来週の注目点：米次期政権の人事、主要国・地域の11月PMI速報値 米国では前週後半に一部メディアが下院でも共和党が過半数を維持した見込みだと報じており、大統領から上下両院まで共和党が制する「トリプルレッド」の実現が確実な情勢です。このため、トランプ氏が掲げた個人所得税減税の延長や法人税減税などの拡張的財政政策の実現の可能性がより高まったと考えられます。 また、大統領選が早期に決着したことから、足元でトランプ陣営は主要ポストの人選を進めています。特に国務長官や国連大使、駐イスラエル大使など外交・安全保障面の人選を優先しています。ブッシュ親子に代表されるように、近年の米国では外交・安全保障の人事を優先した大統領は戦争を引き起こすとの経験則があります。第1次トランプ政権時とは異なりウクライナ紛争や中東情勢の悪化など地政学リスクが高まっていることから、政権発足後の外交政策には注意が必要です。 今週は注目度の高い経済指標や重要イベントは多くありません。22日(金)には主要国・地域の11月PMI速報値が発表されます。足元では製造業とサービス業の温度差が拡大していることから、製造業に持ち直しの動きが確認できるかが注目点です。 米国では18日(月)に11月NAHB住宅市場指数、19日(火)に10月住宅着工・建設許可件数、21日(木)に10月中古住宅販売件数と住宅関連指標の発表が予定されています。9月中旬以降、米国景気の堅調推移を受けて長期金利が再上昇し、住宅ローンへと波及していることからその影響が注目されます。 日本では22日(金)に10月の全国消費者物価指数が発表されます。市場では12月会合での利上げ観測が高まっていますが、同統計の結果が政策判断に影響する可能性は低いと考えられます。 今週はインドネシア、トルコ、南アフリカなど新興国の金融政策会合が予定されています。米大統領選挙の結果を受けたドル高が各中銀の政策判断に与える影響が注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年11月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日取引開始前に、日本の24年7-9月期GDP速報値が発表されました。前年同期比+0.9％と、市場予想を上回り、2四半期連続のプラス成長となりました。個人消費が増加し、国内景気の緩やかな回復が確認されました。　 昨日のパウエル議長の「利下げを急ぐシグナルは見られない」とのコメントを受け米金利は上昇し、外国為替相場では朝9時台に1米ドル=156円40銭台と24年7月以来の円安米ドル高水準となりました。本日の日経平均株価は前日比213円高の38,749円で始まり、円安を追い風に自動車や電機など輸出関連株が上昇しました。また昨日、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLホールディングが、AI関連の半導体需要を見越し将来の業績見通しを強気で維持したことが好感され、値がさの半導体関連株が上昇しました。一時上げ幅は565円となりましたが、株価が39,000円を上回ると利益確定売りの動きもあり伸び悩み、大引けは前日比107円高の38,642円と本日の最安値で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、20日(水)にエヌビディアの決算発表が行われます。日本では22日(金)に10月の全国消費者物価指数が発表され、12月の日銀金融政策決定会合での追加利上げの有無を見極める上で注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年11月14日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 足元ではトランプ政権の通商政策に対する警戒感が重石に 今週の日経平均株価は、米大統領選挙後の株高の反動に加え、トランプ次期政権の人事に関する報道が相次ぎ、通商政策に対する警戒感が強まり、軟調な展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、米大統領選挙後に大幅上昇し、11月7日には一時39,884円まで上昇しました。 ただ、その後は4万円を目前にして足踏みが続き上値の重さが意識される中で、トランプ政権の通商政策に対する警戒感の高まりもあり、13日に25日移動平均線(11月14日:38,948円)を割り込みました。 この先、200日線(同:38,515円)を下回る場合は、11月1日安値(37,946円)や75日線(同:37,900円)、10月24日安値(37,712円)の水準が下値のメドとして挙げられます。 一方、8月安値(31,156円)以降の上昇の過程で、底入れのパターンであるダブルボトムが完成し、9月下旬以降は戻り高値圏でのレンジ相場(3万7千円台半ば～4万円前後)となっています。 レンジ相場入りとなってから、既に1ヶ月半が経過し日柄調整が進展しており、目先の調整一巡後に反発となった場合は、11月7日高値(39,884円)や10月15日高値(40,257円)等によって形成されるレンジ上限の4万円前後の水準を超えて、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年11月14日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 米大統領選挙後は円安・ドル高に、二番天井形成に留意  米国大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利し、さらに共和党が連邦議会選挙で上院・下院を制した結果、「トリプルレッド」となりました。大統領選挙後、ドル円レートは円安・ドル高方向に進展しています。ここではドル円相場の先行きについて考察します。 ドルは対円で、10月下旬に150-152円の重要な価格帯を上回り、一時155円台に上昇しました(図2)。今後は150円台前半の水準が下値メドとして機能することが期待されることや、この先の主な上値メドである心理的フシ160円や7月3日高値(161.94円)までの距離があることを考慮すると、短期的には円安・ドル高トレンドが継続しやすいと見られます。 (注1)直近値は2024年11月13日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 一方で、長期的な月足チャート(図3)を観察すると、これまで7～9年ごとに天井(円安のピーク)を形成するリズムがみられ、サイクル高値を24年7月高値(161.94円)で付けた可能性があることに注意が必要です。 前回のサイクル高値となった2015年6月高値(125.66円)から24年7月高値まで、すでに約9年(110ヶ月)が経過しています。1970年代以降から続く相場のリズムに従えば、さらなる日柄延長は考えにくい時間帯に入っています。その場合、今回の9月中旬以降の円安ドル高の動きは、24年7月高値(＝天井)に次ぐ二番天井の形成に向けた動きと捉えることが妥当となると考えられます。 今回の米国大統領・議会選挙の結果はドル高要因と捉えられますが、チャート面からは、ドル円相場がこの先24年7月高値(161.94円)を更新して円安進行に歯止めが掛からなくなる、という円安加速シナリオの実現性は高くないと考えられます。 (注1)直近値は2024年11月13日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場でNYダウは反落、ナスダック総合は3日続落となりました。11月5日の米大統領選挙以降の大幅上昇を受けて、主力株の一部に利益確定の動きがみられました。また、米国の10月コア生産者物価(PPI)は前月比+0.3%と市場予想(同+0.2%)を上振れ、週間の新規失業保険申請件数(11月9日まで)も21.7万件と低位安定が続くなど、この日発表された経済指標はいずれもFRBの利下げペース減速を正当化する内容となりました。FRBによる利下げ路線自体が崩れたわけではないものの、パウエルFRB議長が午後の講演で、利下げに慎重な見方を示したことも株価の重石となりました。 相場の注目点 米大統領選でトランプ氏が勝利し、大統領府と議会上下院を共和党が制する「トリプルレッド」がほぼ確実になったことを踏まえ、市場では米国のインフレ再上昇リスクが意識されています。14日の講演でパウエルFRB議長は「データで利下げ減速が可能になるようなら、正しい行動だろう」と、利下げペース減速を考慮している姿勢を改めて示し、2024年12月FOMCでの利下げ実施について、市場の織り込みは再び6割前後まで低下しています。複数のFRB高官の発言も、全体的に利下げ姿勢は維持しつつも、そのペースについては慎重さを増している印象が見受けられ、当面は12月利下げスキップの可能性も意識した展開が予想されます。 トランプ氏による政府高官の人選が引き続き注目されるほか、本日は米国の10月小売売上高や10月鉱工業生産が発表されます。また、トランプ氏勝利の影響を考える上では、本日の11月NY連銀製造業景況感指数を皮切りに来週複数予定される11月分の各種センチメント指標への関心も高くなるとみられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比189円高の38,911円で始まりました。前日、前々日の2営業日で800円超日経平均株価は下落しており、自律反発のような動きに加えて、1米ドル＝155円台と円安の進行が追い風となり、自動車株の上昇が目立ちました。寄り付き後の日経平均株価は上げ幅を広げ、一時39,000円を上回る場面もありました。一方で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比ｰ2.00％と4営業日続落した流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体関連株は幅広く下落し日経平均株価の重石となりました。来年1月に発足するトランプ次期政権で財政拡大がすすむとの思惑からインフレ再燃への懸念も燻り、日経平均株価は上げ幅を失いました。その後は一進一退を挟んで下げ幅を拡大し、前日比185円安の38,535円と本日の安値で取引を終えました。3日続落で大統領選挙前の5日終値38,474円に接近して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、本日10月生産者物価指数の発表が予定されています。他、パウエルFRB議長が講演を行います。市場では12月のFOMCで0.25％ポイントの利下げが有力視されていますが、今後の金融政策についての発言の有無が注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国の10月CPI(消費者物価)は総合指数が前月比+0.2％、食品・エネルギーを除くコア指数が同+0.3％と、いずれも市場予想と一致しました。総合指数は4ヶ月連続、コア指数は3ヶ月連続で同率の伸びとなりインフレ鎮静化の動きが足踏みしていることを示しました。ただし、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はこの結果に対して、「インフレ率が当局の２％目標に向かって低下しているのを裏付けている」と指摘、複数の地区連銀総裁も利下げ継続姿勢を示しています。このため、市場では12月の利下げ観測が高まり、米国債市場では短期金利中心に金利が低下しました。米国株式市場では大統領選という一大イベントを無事に通過しVIX指数が低下基調にありますが、主要3指数は横ばい圏の推移に留まり、「トランプトレード」に一服感が見受けられます。 相場の注目点 各種メディアは下院も共和党が過半数を獲得した模様だと伝えています。このため、大統領から上下両院まで共和党が制する「トリプルレッド」の実現が確実となりました。米大統領選挙が早期決着したことから、足元でトランプ陣営による政府高官の人選が進んでいます。トランプ氏は腹心を中心に脱炭素否定、反移民などの分野で強硬派と見られる人選を行っています。また、国務長官や国連大使、駐イスラエル大使など外交・軍事面の人選を優先しているとの特徴が見受けられます。トランプ氏は昨日、国防長官にFOXニュースの司会者ピート・ヘグセス氏を指名しましたが、国防関連の経験が乏しく上院での承認が疑問視されています。第1次トランプ政権時代とは異なり、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化など地政学的リスクが高まっている点を踏まえると、国際政治や安全保障面での摩擦が大きくなれば、為替市場を筆頭に金融市場の不安定化につながりかねない点には注意する必要がありそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では目立ったイベントや経済指標の発表がない中、トランプトレードが一服したとみられる動きから、主要3指数が揃って下落しました。本日の日経平均株価は前日比58円安の39,317円で取引を開始しました。米国株安を受けて幅広い銘柄が下落する一方、前日引け後に好決算を発表した値がさ株の東京エレクトロンとソフトバンクグループが大幅上昇したことが下支えとなりました。しかし、決算結果を織り込んだ後は、材料一巡により、東京エレクトロンやソフトバンクグループは上げ幅縮小や反落に転じ、日経平均株価も下げ幅を拡げました。また、相次ぐトランプ次期政権の人事に関する報道で、対中政策や移民に強硬な姿勢を示す人物の人選が続き、中国経済への悪影響や世界的な関税引き上げの広まりに対する警戒感が高まったことも、株価の下押し圧力となりました。結局、日経平均株価の大引けは前日比654円安の38,721円となりました。個別銘柄では、MBOによる株式非公開化の観測報道がなされたセブン&アイ・ホールディングスが前日比+11.78%となり、市場全体の動きに反して逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月のCPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレリスクがくすぶり続けていることが示されれば、FRBによる利下げペースが緩やかになる可能性もあることから、結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場でNYダウは3営業日ぶりに反落しました。トランプ次期政権の掲げる規制緩和や減税の延長・拡大などの政策が米景気を支えるとの期待が続き、寄り付き後は上昇する場面もみられました。しかし、翌日に米国の10月消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見姿勢が強まったこと、また連日で史上最高値を更新したことで短期的な過熱感も意識され、その後はもみ合い商状となりました。トランプ勝利後に金利上昇が続いたことも重石となり、前日に6000ポイントの大台を突破したS&P500も反落、ナスダック総合は6営業日ぶりの反落となりました。個別銘柄では、次期政権の規制緩和への期待から大統領選挙後の上昇が目立ったテスラ(TSLA)が約6%下げました。 相場の注目点 トランプ勝利とともに、連邦議会選挙でも共和党が上下両院で多数派議席を占める「トリプルレッド」になる可能性が高いとみられるなか、トランプ次期政権の政策が実現しやすくなるとの期待が引き続き株価を支えるとみられます。一方、トランプ氏はすでに2025年1月の政権発足に向けた人事に着手しており、今後は関税引き上げや移民規制など、リスクへの関心も次第に高まることが予想されます。また、足元の米景気の底堅さに加え、次期トランプ政権の政策がインフレ再加速や財政赤字の拡大につながる可能性から、米10年国債利回りは4.4%台に上昇しています。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は2024年12月FOMCでの政策金利据え置きの可能性に言及しましたが、FRBへの利下げ期待がどの程度まで巻き戻されるのか、今週は米国の10月CPIや10月小売売上高の発表が予定されるほか、パウエルFRB議長の講演(14日)が市場の関心を集めるとみられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国主要3指数は揃って連日の最高値更新となりました。一方、米商務省がTSMCに対して、中国への先端半導体の出荷を止めるよう命じたと一部報道機関から伝わり、米国の主要な半導体関連株で構成するSOX指数は前日比-2.53%となりました。本日の日経平均株価は前日比109円高の39,642円で始まり、米株高を受け一時前日比333円高となりました。外国為替市場では、11時台に154円20銭前後の水準から急速に円高米ドル安へと進行しました。日銀の追加利上げ観測や、米国長期金利先高観から国内金利が押し上げられた(債券価格は下落)ことが要因とみられます。円高進行に足並みをそろえ株価も下げに転じ、また昨日のSOX指数の下落を受け、値がさの半導体関連株が軟調に推移し相場の重石となりました。結局、大引けは前日比157円安の39,376円となり3営業日ぶり反落となりました。個別企業では、前日に好決算を発表したリクルートホールディングスは前日比+3.76%高となり1銘柄で日経平均を36円上昇させ、相場を下支えしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では12日(火)以降、パウエルFRB議長を含む複数のFRB高官による講演が予定されており、今後の金融政策を占う上で注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点