新着
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04/06 09:00
【マーケット解説動画】日経平均39,000円割れ(4月5日引け後収録)
今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容:「日経平均39,000円割れ」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・月足3.NYダウ:日足4.来週の注目イベント 解説:野村證券投資情報部 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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04/06 07:00
【来週の予定】春節後の中国経済の実態は?
来週の注目点:日米の経済指標、春節後の中国経済の実態 パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が早期利下げに慎重な姿勢を続ける中、足元で雇用や景況感の堅調さを示唆する経済指標が相次いでいます。利下げ開始が後ずれするとの市場の思惑から米国債利回りが上昇し、米ドルも主要通貨に対して上昇しています。米国では、10日(水)に3月消費者物価指数、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、11日(木)に3月生産者物価指数、12日(金)に4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)などの重要統計が発表されます。3月FOMCでは24年中の政策金利見通し(中央値)に変更はありませんでしたが、足元のインフレ動向等を踏まえた議論内容に注目が集まります。 日本では、3月日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除が決定され、次なる焦点は追加利上げ実施の有無です。植田日銀総裁は今後の金融政策判断は「経済・物価見通し次第」としており、想定以上の賃上げが実施される場合や、円安に歯止めがかからなければ早期利上げ期待が高まる可能性があります。日本の経済指標は、8日(月)に2月毎月勤労統計、3月景気ウォッチャー調査が発表されます。毎月勤労統計に春闘の結果が反映されるのは4月から5月にかけてと見られますが、足元の賃金動向を確認する上で注目です。 中国では3月PMI(購買担当者景気指数)が製造業、非製造業ともに改善したことで、中国景気の先行き懸念が一服しています。ただし、中国では春節休暇の時期が年によって変動し、今年のように2月の場合には、3月に企業活動がフル稼働となることで景況感が押し上げられる傾向があるため、景気の回復力を慎重に見極める必要があります。12日(金)発表の3月貿易統計は、製造業の実態を把握する上で参考になります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/05 19:00
【月間ランキング】投資家が新たにお気に入りに登録した銘柄は?(2024年3月分)
トップ3は小林製薬、三菱UFJ、三菱重工 小林製薬(4967)が1位にランクインしました。2024年3月22日、同社は紅麹(こうじ)原料を使用した同社製造のサプリメントを摂取した消費者に健康被害が生じたことを受け、同製品などの自主回収を発表しました。同報道を受けて3月25日の同社株価は制限値幅の下限(ストップ安水準)まで下落しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃が決定されました。金利上昇による銀行の利ざや改善や収益向上への期待が高まっていますが、短期的には材料出尽くしとの見方もあります。 三菱重工業(7011)が3位にランクインしました。同社は2024年4月1日付で1株を10株にする株式分割を実施しました。一般的に、株式分割銘柄は公表時に短期的な高パフォーマンスが期待される半面、権利落ち日を境に株価が低迷する傾向がある点には注意が必要です。 日本電信電話(9432)が4位にランクインしました。同社の2024年3月の主なトピックとしては、NTTドコモによる中堅信販のオリックス・クレジットの買収発表、新料金プラン「ドコモポイ活プラン」の発表、独自開発の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi(つづみ)」のサービス提供開始などが挙げられます。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月3日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/05 16:24
【速報・解説】日経平均39,000円割れも、短期変動に対する過度な懸念は不要
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比535円安の39,237円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、中東情勢の緊迫化および、早期利下げ期待の後退により、主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。寄り付き後は徐々に下げ幅を拡大し、下げ幅は一時前日比998円安となる場面もありました。後場に入ると、押し目買いもあり、やや下げ幅を縮小したものの、39,000円前後でもみあいとなりました。その後は新たな材料がない中、一進一退を続け、前日比781円安の38,992円と大幅に反落して取引を終えました。 個別では東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテストといった値嵩株の一角が下落し、3銘柄で日経平均株価を約397円押し下げました。 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) 【解説】日本株の不吉な「3重苦」は恐るるに足らず 2024年度がスタートし、日本株は一時的に上昇が鈍化する場面も見られました。「3重苦」と表現するには大袈裟かもしれませんが、➀日本企業の2024年度の期初計画が保守的となることへの懸念、②過度に強かった「モメンタム(値動きの勢い)」ファクターに対する反動への警戒、③新たに日本株に参入した投資家が投資資金を引き揚げる可能性への懸念などが指摘されています。しかしながら、これらの要素を一つずつ丁寧に見ていくと、過度な懸念は不要だと考えられます。 第一に、期初計画の慎重さは日本企業の特性であり、事後的にみると業績上方修正につながりやすい傾向があります。特に足元のように名目GDP(国内総生産)が拡大している局面では、その傾向が一段と強まります。第二に、名目GDP(国内総生産)が拡大している局面では「モメンタム」ファクターが強まりやすい傾向があります。ただし、「モメンタム」ファクターが強まった後に反動で株価指数が下落するという傾向は特に見られません。第三に、国内の投資信託や上場投資信託(ETF)のフローを見ても、4月3日時点では株式市場の先行き不安から投資資金が引き揚げられるという動きは確認できません。 ここまでの日本株高をけん引してきた、コーポレートガバナンス(企業統治)改革に向けた動きも止まっていません。4月3日には岸田文雄首相が、「有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるように」と述べたのは大きな一歩と言えます。中期経営計画や資本コスト、株価を意識した経営方針を示した企業が株式市場で評価されやすい状況が続くでしょう。 4月第2週の注目イベントは、セブン&アイ・ホールディングス(3382、4月10日予定)やファーストリテイリング(9983、4月11日予定)などの決算発表です。これらには、消費動向に関する情報が多く含まれていると考えられます。さらに、岸田文雄首相が4月10日に訪米し、バイデン米大統領と会談する予定です。AIや半導体、電池、防衛分野に関わる具体的な議論が深まる可能性もあり、注目します。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株ウィークリー – 不吉な2024年度初めの3重苦?恐るるに足らず(2024年4月4日配信) (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で、3月の雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数増加数は前月比20万5,000人増と直近3ヶ月の平均26万5,000人増からの減速が予想されますが、労働市場の堅調は維持され、平均時給も前月比+0.4%と反発が見込まれます。野村では、予想通りとなればFRBの利下げ開始のタイミングについて変化はないとみています。 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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04/05 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価は3月に41,000円台乗せ後、押しを入れる展開に(4/5)
※画像はイメージです。 ※2024年4月4日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 38,000円前後の2つのフシが下値メド 今週の日経平均株価は史上最高値圏で売り買いが交錯し、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月19日の日銀によるマイナス金利解除を大きな波乱なく乗り越え、22日に一時41,087円まで上昇しました。ただ、年初の33,000円台からの大幅上昇の期間が約3ヶ月となるなど日柄が経過する中、3月22日高値形成後は押しを入れています。 4月に入り、1月以降の上昇局面で下支えとなってきた25日移動平均線(4月4日:39,796円)前後の水準まで下落しており、この先、同線を明確に割り込んだ場合は、3月12日安値(38,271円)や、昨年10月安値から今年3月高値までの上昇幅に対する1/3押し(37,553円)の水準が下値メドとして挙げられます。 一方で、調整一巡後に反発となった場合は、3月22日高値(41,087円)を突破することができるかが注目点です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、これは過去の長期上昇局面(①~③:1.6倍~2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)をやや超えた動きに留まっています。 前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。この先、短期(数週)や中期(数ヶ月)の調整を挟む可能性はあるものの、それら押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (注1)直近値は2024年4月4日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 中期・長期トレンドをどうみるか 日経平均株価の今回の長期上昇トレンドの起点は大底である2022年3月安値(24,717円)や、本格上昇前の安値である昨年1月安値(25,716円)が挙げられ、そこから長期上昇局面が継続中だと考えられます。この長期上昇局面は、昨年1月~7月の上昇局面、同年7月~12月の中段保ち合い局面、そして今年1月からの上昇局面に分けることができます。 今年1月からの上昇局面(中期上昇トレンド)をみると、上昇期間でみて既に3ヶ月が経過し、また上昇率は1月4日安値から3月高値までで23%、昨年10月4日安値から同高値までで34%となっています(図3)。この上昇局面と比較する上で波動構成上参考になるのは、2020年10月から2021年2月にかけての上昇局面です。この局面では上昇期間が3ヶ月半、上昇率が33%となり、天井を形成しています。 これらと比較すると、1月以降の上昇局面は、反動の動きに注意を要する時期に入ってきているとみられ、数週から数ヶ月程度の調整を挟む可能性が考えられます。 (注1)直近値は2024年4月4日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、これら中期的な波動を内包する長期上昇トレンドには、今後も上昇余地があると考えられます(図2)。例えば前回の長期上昇局面を今回に当てはめると46,962円と試算されます。今年1月以降の大幅上昇に対する反動の動きには注意が必要ですが、それらの押しをこなしつつ、さらなる上昇となると考えられます。 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) ご投資にあたっての注意点
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04/05 08:29
【野村の朝解説】米国株下落 中東情勢の緊迫化を嫌気(4/5)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場では、主要3指数揃って下落しました。先週の新規失業保険申請件数が2024年1月以来の水準まで増加し米金利が低下したことが好感され、主要指数は堅調に推移しました。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との電話会議において、イランとその代理勢力に対して対抗措置を講じると発言したことを受け、中東情勢緊迫化による地政学リスクが強まり、主要指数は下落に転じ、終盤にかけて軟調に推移しました。 相場の注目点 中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が上昇しています。4日、WTI原油先物価格は一時、1バレル=87.22ドルと2023年10月下旬以来、約5ヶ月ぶりの高値を付けました。中東情勢の緊迫化は、地政学リスクの強まりだけでなく、原油価格の上昇に伴うインフレ高止まりの要因にもなります。FRBによる利下げのタイミングに焦点が当たる中、足元の中東情勢は株式市場にとって重要な要素となりそうです。 本日のイベント 本日は、米国の3月雇用統計が発表されます。市場では、非農業部門雇用者数が前月から21.4万人増加したと予想されています。足元では、良好な経済指標がFRBの利下げを後ずれさせ、株価を押し下げるという、「良いニュースは悪いニュース」の流れが復活しています。本日発表される雇用統計が仮に米国経済の力強さを印象付けるものとなれば、さらなる米金利上昇を招くとみられ、注意が必要です。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2024年4月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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04/04 19:00
【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2024年1-3月)
トップ3はアステラス、日本製鉄、ホンダ 銀行セクターからは、みずほフィナンシャルグループ(8411)が5位に、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が10位に、ゆうちょ銀行(7182)が13位に、あおぞら銀行(8304)が15位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃が決定されました。金利上昇による銀行の利ざや改善や収益向上への期待が高まっていますが、短期的には材料出尽くしとの見方もあります。 海運セクターからは、川崎汽船(9107)が7位に、商船三井(9104)が9位に、日本郵船(9101)が14位にランクインしました。2024年3月26日、米国東部メリーランド州のボルティモア港において、コンテナ船の衝突により橋が崩落しました。崩落した橋が撤去されるまで港の利用が制約される見通しですが、おそらく2〜3ヶ月後には事態は正常化すると推察されます。したがって、日本の海運会社の業績に対しては、大きな影響はないと考えられます。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が2位に、神戸製鋼所(5406)が12位にランクインしました。2024年3月14日、バイデン米大統領は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収についての公式声明を出しました。現状、USスチールの株価は、日本製鉄による買収価格55ドルを大きく下回っています。米国株式市場では、現状においてUSスチールの買収が成立することに対してはやや懐疑的な見方をしていると言えます。 石油・石炭製品セクターからは、ENEOSホールディングス(5020)が18位に、出光興産(5019)が19位にランクインしました。経済産業省及び国土交通省は2024年3月22日、「秋田県八峰町・能代市沖」で洋上風力発電を担う事業者を決定しました。事業者にはENEOSホールディングスの子会社や東北電力(9506)などから構成される企業連合が選ばれました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月1日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/04 16:36
【野村の夕解説】日経平均株価は反発も、引けにかけては上昇幅縮小(4/4)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比476円高の39,928円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダックや、半導体関連企業で構成されるSOX指数が小幅ながら反発したことが好感されました。また、中東情勢の緊迫などを背景に原油価格が2023年10月以来の高値を付けたほか、銅価格も2023年1月以来の高値圏で推移したことを受けて、セクターでは鉱業や非鉄金属の上昇が目立ちました。日経平均株価は、寄り付き後にこの日の高値である前日比791円高の40,243円を付けた後、昼過ぎにかけて40,100円を挟んだレンジでの推移となりました。ただ、引けにかけては、寄り付き後に上昇していた東京エレクトロンが下落に転じるなど、指数寄与度の高い値がさの半導体関連銘柄が上昇幅を縮小させたことが上値を抑える要因となりました。大引け前には39,800円付近での推移となり、前日比321円高の39,773円と本日の安値で取引を終了しました。 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国で新規失業保険申請件数と2月貿易統計が発表される予定です。新規失業保険申請件数は、足元で一時解雇などが抑制される環境が続いているとみられ、20万件台前半で安定していることから、今回も労働需給がひっ迫していることが示されるのか注目されます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点
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04/04 09:30
【#不動産関連】AI抽出15銘柄/飯田G、大和ハウス、京阪HDなど
東京のオフィス賃貸市場は好調 東京のオフィス賃貸市場では、需給バランスの改善が続いています。足もとで空室率は低下傾向にあり、今後の賃料上昇に対する期待が高まってくる可能性があります。賃料上昇は、金利上昇による業績への悪影響を相殺する効果を持ちます。仮に今後も不動産市況の好調が継続した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「不動産市況好調」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年4月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点