来週の注目点：日米の金融政策決定会合 今週は日米で金融政策決定会合が開催されます。6月11日(火)～12日(水)に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、政策金利は据え置きが市場コンセンサスです。インフレ鈍化の傾向が確認される中でも、多くのFRB(米連邦準備理事会)高官は利下げに慎重な姿勢を維持しており、市場の関心は政策金利見通しに集まっています。 日本では13日(木)～14日(金)に日銀金融政策決定会合が開催されます。今会合では、政策金利を据え置き、国債買い入れ減額のアナウンスを行うと野村證券では予想します。2％近辺でインフレが安定的に推移する可能性が高く、景気の回復を確認しながら、2024年10月に追加利上げを決定すると予想します。 ユーロ圏では、ラガルドECB総裁による講演が14日(金)に行われます。ECB(欧州中央銀行)は7月以降の追加利下げを急がないと見られていますが、今後の金融政策について何らかの示唆が与えられるか注目です。 経済指標では、米国で12日(水)に5月消費者物価指数(CPI)、13日(木)に5月生産者物価指数、14日(金)に6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。最大の注目点は消費者物価指数です。6月FOMCにおける決定そのものに与える影響は限定的ですが、コアCPIが鈍化すれば、年内の利下げ開始に向けた後押し材料になると見られます。 日本では10日(月)に2024年1-3月期実質GDP(2次速報値)、5月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、設備投資や公共投資が上方修正されることで同実質GDP成長率は前期比年率-1.8％(市場予想は同-2.0%)と、1次速報値から上方修正されると予想します。 その他には、13日(木)にイタリアでG7首脳会議が開催されます。報道によれば、ウクライナに対する支援に向けて対ロシア経済制裁で凍結したロシアの資産の取り扱いなどが話し合われる模様です。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比105円安の38,597円で本日の取引を開始しました。値がさ株のレーザーテックが大幅反発したこと等を受けて上昇に転じ、寄り付き後には本日の高値となる前日比43円高の38,747円を付ける場面もありました。しかし、前日の米国週間新規失業保険申請件数により雇用の鈍化が示され、為替市場で円高・米ドル安が進行したことから、日経平均株価は頭を押さえられ軟調に推移しました。その後は、米国の5月雇用統計発表を前に様子見の展開となり、前日比42円安の38,661円で午前の取引を終えました。 様子見の姿勢は午後に入っても変わらず、また国内で目立った材料も無かったことから、小幅な値動きで推移し、日経平均株価は前日比19円安の38,683円で取引を終了しました。東証プライムの売買代金は3兆4,623億円と年初来2番目の低水準でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で5月の雇用統計が発表されます。FOMC(米連邦公開市場委員会)を来週11-12日に控え、市場の金融政策見通しにどのような変化をもたらすのか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年6月6日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今後、史上最高値更新も視野に 今週の日経平均株価は、日米の長期金利低下が好感されたものの、上値は重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、5月20日高値(39,437円)形成後の上値は重く、30日には25日移動平均線(6月6日:38,586円)を割り込み、一時37,617円まで下落しました。 しかし、昨年10月以降の上昇トレンドライン上で下ヒゲを引き反発しており、この先、5月20日高値(39,437円)を超えることができるか注目されます。同高値突破となれば、4月19日安値を大底とし、5月30日安値を二番底とするダブルボトムが完成することとなり、下値の固さが確認されます。その場合、まずは、4月12日戻り高値(39,774円)や、心理的フシの4万円の水準へ向けた動きとなると考えられ、先行きは史上最高値(41,087円)更新が視野に入ってくるとみられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年6月6日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、この先再度調整となり38,000円台を割り込む場合は、5月30日安値(37,617円)や、4月19日安値(36,733円)の水準が下値メドとして挙げられます。今年4月安値までの下落率(9.3%)は、波動分析上の参考局面である昨年10月安値までの下落率(9.6%)と比較し、値幅調整は概ね十分と捉えられます(図2)。この先、上値を抑えられ仮に本格調整再開となった場合も、さらなる調整は限定的だと考えられます。 (注1)直近値は2024年6月6日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 ドル円相場、米大統領選挙が転換点となるか 今年最大の注目イベントの一つは米国の大統領選挙です。過去のドル円相場と米国大統領選挙前後の動きをみると、大統領選挙前後でドル円相場の中長期的なトレンドが変化するケースが何度かみられました(図3)。 (注1)直近値は2024年6月3日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)縦線は大統領選挙の月。尚、大統領就任は翌年1月。(出所)日本銀行、各種資料より野村證券投資情報部作成 トランプ氏が勝利した2016年11月のケースでは、ドルは対円で100円前後で底練りだったところから、大幅上昇し、底練り局面を脱することに成功しました。また、現バイデン大統領が勝利した2020年11月以降の動きをみると、翌年1月をボトムとして中長期上昇(円安・ドル高)トレンドに転換したことがわかります。今回は中長期的な上昇(円安ドル高)トレンドが続く中で、大統領選挙まであと約5ヶ月に迫っています。 チャート分析の観点からみれば、これまで続いてきた中長期上昇(円安・ドル高)トレンドは天井形成の可能性に注意が必要な時間帯に入っているとみられます。ドルは対円で、1975年以降は8年前後(83ヶ月～107ヶ月)の周期で主な高値を形成してきました(図4)。 (注1)直近値は2024年6月5日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。(注3)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 今年5月高値時点で、前回のサイクル高値(2015年6月)から約9年(108ヶ月)となり、過去5回のサイクルの中で最長の期間となりました。今年5月高値や、この先の高値がサイクル高値となる可能性に注意が必要だと考えられます。 これらチャート分析面に加え、米国の金融政策の転換点が近いとみられることも併せて考慮すれば、米大統領選挙前後がこれまでの円安・ドル高トレンドの転換点となる可能性も考えられます。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米主要3指数は、まちまちの展開でした。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が22.9万件と、市場予想の22万件を上回りました。前日発表された5月ADP雇用統計に続き、労働市場の鈍化が示唆されたことで、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退し、株式市場を下支えしました。NYダウは小幅上昇した一方、前日AIに対する成長期待などから上昇が目立った半導体などハイテク関連株が下落したことから、ナスダック総合指数は4営業日ぶりに反落しました。米国株式市場は、7日に5月雇用統計の発表を控え、その内容を見極めたいとして小幅なレンジでの値動きとなりました。 相場の注目点 米国市場では、FRBによる早期利下げへの期待が回復しています。今週は、5日にカナダ中央銀行が利下げに踏み切り、6日にはECB(欧州中央銀行)が4年9ヶ月ぶりとなる利下げを決定しました。先進各国で利下げが相次ぐ中、来週のFOMC(11-12日)に対する市場の関心が高まっています。本日米国では、FRBの金融政策の動向を見極める上で重要となる5月雇用統計が発表されます。5月雇用統計の非農業部門雇用者数は、概ね4月並みの前月差+18.0万人が市場で予想されています。今会合では政策金利は据え置きが市場コンセンサスですが、雇用統計の結果を受けて、年後半の利下げ期待が一段と回復するか、注目されます。 本日のイベント 日本では、4月全世帯家計調査や4月景気動向指数が発表されます。海外では、中国の5月貿易統計が発表されるほか、インドとロシアで金融政策決定会合が開催されます。いずれも金融政策を据え置くとみられます。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年6月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点