「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅤ「トレンドラインを引いてみよう」初回の今回は、トレンドラインとは何か、トレンドラインを引くことによってどんなメリットがあるのか、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 トランプ政権の関税政策 関税政策に揺れる金融市場 米国のトランプ政権は、貿易赤字削減と米国への製造業の回帰を目的に掲げ、矢継ぎ早に関税引き上げの発表を行ってきました。　 　 トランプ大統領は、様々な国・製品に対して関税政策を打ち出し、その直後に前言の修正を行うことも珍しくなく、関税政策を巡る不透明感が高まっています。株式市場のボラティリティー(変動率)の高さを示すVIX指数は、2025年2月末以降、平常時の10-20の水準を上回る状況が続いています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは日次で、直近値は2025年4月25日。全てを網羅している訳ではない。3月11日のカナダとの通商摩擦拡大では、カナダのオンタリオ州の首相が米国への電力供給停止も辞さない姿勢を示し、トランプ大統領がカナダから輸入される鉄鋼・アルミニウム製品への関税を25％から50%に引き上げると表明(後に、それぞれ撤回)した。VIX指数はS&P500指数を対象に、オプションを元に算出されるボラティリティー・インデックスで、指数の上昇は株価変動が大きくなる予想を反映する。VIX指数は｢恐怖指数｣とも呼ばれている。(出所)ブルームバーグ、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 対メキシコ、カナダ制裁関税 トランプ政権は2025年3月4日、メキシコとカナダに対して、不法移民と薬物の流入を理由に、国家緊急事態令を宣布し、IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づいて、25％の制裁関税を発動しました。しかし、発動直後の3月6日に、①USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の基準を満たす品目と自動車・同部品に対する関税の発動を見送り、➁エネルギー関連製品やカリウム(肥料に使用)に対する関税率を10％に引き下げる決定をしました。 対中国追加制裁関税 中国に対しては、現在発動中の制裁関税(相手国の不公正な貿易政策への報復を認める通商法301条に基づき、輸入額の70％程度の品目に課税)の関税率を引き上げるという手段をとっています。フェンニタルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、IEEPAに基づいて2月4日に第一弾、3月4日に第二弾として、それぞれ10％の追加関税を発動しました。 品目別関税 別途、特定国以外にも、通商拡大法232条に基づいて、トランプ政権は3月12日に鉄鋼・アルミニウム製品に対して25％(軽減措置廃止)の関税、4月3日に自動車に対して25％の関税率引き上げを発動しました。 通商拡大法232条は、特定製品の輸入が米国の安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めているものです。 (注)全てを網羅している訳ではない(2025年4月25日時点)。全世界相互関税は中国を除き、一律10％に上乗せする関税率は90日間(7月7日)まで猶予期間。カナダの対米報復関税は298億カナダドル相当の製品で、全てではない。USMCAは米国・メキシコ・カナダ協定。 (出所)ホワイトハウス、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 現在調査中の品目も トランプ政権は、2月25日に通商拡大法232条に基づく銅製品、3月1日に木材の調査をそれぞれ商務長官に指示しました。4月14日には、医薬品や半導体の調査を開始したと商務省が発表しました。 　 商務長官は、大統領令が発表された日から270日以内に調査を完了し、米国の国家安全保障に脅威を及ぼすか否かの判断や、追加関税などの措置の提言を含めた報告書を大統領に提出します。大統領は、その調査報告書に基づいて、発動を判断し、措置を実施します。大統領が措置の発動ではなく、輸出国との交渉を行う決定を下した場合には、決定から180日以内に貿易相手国との合意を目指します。合意できない場合には、大統領が改めて措置を決定します。 国・地域別相互関税 トランプ政権は4月5日、IEEPAに基づいて、全輸入相手国に基礎関税10％を発動し、4月9日には、各国・地域別それぞれの貿易赤字に応じて、超過分の相互関税(約60ヶ国・地域を対象)を発動しました。 トランプ政権は、非関税障壁なども根拠に相互関税率を計算したとしていますが、米国の貿易赤字額を輸入額で割った比率の半分を相互関税率としており、貿易赤字の縮小が重要な一方、非関税障壁は何を問題としているのかが不明確です。 　 一転して、同日(4月9日)、トランプ政権は中国を除き、報復措置をとらなかった国について、超過分の相互関税の発動を90日間猶予すると発表しました。 これまでの各国・地域の対応 トランプ政権に関税を課せられた国・地域では、中国、カナダ、EUのように、報復関税を実施する国や、メキシコのように報復を抑制する国もあり、対応は様々となっています。日本は交渉で解決を目指す方針を示しています。 (注)全てを網羅している訳ではない。赤の網掛けは大統領権限で直ちに実施可能(通商301条は中国に対しては実施可能)な措置。 (出所)USTR(米通商代表部)、各種資料より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　澤田 麻希） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年5月6～7日に開催されるFOMCの討議資料となるベージュブック(地区連銀経済報告)が4月23日に公開されました。関税に関して以下のような報告が見られました。①消費：関税による値上げを見越した駆け込み需要が消費を押し上げたが、いくつかの地区では関税の不透明感を背景に先行きの見通しがかなり悪化した。②雇用：いくつかの地区は企業が雇用に対して様子見の姿勢をとり、経済の見通しがよりはっきりするまでは採用を止めるか、減らしている。③物価：ほとんどの地区で企業は関税の影響で原材料費が上昇すると予想している。多くの企業はすでに供給業者から値上げの通知を受け取った。ほとんどの企業は追加コストを顧客に転嫁する意向だ。ただし、消費者向けを中心にいくつかの業界ではコスト高は利益率を圧迫するとの報告があった。 一方、米国の主要企業の2025年1-3月期の決算発表が佳境を迎えていますが、今後の業績見通しについて下方修正、あるいは見通しの不開示が多く見られ、各社のCEO(最高経営責任者)からは関税引き上げの影響について不確実性、流動的、不透明との発言が相次いでいます。 相互関税の上乗せ分の適用は中国を除き、25年7月9日まで90日間、停止されており、それまでに米国との二国間協議が進展する見込みです。インドとの間では通商協定の第一段階の合意に向けて協議が前進し、韓国とは25年7月8日までに関税撤廃に向けてパッケージを用意する方針であるなど、先行的に交渉が進んでいる国もあります。また、対日交渉については、ベッセント米財務長官が「日本が列の先頭にいる」と発言しています。 この様に具体的な着地点に向けて交渉が進んでいることは不透明感の払拭の点で前進ですが、関税引き上げの影響の程度は見通しが困難な状況です。例えば、米国の主力企業であれば関税引き上げによるコスト増加分を価格に転嫁する行動が予想されますが、その転嫁の程度や、値上げによって需要がどの程度減少するかなどは不透明です。 　 (注)試算の前提は左図の注の通り。データは月次で、2025年3月より試算値。コアPCEインフレ率は変動の激しい食品、エネルギーを除いた個人消費価格指数。 (出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 野村證券はメインシナリオとして米国の実効関税率が10%台後半から20％程度まで上昇すると試算しています。 (注)試算の前提は次の通り。①国・地域別の相互関税は(90日間の猶予が終わる)7月9日に予定されている引き上げを回避し、10％に維持される。②対中国は、除外措置や関税率引き下げの組み合わせが見込まれ、平均関税率は60％に低下する。③米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定」に準拠するカナダとメキシコからの輸入製品への関税はゼロで維持され、非準拠品目への関税率は2025年4月2日の発表に沿って最終的に12％となる。データは2024年まで年次、2025年1月以降は月次。 (出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 この関税率は1930年代に見られた高率であり、その影響を推し量るのは困難です。相互関税の発表後に市場は相当なインパクトを織り込んだとも言えますが、実際の影響は今後発表される米国の経済統計、企業決算の内容を見る他はないでしょう。市場のボラティリティー(変動性)が高い状況が続くでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米金融政策、トランプ政権の動向、関税の景気への影響 日本では5月3日(土)からゴールデンウイーク後半を迎えます。連休中も目を離せないのが、トランプ政権の動向です。トランプ政権は3日(土)までに、米国に輸入される主要な自動車部品について25％の追加関税を発動するとしています。自動車業界から製造コストの増加や販売価格の上昇につながるとの懸念の声が広がる中、米国内で自動車を生産するメーカーを対象に負担を軽減すると表明したことが一定の安心感につながっています。関税を巡る米国との二国間交渉も継続されており、その行方も注目されます。 　 また、主要国の金融政策にも目が離せません。米国で6日(火)-7日(水)に開催されるFOMCでは、金融政策は据え置きが見込まれます。会合後のパウエルFRB議長の記者会見では、関税の影響に関する考え方や、2日(金)発表の4月雇用統計に対する評価に注目です。また、9日(金)にはFRB高官の講演が数多く予定されており、金融市場で材料視される可能性があります。 日本では、8日(木)に3月日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。トランプ政権の関税政策の影響に関する政策委員の議論に注目です。また、9日(金)には3月毎月勤労統計が発表されます。足元では、名目賃金の伸びが加速する一方で、実質賃金は2ヶ月連続でマイナスとなっています。3月も実質賃金のマイナスが継続する公算です。高水準の賃上げとなった春闘の結果が反映される4月以降、賃金統計にどのように反映されるのかが今後の焦点です。 中国では、6日(火)に4月財新版・サービス業PMI、9日(金)に4月貿易統計が発表されます。米国の相互関税発動の影響が4月後半から顕在化している可能性があり、輸出が急速に減速に向かうと野村では予想します。これまで景気を下支えしてきた輸出の減速は、不動産不況の継続とあわせて、中国経済にダメージを与え、中国政府は政策対応を迫られるとみています。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 2日の日経平均株価は、米ドル円の円安進行を受けて、前日比184円高の36,636円で寄り付きました。1日公表の日銀の展望リポートで日本の物価見通しが下方修正され、日銀の利上げ時期後ずれの見方から、1日の国内金利は低下しました。一方、米国では大手テクノロジー企業の好決算が続き、1日発表のISM製造業景気指数が市場予想を上回ったことで、市場のリスク回避姿勢が和らぎ、1日の米国金利は上昇しました。日米金利差拡大を受けて、ニューヨーク外国為替市場で、米ドル円は145円台半ばへと、約1円程度円安が進みました。米国の関税政策に関する2回目の日米協議で為替についての議論が無かったことが寄り前に報じられ、米ドル円が更に円安方向へ進んだことで、日経平均株価は前日比524円高の36,976円まで上昇しました。しかし、その後円安が一服すると、急速に上げ幅を縮小する展開となりました。中国商務省が、米国との通商協議を検討しているとの報道官の談話を発表したことが伝わると、午後に入って日経平均株価は再度上げ幅を広げ、終値は前日比378円高の36,830円と、7営業日続伸となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 2日、米国で4月の雇用統計が発表されます。トランプ政権の関税政策が米国の労働市場に与える影響を探る上で、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年5月1日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 37,700～40,300円 近辺で戻り待ちの売り圧力が強まるか 今週の日経平均株価は、関税交渉の進展期待などから、堅調に推移しました。5月1日まで6日続伸となり、約1ヶ月ぶりに3万6,000円台を回復しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月7日に一時30,792円まで下落しましたが、関税政策の一部修正を受けて大幅反発となりました。 24日に下向きの25日移動平均線(5月1日:34,727円)を超え、25日には昨年12月高値から今年4月安値までの下落幅に対する半値戻し(35,595円)の水準に到達しました。 この先の上値メドとして、同61.8％戻し(36,728円)や75日線(同:37,184円)、200日線(同:38,023円)の水準が挙げられます。また、昨年10月から今年2月にかけて長期間保ち合ったレンジ(37,700～40,300円)の下限が視野に入ってきました。同レンジでは、累積売買代金が多いとみられ、戻り待ちの売り圧力が強まり上値が抑えられやすいとみられます。 仮に上昇一巡後に再度調整となった場合は、上抜けた25日線(5月1日:34,727円)や、4月中旬に保ち合った34,000円台の水準が下支えとなるかどうかが注目です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年5月1日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 戻り相場の行方は？米国株が迎える52週線の試練 NYダウは大きく値を戻していますが、今年4月安値が大底になったのでしょうか。過去10年の主な調整局面と今回を比較してみましょう(図2)。 4月の安値までの下落率を、過去10年の主な調整局面(①〜④)と比べると、③コロナショック時を除いて、大底形成時とほぼ同じ水準となっています。この点から見ると、調整は進んでいると捉えられます。 では、日柄面ではどうでしょうか。②2018年の米景気減速懸念時や③コロナショック時の場合、直前の高値から半年強で急落前の高値を回復しましたが、①2015年のチャイナショック時や④2022年の米金利上昇・ウクライナ紛争時では、一度大きく値を下げた後に戻り、その後再調整し、半年強で大底をつけました。 (注1)直近値は2025年4月30日時点。 (注2)下落局面は全てを網羅している訳ではない。(注3) 過去の下落局面や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。(注4)チャイナショックは、2015年6月上海総合指数大幅安や、8月中国人民元切り下げ等を受けて、中国景気減速に対する懸念が高まり、米国株や商品価格等の下落につながった局面。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 ④の局面(2022年高値形成後)では、52週移動平均線に上値を抑えられ、再び下落傾向に転じました(図3)。今回は4月末時点で既に40,669ドルまで上昇し、52週線(4月30日:41,636ドル)が視野に入っており、今後同線を明確に突破できるかが注目です。突破となれば、早期に急落前の高値を奪回する可能性が高まったと捉えられます。 一方で、52週移動平均線に上値を抑えられたまま、米国の関税政策による実体経済の悪化が明らかになれば、再度調整に入る可能性もあります。ただし、その場合でも、4月の安値は過去の主な下落局面と比べて調整が進んでいるため、安値を割り込んだ後のさらなる調整は限定的になると考えられます。 (注1)直近値は2025年4月30日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年1-3月期(2025.9期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間5月1日引け後に、モバイル端末の製造販売とAI・クラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2025年1-3月期(2025.9期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.7%上回り、EPSは市場予想を1.4%上回りました。会社の2025年4-6月期売上高見通しは市場予想と一致しました。 トランプ関税による駆け込み需要はみられず費用増加も、株主還元を強化 会社は、2025年1-3月期にはトランプ関税発動による当社製品の値上げを見越した駆け込み需要は見られなかったと説明しました。会社は、米国向けのiPhoneの半分以上をインドでの製造に切り替え、Mac、iPad、AirPods、Apple Watchも大半をベトナムで製造するとコメントしました。 会社は、関税とその対応により2025年4-6月期の費用が9億ドル増加するとの見通しを示しました。一方で、増配と1,000億ドルの追加の自社株買いを発表し株主還元を強化しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アップルの株価は、前日比0.39%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.90%安の205.00ドルで推移しています(NY時間18:16)。トランプ関税による値上げ前の駆け込み需要が一部の投資家の高い期待値に届かなかったことや、費用の増加見通しに反応していると考えられます。 今後については、2025年6月9〜13日に開催される開発者向けのイベント「WWDC25」での新製品の発表や経営陣からのコメントが注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年5月1日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年1-3月期(2025/3)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期以降の予想は2025年4月30日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 1日の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇し、NYダウはおよそ1年ぶりの8連騰を記録しました。前日に好調な2025年1-3月期決算を発表したマイクロソフトやメタ・プラットフォームズが大きく上昇するなど、ハイテク株が相場をけん引しました。また、この日に発表された4月米ISM製造業景況感指数は、好不況の境目とされる50を下回り、前月から低下したものの、市場予想を上回りました。景気悪化懸念を一段と強める内容ではなかったことも相場の安心感につながった模様です。 相場の注目点 昨日の日銀金融政策決定会合を受け、日銀の利上げ時期が不透明になったとの見方から、為替市場では円安ドル高が進行しており、本日も日本株は好スタートを切る展開が予想されます。しかし、日経平均は前日までに6日続伸し、その間に2200円超上昇しています。また、東京市場は明日から4連休。連休中も米国では主要企業の決算発表が続く上、今晩には米4月雇用統計の発表を控えています。本日の東京市場は、現在行われている日米通商交渉の行方次第で上下に大きく変動するリスクがあるほか、買い一巡後は連休を前に投資家が様子見姿勢を強める可能性もあると考えています。 本日のイベント 日本では東京市場の寄付き前に3月完全失業率、有効求人倍率が発表されます。一方、米国では注目度の高い4月雇用統計が発表されます。市場では非農業部門雇用者数が前月から13.0万人増(3月:同22.8万人増)、失業率は4.2％(同:4.2％)と予想されています(予想はLSEG集計)。企業面では、日本は伊藤忠商事や三菱商事、日本航空など、米国はシェブロン、エクソンモービルなどが決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年5月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株高を受け、本日の日経平均株価は前日比151円高の36,197円で始まりました。正午ごろには、日銀の金融政策決定会合において政策金利の据え置きが発表されました。同時に経済・物価情勢の展望(展望レポート)も公表され、米関税政策の影響を踏まえ、2025年度の実質GDP成長率や物価上昇率の見通しは前回1月時点から下方修正されました。日銀による利上げ時期が後ずれするとの思惑から、日本の長期金利は朝9時台の1.300%前後から一時1.260%前後へ低下(価格は上昇)しました。外国為替市場では朝9時台の1米ドル=143.00円台から、午後には一時1米ドル=144.20円台となり、円安進行を追い風に日経平均株価は一時前日比498円高と一段高となりました。個別株では、金利低下を受け銀行株が下落したほか、村田製作所が前日引け後に発表した決算内容が嫌気され、一時前日比-17.55%となり相場の重石となりました。日経平均株価は引けにかけてやや上げ幅を縮小させたものの、終値は前日比406円高の36,452円と6営業日続伸となりました。そのほか、米メタ・プラットフォームズが発表した設備投資計画を受けアドバンテストが上昇し、終値は前日比+6.89%となり1銘柄で日経平均株価を107円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、4月ISM製造業景気指数が発表され注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点