.5％ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、2回の利下げを実施するとの見通しを示しました（19名のFOMCメンバーによる見通しの中央値）。先物金利を見ると、足元の市場でも概ね同様の見方が共有されているようです。野村證券では、今回の声明文が従来見ていたよりもタカ派的（利下げに消極的）であったことを踏まえて、金融政策の見通しを変更しました。従来は25年中は3月に0.25％ポイント利下げし、その後据え置きに転じると予想してきましたが、新しい見通しでは25年中は金利据え置きを予想します。26年に関しては、「1-3月期、4-6月期に1回ずつの利下げ」との見通しを、「6月から3ヶ月に1度のペースで3回の利下げ」へと変更します。利下げ幅はいずれも0.25％ポイントを予想しています。 米国の政策金利見通し (注)データは日次で、直近の値は2025年1月29日。政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利翌日物のレンジの中央値。FF金先はFF金利先物。(出所)FRB、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点