来週の注目点：日米の金融政策会合、日本の物価、中国の経済指標 今週は主要国の多くで金融政策会合が開催されます。18日(火)～19日(水)に開催される日本銀行の政策決定会合では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスです。足元で個人消費が鈍化していることや、米国の経済や政策を巡る不確実性が高まっていることが一因です。植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰、米国の経済や政策を、どのように評価するかが焦点です。 同じく18日(火)～19日(水)には米国でFOMCが開催されます。今会合では政策金利の据え置きが見込まれます。金利先物市場では6月、7月、10月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを織り込む動きが強まっています。トランプ政権の政策は物価を押し上げる可能性が高く、政策金利を据え置いてインフレ抑制を重視するか、消費や労働市場の悪化を緩和するために利下げを行うか、FRBは今後難しい選択を迫られる可能性があります。 日本の経済指標では、19日(水)に1月機械受注が発表されます。足元で底堅い動きを見せている設備投資ですが、今後はトランプ政権の関税政策を想定した動きが出てくる可能性があります。また、21日(金)には2月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。こちらは日銀の政策判断にも影響するため、重要です。 米国では、17日(月)の3月NY連銀製造業景気指数、2月小売売上高、18日(火)の2月住宅着工・建設許可件数、20日(木)の3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、重要統計の発表が続きます。 中国では、17日(月)に1-2月の小売売上高と鉱工業生産、1-2月の固定資産投資、不動産投資が発表されます。7日に発表された1-2月の輸出が大幅に減速したため、外需の減速が懸念されます。輸出の落ち込みは、トランプ政権の関税引き上げを前にした駆け込み輸出の一巡が一因と考えられます。また、9日発表の2月CPIの伸び率がマイナスに落ち込んだことは、内需の低迷を示唆しており、中国景気の現状を占う上でこれらの統計に注目が集まります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年3月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領の関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、本日の日経平均株価は前日比183円安の36,606円で始まりました。その後、本日引け後に発表される春闘の集中回答集計結果を見据え、賃上げ機運の高まりが一段の日銀利上げ期待上昇につながるとの思惑から、日本の10年債利回りは一時1.550%と上昇(価格は下落)しました。金利上昇が利ザヤ拡大に繋がる銀行や保険などの一角が相場をけん引し、日経平均株価は上昇に転じました。一時前日比364円高となったものの、来週行われる日米の金融政策決定会合をにらみ上昇の余地は限られましたが、終値は前日比263円高と反発し取引を終えました。個別株ではアドバンテストが上昇し前日比+5.3%となり、1銘柄で日経平均株価を109円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日引け後、日本では春闘の集中回答集計結果が発表され、結果次第では日銀の早期追加利上げの観測が強まる可能性もあります。また来週18日(火)-19日(水)に、米国ではFOMC、日本では日銀金融政策決定会合が開催されます。会合後の植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰などをどのように評価するか注目が集まります。また、FOMCでは政策金利見通しが注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

宇宙ビジネス拡大へ　革新と競争力強化で未来を切り拓く 経済産業省は、宇宙基本計画（令和5年6月改定）で、2020年時点で約4兆円規模だった宇宙産業市場を2030年代までに約8兆円規模に倍増させる目標を掲げています。この実現に向けて、人工衛星やロケットなどの宇宙機器産業の国際競争力を高めるとともに、衛星通信やデータ提供といった宇宙ソリューション産業の育成を含む幅広い取り組みが進められています。AI「xenoBrain」は、「日本宇宙産業需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月4日時点。(注4)画像はイメージ。(注5) トクヤマ（4043）が2回表示されておりますが、複数経路（トクヤマは宇宙ステーション、人工衛星需要増加の経路に該当）がある場合、終点企業が複数表示される仕様です。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。トランプ政権の関税政策を巡る貿易摩擦の高まりを受けて、リスク回避的な動きが強まりました。米10年国債利回りは、前日比0.04％低い4.27％で終えました。 2月生産者物価(PPI)は減速したものの、トランプ政権の関税によるインフレ懸念から利回り低下は限定的でした。為替市場では、リスク回避的な動きが強まる中で、円とドルとが主要通貨に対して上昇しました。円の対ドルレートは147円台後半、対ユーロでは160円台半ばまで円高が進みました。安全資産とされる金の価格が上昇しており、NY金先物価格(4月物)が過去最高値を更新し、一時1トロイオンス3,000ドルの大台に乗せました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日の米国株の下落が下押し材料となりそうです。来週に向けて相場を動かす大きな要因になると考えられるのが、主要国の多くで開催される金融政策決定会合です。18～19日に開催される日本銀行の政策決定会合では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスです。足元で個人消費が鈍化していることや、米国の経済や政策を巡る不確実性が高まっていることが要因です。植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰、米国の経済や政策を、どのように評価するかが焦点です。同じく18～19日には米国でFOMCが開催されます。今会合では政策金利の据え置きが見込まれます。金利先物市場では6月、7月、10月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを織り込む動きが強まっています。トランプ政権の政策は物価を押し上げる可能性が高く、政策金利を据え置いてインフレ抑制を重視するか、消費や労働市場の悪化を緩和するために利下げを行うか、FRBは今後難しい選択を迫られる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年3月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 12日の米国市場では、インフレ減速を示す2月消費者物価指数の発表が好感され、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が反発しました。一方で、今後、トランプ政権による関税政策の影響が顕在化することでインフレは再加速するとの見方から、米国長期金利は上昇し、円高進行に歯止めがかかりました。これらを材料に、本日の日本株市場では半導体関連株を中心に上昇し、日経平均株価は寄り付きから37,000円台を回復しました。上げ幅は一時前日比500円を超える場面もありましたが、日銀の植田総裁の発言を機に上げ幅を縮める展開となりました。植田総裁は参議院財政金融委員会での答弁で、「今後、実質賃金、あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と述べ、賃金と物価の好循環に期待感を示しました。これを受けて、日銀の早期追加利上げ観測の高まりから前日比で低下していた国内長期金利が上昇に転じ、米ドル円は147円台半ばまで再び円高方向に進みました。円高進行に連れて日経平均株価は上げ幅を縮小し、終値は前日比29円安の36,790円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 14日に、2025年春闘第1回集中回答の集計結果が発表されます。日銀による今後の金融政策の動向を見極める上で注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場は寄り前に発表された2月のCPIが市場予想を下回ったことを好感、S&P500、ナスダック総合は反発しました。ただし、米国の関税政策に対する不透明感は根強く、12日に米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対してカナダが報復措置を明らかにすると、S&P500は1.3％の値上がりを帳消しにして、マイナス圏に沈む場面もありました。米国債市場では関税によるインフレ懸念から利回り曲線全域に亘って金利が上昇する一方、先物金利は年内に2.8回程度の利下げを織り込むなど、関税政策に対して市場はまちまちの反応を示しています。為替市場では米国金利上昇に追随してドル高が進行し、ドル円相場は一時149円を超えるドル高円安水準を付けました。 相場の注目点 3月18-19日は日銀の金融政策決定会合とFOMC会合が控えています。市場ではいずれも金利据え置きが予想されています。日銀に関しては次の一手は利上げで市場の見方は一致している一方で、米国に関しては関税引き上げによる金融政策への見方が分かれています。先物金利は景気減速観測を背景に利下げ期待が高まっている一方、当社を含めたエコノミストの一部はインフレ懸念を背景に当面の間、金利据え置きを予想しています。3月のFOMC会合は経済見通しが発表されることから、FRBはどちらの見解に近い答えを示すのかが注目されます。 本日のイベント 米国では2月PPIと週間新規失業保険申請件数が発表されます。市場ではインフレと労働市場の先行きに対する懸念が根強いことから、市場の安定化に寄与する結果となるかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年3月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株主要3指数の下落を受け、本日の日経平均株価は前日比30円安の36,763円で始まり、寄り付き後は押し目買いのような動きもみられ上昇に転じるなど、前日の終値を挟み一進一退の動きが続きました。前日に大きく低下した10年債利回りは、ウクライナ紛争の短期間の停戦観測もあり、午前中に1.535%と上昇(価格は低下)しました。日本株市場では金利上昇により利ざや拡大が期待される銀行や保険などが上昇しました。本日は2025年春闘における大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日となり、主要企業の多くが、労働組合が要求する賃金と賞与に満額回答を行ったとの報道が伝わりました。また、トランプ米政権は日本時間午後1時1分にすべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対して25％の追加関税を予定通り発動しましたが、取引時間中の日本市場への影響は限定的でした。その後は本日米国で発表されるCPIなどの重要指標を前に様子見が強まり、日中は37,000円の大台に届くことなく、終値は前日比25円高の36,819円とわずかに反発し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、2月CPI(消費者物価指数)が発表されます。統計の内容次第では市場の利下げ観測を後押しし、米国を中心に長期金利低下を促すことが予想されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で主要3指数は揃って続落しました。貿易摩擦の激化懸念からNYダウは軟調推移が続き、一時700ドル超下落しました。取引終盤にかけて下げ幅を縮小する場面もありましたが、結局大幅続落となり、2日間で約1,300ドルの下落となりました。米国は12日に鉄鋼・アルミニウム製品への25%の追加関税を発動予定ですが、トランプ大統領がカナダに対しては税率を50%まで引き上げるよう指示したと伝わり、貿易摩擦激化が不安視されました。一方、トランプ大統領がその後、カナダに対する関税引き上げを見直す可能性を示唆したことに加え、ウクライナが30日間の停戦を受け入れる意向を示したことは、リスク心理悪化の一服につながりました。 相場の注目点 野村證券では、米国経済は2025年半ばから26年年初にかけて鈍化し、米国の実質GDP成長率は年率+1.8%程度とみられる潜在成長率を下回ると予想しています。景気後退を回避し、ソフトランディングするという見通しは維持していますが、景気押し上げ寄与が期待される財政政策は議会での審議が必要であり、当面は通商政策が焦点となるなか景気下振れリスクが意識されやすい局面が続きそうです。トランプ大統領の発言や米国の景気後退懸念が引き続き相場の波乱要因となるなか、来週18～19日開催予定のFOMCが注目されます。市場では利下げの織り込みが進み、FRBによる景気下支えに期待が集まりやすい状況となっています。 本日のイベント 米国は12日(水)に鉄鋼・アルミニウム関税の発動を示唆しています。欧州ではラガルドECB総裁の講演が予定されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年3月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

ANA、航空機77機を発注　総投資額は約2兆1580億円 ANAホールディングス（9202）は2月25日、新型航空機77機を発注すると発表しました。この発注は同社史上最大規模で、総投資額は約2兆1580億円（カタログ価格ベース）に上ります。ANAは2030年度までに国際線の運航規模を2023年度の1.5倍に拡大する計画を掲げており、これにより競争力を強化し、サービスの向上を図る方針です。AI「xenoBrain」は、「日本航空機需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月4日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点