来週の注目点：米国の感謝祭商戦の結果と世界の半導体需要の見通し 米国では前週末の感謝祭を経て年末商戦が本格化しています。年末商戦は今後の消費動向を占う上で注目されていますが、全米小売業協会(NRF)が10月15日に発表した売上高予測は前年比+2.5～3.5％増であり、物価高を背景に「消費者は支出に慎重になっている」と指摘されています。NRFは12月2日(月)に感謝祭週末の売上高を発表するとみられ、その結果が注目されます。 3日(火)には世界半導体市場統計(WSTS)が2024年秋季半導体市場予測を発表します。生成AIブームに伴う半導体需要の増加が予想される一方で、パソコンやスマホ向け半導体需要の回復の遅れが懸念されています。 今週は重要統計が相次いで公表されます。米国では2日(月)に11月ISM製造業景気指数、3日(火)に10月雇用動態調査(JOLTS)、4日(水)に11月ISMサービス業景気指数、6日(金)に11月雇用統計が発表されます。11月FOMC議事要旨ではFRB内で利下げに対して慎重な意見が広まっていることが示唆されました。このため、雇用統計が米国景気の堅調推移を示唆する結果になれば、市場の利下げ観測が後退し、金利上昇とドル高につながることが予想されます。 日本では6日(金)発表の10月毎月勤労統計が注目されます。世界的に消費に対するインフレの悪影響が懸念されています。日本でも景気回復の持続力を図る上で、実質賃金の動向が鍵となります。 欧州では5日(木)のドイツの10月製造業受注が市場の注目を集めると見られます。同統計は国内外からの財別の受注が確認できます。特にドイツでは政治が混乱する中で、EV失速と中国景気低迷の影響によって景気下振れが懸念されていることから、消費財や資本財受注動向に注意が必要です。 中国では11月30日(土)～12月4日(水)にかけて各種の11月PMIが発表されます。10月に続き、政府の各種経済対策の恩恵が確認できれば市場の安心感につながりそうです。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年11月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比143円安の38,205円と反落して取引を開始しました。寄り付き前に発表された11月の東京都区部消費者物価指数では物価上昇率の加速が示されました。物価の順調な上昇を背景に、日銀による12月利上げ観測が広がり、為替市場では円高が進行しました。10月鉱工業生産では、足元で自動車生産が回復している事が示されましたが、1米ドル=150円を上回る円高を受け、自動車株や輸出関連株が下落し重石となりました。また、米国の対中半導体規制が事前の想定より緩和されるとの期待から、前日上昇した半導体関連株の一角では反落となる銘柄が目立ちました。日経平均株価は一時38,000円を下回る場面もありましたが下値も堅く、その後は新規の材料に欠き、38,200円近辺で一進一退を続け、前日比141円安の38,208円で本日の取引を終了しました。東証33業種別では、自動車株が属する輸送用機器が前日比-1.63%となり、業種別下落率のトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、米国の消費動向を左右するクリスマス商戦が本格化しています。12月2日(月)に全米小売業協会(NRF)は感謝祭週末の売上高を発表すると見られており、注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年11月28日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、8月安値以降の日柄調整は十分、ダブルボトムも完成 今週の日経平均株価は、円高進行が重石となった一方、内需セクターを中心に堅調で、底堅く推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、11月7日に一時39,884円まで上昇しましたが、トランプトレードの一巡等から調整となり、18日には200日移動平均線(11月28日38,627円)を下回りました。 その後、21日に一時38,000円を割り込んでおり、次の下値メドとして、10月24日安値(37,712円)の水準が挙げられます。同水準は 9月下旬以降の保ち合いレンジ(3万7千円台半ば～4万円前後)の下限でもあり、下支えとなるか注目されます。 仮に、それら水準を割り込み、さらなる調整となった場合は、9月19-20日のマド埋め水準(37,394円)や、9月18-19日のマド埋め水準(36,675円)が次の下値メドとして挙げられます。 一方、調整一巡後に反発となった場合、まずは200日線(11月28日:38,627円)や25日線(同:38,665円)の水準を突破できるか注目されます。 8月安値(31,156円)以降、これまでに約3ヶ月半が経過し、日柄調整が十分となり、また上昇の過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。目先の調整一巡後に、本格的な上昇相場再開へ向けた動きとなることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年11月28日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 停滞する日経平均株価、出遅れ修正はあるのか 米国株が史上最高値を更新し続ける中、日本株は上値が重く、日経平均株価は4万円台回復を目前に停滞しています。日経平均株価と連動性が高い米ナスダック総合指数が最高値圏にある一方で、日本株の出遅れが目立っています。しかし、チャートの観点からは、2024年7月に記録した史上最高値からの日柄調整が進展しているようです(図2)。 日経平均株価の週足チャートでは、移動平均線が収れんしています。短期(13週線_11月28日:38,345円)、中期(26週線_同:38,462円)、長期(52週線_同:37,859円)の移動平均線は、上下600円程度の範囲に収まっています。13週・26週の移動平均線は横ばいで、52週線は上向きで推移し、この差はさらに縮まる見込みです。 これらの移動平均線の収れん現象は、株価の調整が進み、株価が移動平均線から放れた方向への新たなトレンドの兆しを示しています。日経平均株価がこの先38,400円を上抜けるか、37,800円を下抜けるかが重要なポイントです。 (注1)直近値は2024年11月28日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 総合的に見れば、日経平均株価は近く上放れする可能性が高いと考えられます。東証プライムの騰落レシオは11月に入り一時82％まで低下し、株価底入れの目安となる70～80％に接近しました(図3)。 過去の月別平均騰落率でも、12月は+1.11％、1月は+2.23％となっており、相場改善の兆しが示唆されています(図4)。日本株の出遅れ修正に備えるタイミングと考えられます。 (注1)直近値は2024年11月28日時点。 (注2)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。　(注3)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 (注1)図中の平均は1－12月の月別騰落率の平均値。(注2) 順位は平均月別騰落率の上位順。(注3)矢印は最もパフォーマンスが悪い9月から翌年1月にかけての局面。(注4)騰落率がプラスを勝ち、マイナスを負けとしてカウント。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国市場は、感謝祭の祝日で休場でした。欧州市場では、主要国の株価は軒並み上昇しました。米トランプ次期政権による通商政策への警戒感や欧州の政治を巡る不透明感などから足元軟調だった銀行株や自動車関連株に買いが入りました。ドイツDAX指数は、前日比+0.85％と3営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 本日の米国市場は、感謝祭翌日で株式、債券、商品市場が短縮取引となります。そのため、本日の東京市場では、市場参加者が少ない中で値動きが乏しくなる可能性があります。昨日の日経平均株価は、続落で寄り付いた後、一部報道機関が「米国政府が対中半導体規制の強化を準備しているが、想定されていたほど厳しい措置には至らない」と報じたことから、値がさの半導体関連株がけん引し、上昇に転じました。市場の米次期トランプ大統領による関税政策への警戒は根強いとみられ、通商政策に関連する新たな報道を受けて、一時的に市場が調整するリスクには注意が必要です。 本日のイベント 日本では、寄り前に10月鉱工業生産指数が発表されます。日本企業の業績モメンタムは鉱工業生産と連動性が高く、2024年10-12月期の業績を占う上で重要な指標です。鉱工業生産は7-9月期に弱含みましたが、先行きの生産計画は、自動車生産の再開による増産が見込まれる輸送機械工業を中心に、10月以降の回復が期待されています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年11月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前の外国為替相場では、FRBによる12月のFOMCでの利下げ観測が持ち直し、1米ドル=151円30銭前後と、前日15:45頃の152円25銭前後と比較し円高に進行しました。円高と前日の米国半導体株安を背景に、本日の日経平均株価は前日比199円安の37,935円と続落で始まりました。 午前中に、一部報道機関が「米国政府は対中半導体規制の強化を準備しているが、以前想定されていたより厳しい措置には至らない」と報じ、市場に安心感が広がりました。東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株がけん引し上げに転じ、後場に入ると前日比一時343円高となりました。その後一段高となる材料には乏しく、また本日米国が感謝祭(サンクスギビングデー)で休場となるため利益確定売りのような動きも広がり、引けは上げ幅をやや縮小させ前日比214円高の38,349円となりました。東京エレクトロンは終値が+6.74%となり、1銘柄で日経平均株価を147円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国は本日感謝祭で休場となります。日本は、29日(金)に10月鉱工業生産が発表されます。自動車は工場稼働停止からの挽回生産の継続が期待できる一方、在庫調整の進展を受けて堅調だった電子部品・デバイスは回復ペースが鈍化する可能性が指摘されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株式市場で、NYダウは6営業日ぶりに反落となりました。S&P500指数、ナスダック総合指数も反落し、主要3指数揃って下落しました。感謝祭(サンクスギビングデー)の休場を28日に控える中、前日引け後のIT企業の決算が失望され、情報技術セクターを中心に軟調に推移しました。 相場の注目点 為替市場でドル円は、一時151円を割り込むなど、円高ドル安が進行しました。米国大統領選挙でのトランプ氏勝利後には、円安ドル高が進行しましたが、選挙前の水準まで巻き戻っています。昨日公表された11月のFOMC議事要旨では、12月の利下げをスキップする意向は強く示されませんでした。経済指標では、米国の10月コアPCEデフレータも市場予想並みに収まったほか、失業保険の継続受給者数が190.7万人と2021年12月以来の高水準まで上昇したことから、12月FOMCでの利下げ期待は7割程度まで回復し、ドル安要因となりました。12月月初に発表される雇用統計をはじめとした重要経済指標が目先の焦点となりそうです。 本日のイベント 米国は本日感謝祭で休場、29日がブラック・フライデーとなり、いよいよ年末商戦がスタートします。NRF(全米小売業協会)によると、2024年の年末商戦は穏当な伸びが予想されています。中身を見ると、高い金利水準やインフレを背景に、生活環境が厳しくなっている人達は消費を控える傾向にあるようです。反対に、株高を背景に資産効果を得ている個人は、消費を拡大する向きもあります。消費は分野ごとに拡大・縮小が入り交じっているようです。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年11月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国時間25日のトランプ氏による関税強化発言への警戒が根強い中で、外国為替市場では円高米ドル安が進みました。前日16時時点の1米ドル=154.0円台から、今朝8時時点では153.0円台となりました。さらに国内市場でも円高進行は止まらず、本日15時時点で152.3円台となりました。寄り付きから下落して始まった本日の日経平均株価は、円高が進むにつれて下げ幅を拡大していきました。また、米国時間26日夜に、トランプ氏が米USTR(通商代表部)の代表にジェイミーソン・グリア氏を指名する見通しであると報じられたことも、株価の下押し圧力となりました。同氏は、トランプ氏の前政権下でUSTR代表だったロバート・ライトハイザー氏の首席補佐官を務めた人物です。保護主義的な通商政策への警戒感の強まりから、輸出関連株が下落し、日経平均株価は反発のきっかけをつかめないまま、前日比307円安の38,134円で取引を終了しました。個別銘柄では、EV生産開始時期を延期すると報じられたトヨタ自動車が前日比-3.61%と大きく下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では10月のPCE(個人消費支出)が発表されます。米国の消費動向は、FRBによる今後の金融政策を見通す上で重要であり、結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場で、NYダウは5営業日続伸となり、連日で過去最高値を更新しました。S&P500指数とナスダック総合指数も揃って続伸しました。S&P500指数は7営業日続伸で11月11日以来約2週間ぶりに史上最高値を更新しました。トランプ次期米大統領による関税強化発言は株式市場の重石となったものの、米国経済の強さが示された11月消費者信頼感指数の発表を受け、主要3指数は揃って上昇しました。 相場の注目点 トランプ次期政権の政策や日米金融政策判断など、様々な変化が予想されますが、実体経済が堅調であれば、日米で企業業績の最高益更新が続き、株価もその動きに沿って推移するでしょう。 米国大統領・上下院議会選挙の結果、2016年11月の選挙時同様、全てを共和党が支配する「トリプルレッド」となりました。2017年1月以降の第1期トランプ政権時は、2018年の中間選挙でトリプルレッドが崩れる前に、議会の承認が必要な大規模減税を成立させました。その後、国境の壁を巡る予算での対立から2018年12月に政府閉鎖が起きると、経済や株式市場は混乱しました。第2期トランプ政権も、減税は経済や株価の押し上げに寄与しますが、関税強化によるインフレ懸念が進む場合や、政治リスクが浮上する場合は、注意が必要でしょう。 投資戦略については、トランプ次期政権の政策決定過程で政治リスクが浮上する場合は、経済や株式市場に悪影響が及ぶとみられます。しかし、選挙で選ばれる統治者は、経済成長を重視するため、景気支援策も相応に見込まれます。結果的に、景気失速が無ければ企業業績は日米ともに堅調で、株価の下支えとなるでしょう。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年11月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間の本日朝、トランプ米次期大統領が自身のSNSに、中国、カナダ、メキシコに対して関税を強化するという旨を投稿し、各国への関税強化策による企業業績悪化への警戒感が広がりました。本日の日経平均株価は前日比183円安の38,596円で始まり、機械などの輸出関連企業や、半導体関連株が下落し、下げ幅は一時前日比760円となりました。後場にかけても軟調な動きは続きましたが、企業業績へ与える外部要因の影響が比較的少ない内需関連の株が上昇し、個別企業ではファーストリテイリング、花王などが堅調に推移し相場を下支えしました。大引けは前日比338円安の38,442円と反落となりました。 本日寄り付き前には、日本の10月の企業向けサービス価格指数が発表されました。人件費などのコスト上昇を価格に転嫁する動きが続いたことから前年同月比で2.9％上昇し、伸び率は９月から加速しました。市場では12月の金融政策決定会合での追加利上げ観測が強まっているなか、今回の結果はそうした見方を後押しする内容と言えそうです。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、 11月の消費者信頼感指数、10月新築住宅販売件数が発表されます。また11月のFOMCにおける議事要旨が発表され、今後の金融政策への議論の内容が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点