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04/13 16:00
【野村の視点】米大統領選挙は投資のパフォーマンスを上げるチャンスか?
※画像はイメージです。 どちらの党の大統領誕生でも選挙後に争点の業種が上昇 株式市場にとって大統領選挙は、不確実性が高まるイベントです。どちらの候補者が勝利するかで政策が変わるため、企業が選挙後まで意思決定や設備投資の一部を後ずれさせる可能性があるためです。一方で、過去2回の大統領選挙は投資のパフォーマンスを上げるチャンスでした。 米主要大型株指数であるS&P500は、大統領選挙から年末までに、共和党トランプ氏が勝利した2016年は5%、民主党のバイデン大統領が勝利し2020年は11%上昇しました(S&P500の2016年/2020年の年初から大統領選挙前日までの騰落率は+4%/+2%)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 業種別では、エネルギー株と金融株は、2016年と2020年の大統領選挙後は、勝利した政党と関係なく、 S&P500を上回る上昇率となりました。これらの業種は、規制強化を主張する民主党と、規制緩和を主張する共和党で政策が分かれます。さらに、米国の中小型株指数のラッセル2000や、日経平均も両年とも大統領選挙後に上昇しました。 民主党政権になった際に規制が強化される、また、トランプ氏が当選した際に政策の不確実性が高い、と考えて選挙前に投資を手控えた投資家が、選挙後に投資を復活させたためと考えられます。 もしトランプ大統領2期目なら、政策は1期目と似たものとなろう 野村では、トランプ氏が再選した場合は、1期目(2017年~2021年)と似たような政策が採られるとみています。トランプ氏の2期目の政策案は、公約集「Agenda47」で公表されています。地球温暖化対策に関連したパリ協定からの再離脱はその一例です。一方で、米国の風力発電と商業規模の太陽光発電の容量はトランプ氏1期目にそれぞれ約1.5倍、2.5倍に増加しました。大統領選時の極端な主張と実績が乖離した例と言えそうです。 また、野村が2024年3月にアジアの投資家に行った調査では、トランプ氏の2期目は、1期目に比べアジアにとって「良くなる」との回答が41%と、「悪くなる」と答えた投資家の25%を上回りました(残りは「同様に悪い」)。 不確実性が高い時期の投資はリスクが大きい一方で、リターンの期待値も大きくなります。今回の大統領選挙の前後で、株価の動向がどうなるかはわかりませんが、低リスク/低リターンの時期も、ハイリスク/ハイリターンの時期も継続して投資することが、中長期的な投資の観点では重要と考えられます。 (野村證券投資情報部 竹綱 宏行) ご投資にあたっての注意点
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04/13 12:00
【注目トピック】日本株決算発表はじまる、注目ポイントを解説
※画像はイメージです。 日本:2024年1-3月期決算プレビュー 2024年1-3月期決算発表はじまる 2024年4月下旬より、2024年1-3月期決算の発表が本格化します。QUICKによる事前の市場予想ではラッセル野村Large Cap(除く金融)は、前年同期比3.3%増収、同+17.4%営業増益が見込まれています。 2024年1-3月期は、米ドル円レートが前年同期にくらべ16.6円/米ドルの円安となりました。1円/米ドルの円安で営業利益は0.4%程度増加するので7%弱程度の増益要因となったとみられます。 一方、鉱工業生産は苦戦しました。2024年1-3月期は資本財の低迷に加え、一部の自動車メーカーで生産抑制の動きがあり、前年同期比3.7%程度減少した模様です。生産が1%減少すると営業利益は4%弱減少するので、14%強の減益要因になったと見られます。 円安による増益要因と、生産減による減益要因を天秤にかけると、2024年1-3月期は減益要因が勝っていたと考えられます。にもかかわらず市場コンセンサスで増益の予想となっているのは、ここ数四半期の間日本企業の業績をけん引してきた、交易条件の改善が依然続くとみられているためでしょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 進捗率からはほぼ予想通り着地か? 通期業績に対する、四半期ごとの構成比、いわゆる進捗率を見てみると、2023年度はこれまでのところ、ほぼ過去平均通りの推移となっています。 今回発表シーズンを迎える第4四半期は、年度末ということもあり売上高こそ1~4四半期の中で最大となるものの、日本企業の場合期末に集中的に発生する/発生しがちな費用が多く、営業利益⇒経常利益⇒税引利益と進むにつれ進捗率は低くなる傾向があります。 2023年度は、2023年3月末の東証の要請に対応して事業ポートフォリオの再編に着手する企業が増えていることから、例年よりも非経常的な費用の発生が増加する可能性も見ておいた方が良いかもしれません。 『満遍なく増益』が続くとみられる 2024年1-3月期業績は、前四半期に引き続き、多くの業種が全体の増益に寄与するとみられます。その中でも、2023年年初より需要低迷/在庫調整に苦しみ、2023年10-12月期にようやく増益転換したエレクトロニクスでは引き続き営業増益が見込まれています。 業種グループの中で唯一減益予想となっているのが公益・インフラです。公益・インフラは、販売価格(料金)が認可・許可制であったり、受注から売上計上までのタイムラグが大きいなど、価格転嫁を機動的に行えない業種を多く抱えていることが減益の要因と考えられます。 注目される会社側見通し 1-3月期決算発表時には、(実績値以上に)新年度の会社側見通しに注目が集まります。 新年度の会社側の見通しを占うにあたって参考とされるのが、一足先に発表される日銀短観3月調査による利益計画です。 下図にあるとおり、過去の期初時点の会社側見通しと、日銀短観3月調査の利益計画を比較すると、ほとんどの年度で会社側見通しが上回る結果となっています。これは、日銀短観が国内の単体を調査対象としているのに対し、会社側見通しは海外を含めた連結ベースで集計されていることに起因します。 また、期初時点の会社側見通しは、東日本大震災やコロナ禍など事前に予測困難な事象が起こった場合を除き、減益の見通しはほぼないようです。この経験則に基づけば、2024年度の会社側見通しは、日銀短観の利益計画である前年度比-3.7%をやや上回る、微減益~微増益でスタートする公算が大きいでしょう。 なお蛇足ながら、期初の会社側見通しは、1年後には実績値となりますが、やはり事前に予測が困難な事象が起きない限り、ほぼ上振れて着地しています。期初の会社側見通しに対して投資家の関心が高いのは、会社側の『必達目標』としての性格が強いデータであるためと考えられます。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志) ご投資にあたっての注意点
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04/13 09:00
【オピニオン】信用買い残や裁定買い残への懸念はほどほどに
※画像はイメージです。 新年度に入り、破竹の勢いを見せていた日本株の上昇に一服感が出ています。2024年の日経平均株価は3月22日に終値ベースで40,888円まで上昇し、年初からの上昇幅はわずか3ヶ月弱で7,000円を超えました。しかし、その後は上値の重い展開となっており、足元では4万円を下回る水準で推移しています。市場参加者の一部では、これまでの株価急騰の反動を警戒する向きも見られます。 中長期的な株価上昇局面においても、一定レベルの値幅調整や日柄調整を挟むことは避けられません。重要なのは、株価が下落に転じた場合に、中長期的な天井を打って本格的な下降相場に転じたのか、一時的な調整局面なのかどうかの見極めでしょう。 現状、地政学的リスクや政治イベントなどのリスクはあるものの、主要中銀がそろってタカ派的な金融政策を取る可能性は低く、ファンダメンタルズ面が株価のトレンドを下向きに転じさせるほどの状況にはなさそうです。株価のバリュエーションも上昇したとはいえ、過去のバブル時と比較するとまだ割高とは言えないでしょう。 こうした中、足元の信用買い残や裁定買い残の増加に対して懸念する声が上がっています。信用買い残や裁定買い残は、将来ポジションが解消される際には反対売買がなされ、現物株に対して相応の売り圧力となるため「仮需」と呼ばれています。東京証券取引所の公表データによれば、4月5日時点における信用買い残は4兆5,733億円、裁定買い残は2兆5,209億円に達しており、2023年末との比較で前者が9,553億円、後者が1兆2,070億円増加しています。 今年の株価上昇は、仮需が押し上げた身の丈に合わない上昇だったのでしょうか。信用買い残の過去のピークは1989年3月16日時点の10兆1,457億円、裁定買い残は2007年2月23日時点の6兆292億円でした。株式市場はその後しばらくして天井を打ち、本格的な下降相場に転じました。今回はそれぞれ当時と比べても半分以下の水準にとどまっています。また、信用買い残と裁定買い残から売り残を引いて合算し、東証プライム時価総額で割った総合仮需比率という指標があります。歴史的に見て同比率は1.5%程度が上限となっていますが、ここ数年は0.5%前後の低位で推移しています(下図)。現在の株高は実需が押し上げた部分が大きいと考えられ、仮需の解消売りから相場が大きく崩れる可能性は低そうです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは各週末値、信用取引残高は主要二市場(東証・名証)合算・金額ベース。2022年4月4日からの東証市場区分の見直しに伴い、総合仮需比率の計算に使用している時価総額は、2022年4月1日までは東証一部時価総額、それ以降は東証プライム時価総額を使用。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/13 07:00
【来週の予定】ブラックアウト入り前にFRB高官は何を語るか
来週の注目点:FRB高官の発言と日本のCPI、中国の重要統計 注目を集めた米国の3月CPI(消費者物価指数)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.4%、前年比+3.8%と3ヶ月連続で事前の市場予想を上回りました。この結果、市場の利下げ観測は後退し、先物金利では利下げを完全に織り込んでいる時期が2024年11月まで後退し、24年中に2回の利下げを完全には織り込めていません。多くのFRB高官が利下げ開始時期に対しては慎重に判断したいとの見方を示す中で、インフレ指標の上振れがFRBの利下げ姿勢にどの程度影響を与えるかが注目されます。 FRBは4月20日からFOMC(米連邦公開市場委員会)前のブラックアウト(公に金融政策に関する発言を自粛する)期間に入るため、FRB高官の発言が注目されます。経済指標では15日(月)に4月NY連銀製造業景気指数、3月小売売上高、16日(火)に3月住宅着工・建設許可件数、3月鉱工業生産、18日(木)に4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月中古住宅販売件数など注目度の高い指標が発表されます。 日本では円安の進行により為替介入への警戒感が高まるとともに、金融政策への影響に関心が集まっています。このため19日(金)発表の3月全国消費者物価指数(CPI)への注目度が高まっています。日本でもインフレの粘着性が高まっていることが確認されれば、早期利上げ観測につながることが予想されます。 中国では16日(火)に24年1-3月期実質GDP、3月小売売上高と鉱工業生産、1-3月固定資産投資と不動産投資と、重要統計の発表が予定されています。3月製造業・サービス業PMIに続き、中国経済の復調が示唆されるかが注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/12 15:58
【野村の夕解説】日経平均株価、3日ぶり反発 ハイテク株が押し上げ(4/12)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比279円高の39,722円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを引き継ぎ、国内株式市場でもハイテク株が堅調となりました。もっとも、世界的なインフレへの懸念が根強いことに加え、前日引け後に発表したファーストリテイリングの決算を受け、同社株が軟調に推移していることから、上値は重く、寄り付き後は徐々に上げ幅を縮小する展開となりました。日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリングの株価が下げ止まりを見せたことから、その後の日経平均株価は39,600円を挟んで一進一退となりました。後場に入るとやや水準を切り下げた状態で横ばいとなり、前日比80円高の39,523円と3日ぶりに反発して取引を終えました。 業種別では不動産の上昇が目立ちました。三井不動産が11日に発表した長期経営方針の内容が好感され、株価が前日比+7.82%と大幅上昇したことで、同業他社の銘柄にも思惑が広がりました。 個別では、前述のファーストリテイリングが前日比-4.39%となり、1銘柄で日経平均株価を約190円押し下げました。11日引け後に決算と同時に発表した2024.8期予想で、営業利益予想が市場予想を下回る水準で据え置かれたことが嫌気されました。一方で、東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約73円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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04/12 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価は25日線まで戻す
※画像はイメージです。 ※2024年4月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 3月22日高値へ向け戻りを試す展開となるか 今週の日経平均株価は、半導体株を中心に上昇したものの、米国のインフレ高止まりが警戒され、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月22日高値(41,087円)形成後に調整となり、4月3日にこれまで下支えとなってきた25日移動平均線(4月11日:39,707円)を割り込み、5日には39,000円を下回りました。ただ、その後は反発し、25日線(同:39,707円)の水準まで値を戻しています。 この先早期に25日線を明確に上抜け、心理的フシの4万円を回復となるか注目されます。4万円回復となれば、3月22日高値(41,087円)へ向けて戻りを試す展開となると考えられます。 一方で25日線に上値を抑えられ再度調整となった場合、下値のメドとして、まずは4月5日安値(38,774円)や、3月12日安値(38,271円)の水準が挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、前回(③)の上昇倍率である1.9倍を22年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。この先、短期(数週)や中期(数ヶ月)の調整を挟む可能性はあるものの、それら押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (注1)直近値は2024年4月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 金価格は保ち合いを上放れ、中長期上昇トレンド入りか 金先物価格(COMEX)は今春に大幅上昇となり、4月にかけて史上最高値の更新が続いています。出口の見えないロシア・ウクライナ紛争や、中東情勢の緊迫化など、地政学的リスクの高まりが金価格上昇の一因となっています。 チャート面をみると、今春に重要なフシを上抜けて上昇が加速しました(図3)。2020年8月高値から約3年半にわたり上値抵抗となっていた2000~2100ドル/トロイオンスの水準を明確に突破しており、中長期上昇トレンド入りしたと考えられます。まずは、2020年8月高値から22年11月安値にかけての押し幅の倍返し(2,508ドル/トロイオンス)水準を目指す動きになると考えられます。 前回や前々回における中長期上昇トレンド内の一時的な調整局面をみると、6ヶ月移動平均線から12ヶ月線の間の水準で底入れするケースが多くみられました。仮に、これまでの急騰の反動から今後押しを入れる場合も、それら移動平均線の水準から切り返すことが期待されます。 (注1) 直近値は2024年4月9日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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04/12 09:30
【銘柄ランキング】預かり1億円以上!富裕層に買われた個別銘柄は?(2024年1-3月分)
トップ3は、NTT、三菱UFJ、JT 2024年の日本株は年初から大きく上昇し、3月には初めて4万円台に到達しました。この期間には、どのような銘柄が個人投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に、野村證券に1億円以上の資産を預けている個人投資家によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の6銘柄です。7位のソフトバンク(9434)、10位のデンソー(6902)、11位の住友化学(4005)、13位のL is B(145A)、16位の稲畑産業(8098)、18位のゆうちょ銀行(7182)です。 対象期間中に新規上場や株式の売り出しが行われた銘柄などが、全体ランキングよりも上位にランクインしました。また、対象期間が期末配当の権利取りのタイミングでもあったため、上位銘柄には配当利回りの水準が比較的高いものが目立ちました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月3日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/12 08:44
【野村の朝解説】インフレ懸念が緩和し、ナスダックは大幅高(4/12)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、ナスダック総合が大幅高となった一方、NYダウは概ね横這いとなりました。3月米生産者物価指数(PPI)の前月比の伸びが鈍化したことを受けて過度なインフレへの警戒が緩和し、朝方は買いが先行しましたが、前日発表の米消費者物価指数(CPI)が上振れたことによるインフレ懸念を払しょくするまでには至らず、NYダウは次第に上値が重くなりました。それでも、テクノロジー株などに買戻しが入り、ナスダック総合は大幅に上昇しました。米国債券市場では、3月PPIの結果を受けて一時債券利回りは低下しましたが、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働市場の堅調さが示されたことや、前日発表の米CPIの上振れがより強く意識され、債券利回りは上昇に転じました。米10年国債利回りは前日比+0.05%ポイントの4.59%に上昇し、2023年11月以来の高水準となりました。 相場の注目点 外国為替市場で円相場は一時、1ドル=153円30銭台となり、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。11日には当局による口先介入が行われましたが、市場で実際に円買い介入が実施されなければ円安ドル高傾向が続く公算が高いとみられます。本日も政府・日銀の発言が注目されますが、155円前後まで介入を控える可能性も否定できません。また、米金利の上昇を受けて、日本でも10年国債利回りが0.8%台後半と23年11月中旬以来の水準に上昇しています。金利上昇に対する日銀の対応にも注目です。その他には、本日、米国では4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。また、日本時間の引け後には中国では3月貿易統計が発表されます。中国では24年1-2月の輸出の持ち直しが景気回復期待につながっており、足元の製造業の実態と中国景気の回復力を把握する上で注目です。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年4月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/11 19:00
【野村の動画】「もしトラ」と日本株(セクター別)への影響
2024年11月の米大統領選で、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の事実上、一騎打ちが決まりました。「もしトラ(もしトランプ氏が再選したら)」の場合、日本株(セクター別)への影響をどのように考えればよいでしょうか。ここでは、「脱・脱炭素への動き」、「法人税率の引き下げ」、「金融規制緩和」、「保護主義的通商政策・移民政策」、「地政学リスクへの影響」の5点についてアナリストの視点を紹介します。 ご投資にあたっての注意点