※画像はイメージです。 米国IT大手5社の2024年4-6月期業績は概ね堅調でした｡売上高とEPS(調整後1株当たり純利益)はアマゾン・ドットコム(以下､アマゾン)の売上高を除き､各社とも市場予想を上回りました(下部図表)。 決算のポイントは、下記と考えています： ①AI活用で広告・クラウド事業での収益が増加 ②AI関連の設備投資額予想が従来より増加 ③消費者の低価格志向が強まった インターネット広告は堅調でした。アルファベットは、主力のグーグル検索広告について、生成AI関連機能が業績に本格的に寄与しつつあるとコメントしました。メタ・プラットフォームズはSNS広告について、AIによる推奨機能強化が短時間動画の視聴数増加につながったとコメントしました。また、SNSサービスで利用される「メタ AI」が2024年末には最も利用されるAIアシスタントになるとの見通しを示しました。 クラウド事業の業績拡大にもAIが貢献しました。アマゾンは、クラウド部門のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の成長が加速し、要因として生成AI関連の旺盛な需要が継続しているとコメントしました。マイクロソフトは、クラウド部門の主力サービス「アジュール」においてAI関連のユーザー数が増加した一方で、能力不足などにより増収率が市場予想を下回りました。マイクロソフトは、アジュールの成長は2025年1-6月期に加速する、との見通しを示しました。 各社ともAI関連の能力向上をコメントし、設備投資額の向こう4四半期の市場予想は、アップルを除く4社とも決算発表後に上方修正されました(アップルはサプライチェーン企業が設備投資を行う比率が高い)。ただし、アルファベットの設備投資額は、2024年4-6月期実績が132億ドルと市場予想を上回った一方で、2024年7-9月期と10-12月期は1-3月期の120億ドルと同程度かそれ以上、との見通しを示しました(下部図表)。実績よりも見通しの額が小さかったことで、AI関連の設備投資がピークアウトしたと一部の市場関係者が受け止めた可能性があります。アルファベットは実績が大きく上振れたのは支払いのタイミングなどが理由とコメントしました。 アマゾンのEコマース部門の売上高は市場予想を下回りました。消費者の低価格志向が、PCや電子機器といった比較的単価の高い商品にも波及しました。一方で、アップルのiPhone売上高は市場予想を上回りました。アップルのAIサービス「アップル・インテリジェンス」は、iPhoneの最新機種で利用可能となる予定で、アップルはAI関連の設備投資を拡大するとコメントしました。　 　 FRB(米連邦準備理事会)による引き締め的な金融政策が転換期に差し掛かるなか、米国経済の成長にとって重要な設備投資や個人消費の動向を見極めるうえでも、企業活動の状況が注目されます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：主要国の景況感、ジャクソンホール会議、日本のインフレ率 米国では大きな相場変動をもたらした過度な景気後退懸念が緩和し、景気のソフトランディング(軟着陸)期待が再び高まっています。9月17～18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.50％ポイントの大幅利下げに踏み切るかどうかは、インフレ減速以上に雇用を中心とした景気後退リスクに依存すると見ています。 米国の経済指標では、22日(木)に週間新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売件数、8月S&PグローバルPMI速報値、23日(金)に7月新築住宅販売件数が発表されます。住宅価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりが新築及び中古住宅販売を下押しすると見られます。米国の金融政策を占う上では、21日(水)の7月FOMC議事要旨、22日(木)～24日(土)に開催されるジャクソンホール会議でのパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の発言にも注目です。 　 また、11月の米大統領選に向けて19日(月)～22日(木)に民主党全国大会が開催され、民主党の正副大統領候補が正式に指名されます。オンライン投票で既にハリス副大統領が民主党の大統領候補として正式に指名されることが決定しています。また、ハリス副大統領は、副大統領候補としてワルツ・ミネソタ州知事を指名すると発表済です。今後の注目点は、9月に予定される大統領候補者による討論会です。共和党大統領候補のトランプ前大統領は複数の候補日を提示していますが、ハリス副大統領は9月10日の討論会にのみ出席する意向を明示しています。 日本では、19日(月)に6月機械受注と7-9月期見通し、21日(水)に7月訪日外国人客数、22日(木)に8月auじぶん銀行PMI速報値、23日(金)に7月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。野村證券では、7月のコアCPIは前年同月比+2.7％と、前月の同+2.6％から加速すると予想します。 ユーロ圏では、22日(木)にECB金融政策理事会議事要旨、8月HCOBユーロ圏PMI速報値が発表されます。足元でドイツ経済が再び失速しつつあり、不透明な金融政策、米景気の先行き懸念、中東の紛争激化などもユーロ圏の景況感を下押しすると見られます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年8月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国の7月小売売上高の市場予想を上回る結果を受け米国景気後退懸念が和らぎ、米株式主要3指数は揃って大幅上昇となりました。9月のFOMCでの大幅利下げ期待も後退し、日米金利差の拡大期待から1米ドル＝149円台まで円安米ドル高が進行しました。米国株高と円安が強い追い風となり、本日の日経平均株価は前日比578円高の37,304円で取引を開始しました。その後も買い気配で値を上げる銘柄が多く、37,000円台後半まで一気に上げ幅を広げました。おおよそ急落前の水準で心理的節目の38,000円前後でしばらく一進一退となりましたが、引けにかけては上げ幅を広げ、前日比1,336円高の38,062円で本日の取引を終えました。5営業日続伸で8月1日以来約半月ぶりに38,000円台を回復しました。幅広い銘柄が上昇し、東証プライム市場全体では値上がり銘柄数1,535と、全体の9割を超える銘柄が上昇する全面高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で7月の住宅着工・建設許可件数、8月のミシガン大消費者マインド調査(速報値)が発表されます。金利上昇の影響を受けて住宅関連や消費の一部に弱さがみられることから、両指標の結果が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年8月15日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 急上昇の反動をこなしつつ、着実にフシを超えることができるか 今週の日経平均株価は、米国景気悪化に対する過度な懸念が後退し米国株高が進んだことから、大幅上昇となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、8月5日に歴代1位の下落幅を記録し一時31,156円をつけましたが、各種テクニカル指標は軒並み極端な売られ過ぎの水準まで低下したことから、翌6日以降は自律反発に転じました。 その後、13日に8月2日~5日のマド埋め(35,880円)を完了し、15日には今年7月以降の下落幅の半値戻し(ザラバベース:36,791円)を達成しました。 この先、まずは200日移動平均線(8月15日:36,984円)を奪回できるか注目されます。奪回となれば、25日線(同:38,092円)や75日線(同:38,666円)、下落幅の2/3戻し(38,669円)等の水準がさらなる上値メドとして挙げられます。 この先の水準には日足チャート上のフシが多く待ち構えており、急上昇の反動をこなしつつ、着実にフシを超えることができるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1))直近値は2024年8月15日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、当面の戻りが一巡し調整再開となる場合は、急落後の戻り局面で一旦上値を抑えられた35,000円前後の水準に向けて二番底を固めにいく展開が見込まれます。 今年8月安値にかけて歴史的下落を演じた株価ですが、2010年代から続く、超長期上昇トレンド自体は継続中だと考えられます。この先、しばらくは、振れ幅の大きい展開が続くとみられますが、徐々に落ち着きを取り戻していくと考えられます。 日経平均8月急落は、超長期上昇トレンド上の出来事　 日経平均株価は、7月高値(42,224円)から8月安値(31,458円)にかけて急落し、わずか１ヶ月弱で1万円を超える下落となりました。その過程で、日足や週足チャート上のフシを次から次へと割り込み、これまでのトレンドが崩れる形となりました。しかし、これら崩れを含む今回の調整は、”超長期上昇トレンド上”での出来事だとみられます。 長期月足チャート(図2)をみれば、2010年代から強気シグナルが複数(P7図中:①～③)みられており、現在、超長期上昇トレンドを形成中だと考えられます。 これら超長期上昇トレンド内においては、これまで何度も大幅下落を経験してきましたが、コロナショック時(2020年3月安値)を除き、概ね5年移動平均線が下支えとなってきました。今回の急落も5年線(8月15日:28,523円)より上の価格帯での出来事であり、超長期上昇トレンドを否定するものではありません。 また、下落率の観点で見ても、今回の調整(下落率:25.5%)は超長期上昇トレンド内の過去3回の大幅調整時(P7:19.4～31.8％)のレンジ内に留まっています。 (注1)直近値は2024年8月15日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 今年8月安値形成後に大幅反発となっていますが、8月安値にかけての急落で一度壊れた日足や週足チャートの修復にはやや時間がかかる可能性もあります。 ただ、超長期上昇トレンドが維持されているのであれば、それら局面は長期視点の投資家にとってみれば、チャンスと捉えることができるのではないでしょうか。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国市場では米国経済の底堅さを示す指標を受けて、米国株が続伸、S＆P500は6営業日連続で上昇しました。米国債市場では利下げ観測の一部後退を受けて、短期債中心に金利が上昇、為替市場ではドルが上昇し、ドル円相場は1米ドル＝149円台までドル高円安が進行するなど、典型的な「リスクオン」の展開となりました。経済指標では7月の小売売上高が前月比+1.0％と市場予想(同+0.4％)を上回り、前月(同-0.2％)から反発、8月10日週の新規失業保険件数は22.7万人と2週連続で減少しました。 相場の注目点 これまでの米国市場では経済指標の下振れは、利下げ観測の強化と長期金利の低下を通じて株高に寄与する傾向が見受けられました。ただし、8月初旬の急落局面以降、経済指標の強弱に素直に反応する傾向が強まっています。このような市場の変化は、FRB(米連邦準備理事会)の利下げを後押しする材料となり得る一方で、円安を通じた物価上昇圧力を懸念し始めた日銀にとっては、金融緩和の是正を促す要因となる可能性があります。米国の金融政策を巡っては、8月はFOMC(米連邦公開市場委員会)は予定されていないため、来週(22～24日)のジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の発言が注目されます。 本日のイベント 本日は米国で7月の住宅着工・建設許可件数、8月のミシガン大消費者マインド調査が発表されます。米国では金利上昇の影響を受けやすい住宅関連や消費の一部に弱さがみられることから、両指標の結果が注目されます。 （投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年8月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比61円安の36,381円で取引を開始しました。前日の米国では、ほぼ予想通りインフレ鈍化を示す結果となった7月CPI(消費者物価指数)発表を無難に通過し、株式市場で主要3指数は揃って上昇となりました。一方、米司法省がグーグルに独占状態の是正策として同社の事業分割を検討していると報じられた事が嫌気され、グーグルを傘下に持つアルファベットなどのハイテク株では下落する銘柄が目立ちました。日本でも東京エレクトロンなどのハイテク株は下落して寄り付き、日経平均株価の重石となりました。一方で、寄り付き前に発表された日本の2024年4-6月期GDP1次速報は市場予想を上回る結果となり、投資家心理を和らげました。日経平均株価は寄り付き後上昇に転じ、一時前日比442円高の36,885円まで上げ幅を広げました。その後もみ合い、結局同284円高の36,726円と4営業日続伸して本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では雇用や景気に関する経済指標発表が相次ぎます。景気については、NY連銀とフィラデルフィア連銀の8月製造業景気指数や7月鉱工業生産の発表が予定されています。雇用については週間新規失業保険申請件数が発表されます。米国景気がソフトランディングに向かうか注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇しました。米７月CPI(消費者物価指数)は、前年同月比+2.9％と市場予想の同+3.0％を下回りました(前月は同+3.0％)。また、変動の大きい項目を除くコアCPIは同+3.2％と市場予想と一致しました(前月の同+3.3％から低下)。前月比では中古車価格が下落した一方で、家賃が上昇しました。CPIを受け9月17・18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での市場が織り込む利下げ幅は0.40％から0.35％に縮小しました。CPIが景気後退につながる急激な景気の悪化を示唆しなかった一方で、9月FOMCでの0.50％ポイントの利下げの見方がやや後退したため、金利に敏感なテクノロジー株の比率の高いナスダック総合の上昇は小幅となりました。 相場の注目点 米国株が最高値を更新するためのカタリストが注目されます。8月22～24日開催のジャクソンホール会議(カンザスシティ連銀主催の金融・経済シンポジウム)、9月FOMC、大統領選挙後の財政政策、企業業績などです。S&P500は、7月半ばの最高値後の急落から回復しましたが、回復幅は下落幅の61％に留まります。景気後退に対する懸念や7月の日銀会合での追加利上げの影響に対する不透明感、中東情勢などから、現状ではしばらく不安定な地合いが続くとみられています。FRBはコロナ禍後の高インフレに対応して利上げと量的金融引き締めを継続したため、利下げや量的引き締めの縮小といった金融政策のツールを使用する余地があります。ジャクソンホール会議で、金融市場の安定化への取り組みで各国の参加者が合意することが期待されます。米国では大統領選でどちらの政権になっても高水準の財政赤字を財源とする景気対策が継続される見通しですが、大統領選の結果が決まるまでは一部の企業の意思決定が先送りされるとみられます。 （投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2024年8月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された7月のPPI(生産者物価指数)が市場予想を下回ったことでインフレ圧力の緩和が継続していることが示唆され、FRB(米連邦準備理事会)による早期利下げ期待が高まりました。これを受けて、前日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。本日の日経平均株価は米国株高を好感して前日比303円高の36,535円で取引を開始しました。10:30に岸田首相の自民党総裁選不出馬が報じられると、株価が上昇する場面もありましたが、11:00ごろから米ドル円相場で円高が進み始めると株価下押し圧力が強まり、前引け前に日経平均株価は下落に転じ、14日の取引時間中の安値を付けました。岸田首相の記者会見が終わり、後場に入ると円高が修正されたことから日経平均株価は前日比横ばい圏まで戻りました。その後は、米国でCPI(消費者物価指数)の発表が予定されていることから方向感に乏しく、小幅高での推移となり、引けにかけては株価が持ち直して、日経平均株価は前日比209円高の36,442円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で7月のCPIが発表されます。PPIに続きインフレ圧力の低下が確認されれば、FRBが利下げをするための補強材料となることから、株式市場への影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇しました。朝方発表された米国の7月生産者物価(PPI)が前月比+0.1%、前年同期比+2.2%といずれも市場予想を下回り、インフレの鈍化を示しました。これを受けて、FRB(米連邦準備理事会)が9月FOMCで利下げに踏み切るとの観測が強まり、投資家心理の支えとなりました。米国株は終盤にかけて上げ幅を拡大する展開となり、NYダウは反発、S&P500とナスダック総合は4日続伸となりました。また、大幅利下げの可能性も再び意識されるなか、米10年国債利回りは3%台が続いており、為替市場では主要通貨に対して米ドルが軟調推移となりました。ドル円相場は欧州時間入り後には148円に迫る場面もありましたが、再び146円台へと押し下げられました。 相場の注目点 米国市場では、ISMサービス業や新規失業保険申請件数の改善を受けて、市場心理は安定しつつあります。13日には、米国株の変動性を表すVIX指数が約1週間ぶりに20を下回り、主要3指数は7月雇用統計前の水準をほぼ回復しました。今週は今晩発表される7月消費者物価(CPI)のほか、15日(木)の7月小売売上高と7月鉱工業生産、16日(金)の8月ミシガン大学消費者信頼感など、重要指標の発表が予定され、米経済指標への関心が高まりやすいとみられます。また、現在は大幅利下げの可能性について5割程度織り込まれた状態が維持されており、やや過剰な利下げ期待が米国株の回復を支えている面もあります。当面は利下げ期待と米国株の回復力の強さを確認しながらの不安定な地合いが続くとみられます。 このほか、本日はニュージーランドでNZ準備銀行(RBNZ)金融政策会合が予定され、利下げを決定するとみられます。 （投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年8月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点