(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。トランプ大統領による相互関税の発表を前に、上げ幅を縮小する場面もあったものの、市場予想を上回る経済指標の発表が株価の下支えとなりました。 相場の注目点 日本時間3日午前5時頃、トランプ大統領は各国からの輸入品に対して「相互関税」を賦課すると公表しました。原則、各国に10%の関税(最低税率)をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率(上乗せ税率)を上乗せするとしています。日本向けが24％、中国向けが34％、EU向けが20％、ベトナム向けが46％などとなっており、高い関税が賦課される見通しです。最低税率は米国時間5日、上乗せ税率は同9日に発動する予定です。個別国への上乗せ税率の公表を受け、米国株価先物指数は低下し、円高ドル安が進行しました。今後の市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。 本日のイベント 本日、米国では3月のISMサービス業景気指数が発表されます。トランプ政権による関税政策への懸念から、企業景況感の悪化を示す経済指標が相次いでいる中、依然としてサービス業の堅調さが示されるか注目されます。その他、中国で3月の財新版・サービス業PMIが発表されます。欧州では、3月のECB金融政策理事会議事要旨が公表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年4月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前日比126円高の35,751円で始まり、その後は1日の終値を挟み一進一退の値動きとなりました。午前中には日銀の植田総裁が衆院財務金融員会で答弁を行い、米関税政策が各国の貿易活動に大きな影響を及ぼす可能性もあるとの認識を示しました。総裁の発言に加え、トランプ米政権の関税政策が米国景気の重荷になるとの懸念から、日本の新発10年債利回りは前日から0.025％程度低い1.465％まで低下(価格は上昇)しました。金利低下を受け銀行株が下落し、相場の重しとなりました。日本時間3日のトランプ米大統領による「相互関税」の詳細公表を控え、日経平均株価は下げに転じる場面もあるなど、終日方向感に欠ける展開となり、終値は前日比101円高の35,725円と小幅に続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ米大統領は日本時間3日早朝、貿易相手国に対する新たな関税政策を発表する予定です。内容次第では貿易摩擦激化への懸念が高まる可能性があります。経済指標では、米国では本日3月ADP全米雇用レポートや2月の製造業受注が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ政権による相互関税の発表を翌日に控え、警戒が続く中で、1日の米国株主要3指数は揃って下落してスタートしました。3月ISM製造業景気指数が49.0と市場予想(49.5)を下回り、3ヶ月ぶりに景況感の境目となる50を割り込みました。米国景気の減速を懸念する見方が広がり、NYダウは一時、前日比400ドル超下落する場面もありました。その後、足元の急速な下落に対する自律反発のような動きもみられ、NYダウは下げ幅を縮小し、小幅安で引けました。一方、ナスダック総合指数は5営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 1日の日経平均株価は、自律反発を期待した買いが優勢となり4営業日ぶりに反発となりましたが、トランプ政権の相互関税に対する警戒感が根強く、場中に下落に転じる場面もみられました。本日も、日本株式市場の上値が重い展開が想定されます。相互関税の詳細については、米国ベッセント財務長官は、トランプ大統領が4月2日午後3時(日本時間3日午前4時)に発表すると明らかにしました。品目や対象国等の内容に加えて、相手国によっては対抗措置を示すことが考えられ、貿易摩擦激化への懸念が強まる可能性があります。 本日のイベント 米国では、2日に自動車向け関税及びベネズエラ原油輸入国への関税の発効や対カナダ・メキシコ向け関税のUSMCA準拠品目の除外期限切れも同時に迎える予定です。その他、経済指標では、3月ADP全米雇用レポートが発表されます。足元で米国景気減速の兆しが見受けられることから、経済指標の結果が改めて注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 3月31日の米国市場では、前日の大幅下落を受けた自律反発に加え、3月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回ったことによる安心感から、NYダウとS&P500指数が上昇しました。4月1日の日本市場で寄り前に発表された日銀短観(3月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIは+12％ポイントと、4四半期ぶりに前回調査(+14％ポイント)から低下しました。また、トランプ政権による追加関税が発動された鉄鋼の業況判断DIは前回から大幅に悪化したほか、全産業・全規模合計の3ヶ月先見通しは悪化するとの予測が示されました。日経平均株価は、米国株高の流れを引き継いで、寄り付き後に一時上げ幅を前日比434円まで広げたものの、4月2日に発表が予定される相互関税への警戒感は根強く、その後は徐々に上げ幅を失う展開となり、前日比6円高の35,624円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で3月のISM製造業景気指数が発表されます。関税政策による不透明感の高まりが結果に反映され、株式市場の反応が大きくなる可能性があることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第4週（2025年3月21日～3月28日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第4週（2025年3月21日～3月28日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月28日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ政権による相互関税の内容の公表が予定される4月2日を控え、3月31日の米国株主要3指数は引き続き揃って下落して取引を開始しました。NYダウは、一時435ドル安となる場面もありましたが、26日以降28日までわずか3営業日で1,000ドル超下落していることから、急速な下落に対する自律反発ともみられる動きとなり、上昇に転じて取引を終了しました。S&P500、ナスダック総合の両指数も大引けにかけて下げ幅を縮小しましたが、小幅安となりました。 相場の注目点 日経平均株価は、3月27日以降前日までの3営業日で2,400円超下落しており、米国株高を受けて戻りを試す展開が期待されます。これまで、トランプ政策の関税政策がもたらす悪影響が嫌気された自動車株や、半導体関連株、電線株などデータセンター投資の縮小見通しなどにより成長期待が後退した銘柄群の動向が注目されます。 本日のイベント 本日、日本では8:50に日銀短観(3月調査)が発表されます。非製造業の業況判断DIは改善する一方で、トランプ政権の関税引き上げなどを受けて製造業の業況判断DIの悪化が見込まれています。他、今回から調査対象となる2025年度の設備投資計画が2024年度同様の伸び率(前年度比+3.3％)を維持できるか注目されています。米国では3月ISM製造業景況感指数の発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年4月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 28日の米国株市場では、個人消費減速とインフレ再加速を示す経済指標の発表が相次ぎ、スタグフレーションへの懸念が高まったことから、主要３指数は揃って大幅下落しました。米国株安の流れを受けて、31日の日本株市場では、東証33業種すべてが下落する全面安の展開となりました。寄り前に日本の2月鉱工業生産が発表され、前月比+2.5％と4ヶ月ぶりに上昇したほか、日本時間10:30頃に発表された中国の3月政府版PMI(購買担当者景況感指数)は50.5と2ヶ月連続の上昇となったものの、材料視されませんでした。日経平均株価は寄り付き後間もなく36,000円を割り込み、その後は引けにかけて35,000円台後半で推移しました。米国の消費減速懸念から米国長期金利が大幅に低下したことで、米ドル円は日本時間28日15:30時点の1米ドル=150円70銭台から、31日の取引時間中には一時148円70銭台まで円高が進みました。このことも、日本株市場を下押ししたとみられます。日経平均株価は反発のきっかけを掴めないまま、一時下げ幅は前営業日比1,578円まで拡大する場面もあり、終値は同1,502円安の35,617円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 4月1日、日本では寄り前に日銀短観(3月調査)が公表されます。トランプ政権の関税政策を受けて、企業の景況感の悪化が見込まれることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場で、主要3指数は揃って続落しました。寄り前に発表された2月の個人消費支出(PCE)統計では、インフレ調整後の実質個人消費支出は前月比+0.1%と、市場予想の同+0.3%を下回りました。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は、前月比+0.4%と市場予想の同+0.3%を上回りました。支出の伸びが前月に続き、市場予想に届かなかった一方で、FRBがインフレ指標として重視するコア価格指数は市場予想を上回る伸びを示しました。支出抑制とインフレ高進により、景気が低迷する中で物価が上昇する、スタグフレーションへの懸念が高まりました。加えて、取引時間中に発表された3月のミシガン大学消費者マインド指数確報値は57.0(速報値57.9)と、市場予想の57.9および、前月の64.7を下回りました。1年先の期待インフレ率は5.0%となり、市場予想の4.9％および前月の4.3％を上回りました。5-10年先の期待インフレ率は4.1％と、市場予想の3.9％および前月の3.5%を上回り、1993年以来の高水準となりました。これらの経済指標の結果を受け、消費の低迷と、関税政策がインフレを加速させるとの懸念が再燃し、株式市場の重石となりました。 相場の注目点 今週は米関税政策を巡る出来事が注目されます。2日(水)に相互関税が発動される予定です。トランプ米大統領は「相互的よりは寛大なものになる」と発言しており、どの程度の税率になるかや対象国の範囲などについて不透明感が強くなっています。また、同日には自動車向け関税および、対カナダ、メキシコ向け関税についての対応も注目されます。経済指標では、4日(金)の3月雇用統計が注目されます。新規失業保険申請件数などからは、労働市場の大きな変調は確認されておらず、株式市場などへの影響は限定的だと考えられます。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年3月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

目次・株価の基本はファンダメンタルズ・トランプ政権による関税政策への懸念が強まる・米国はテクノロジー分野を中心に企業業績の拡大が続く・ドイツでは拡張的な財政出動への機運が高まる・日本企業の業績拡大は続く 株価の基本はファンダメンタルズ 米国トランプ政権による矢継ぎ早な関税政策の発表を受け、日米の株式市場は神経質な動きとなっています。今後も、関税を巡るトランプ大統領の発言によって、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる局面があるとみられます。しかし、米国と日本では2025年も経済成長が続き、企業業績も堅調とみます。我々の基本観は、株式市場は最終的に、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って推移するとみています。 トランプ政権による関税政策への懸念が強まる 米国トランプ政権は、有利な条件を引き出す交渉材料として、様々な国・地域や品目に対する関税政策を実施しています。一方、関税を課せられた国・地域も、中国、カナダ、EUのように、報復関税を実施する国や、メキシコのように報復を抑制する国もあります。米国経済は雇用を中心に堅調ですが、関税や移民制限などもあり、実際のインフレやインフレ期待が下がりにくくなっています。インフレが順調に減速する道筋に不透明さが生じていることから、FRBは2025年入り後に、利下げを一時停止しました。一方、3月18-19日のFOMCでは、FRBが保有する国債の償還によるバランスシートの縮小ペースを減速させ、需給面からの金利上昇圧力を軽減する措置を取りました。 米国はテクノロジー分野を中心に企業業績の拡大が続く 米国企業業績は、2024年10-12月期の決算発表が進み、関税政策への不透明さや金利上昇で悪影響を受けやすい業種では下方修正が顕著です。一方、テクノロジー分野や金融は堅調で、AIインフラを中心に投資の急拡大が見込まれており、関連ビジネスの成長も期待されます。米国産業のけん引役である先端テクノロジー分野を中心に、企業業績の拡大が続くでしょう。 ドイツでは拡張的な財政出動への機運が高まる 長らく緊縮財政を維持してきたドイツでは、拡張的な財政出動への機運が高まっており、DAX指数は堅調で、ユーロ圏の長期金利も上昇しています。ただし、実際の財政出動には時間を要するため、極端な金利上昇にはならないとみます。中国で開催された全人代では、内需拡大を最重要視し、財政出動を拡大して消費を喚起する意向が示されました。財政出動の拡大は短期的な景気浮上のきっかけとなりますが、供給過剰によるデフレには注意が必要です。 日本企業の業績拡大は続く 日本にとって、米国の関税政策はリスクです。復調が見込まれる生産でも、関税政策によるサプライチェーンの混乱には注意が必要です。賃上げは、経済の好循環の起点となります。2025年の春闘は、第1回回答時点で5.46％と1991年以来の高い伸び率となっており、国内消費を下支えするとみられます。一方、インフレは日銀の物価目標を上回る推移が続き、追加利上げの機運が高まっています。長期金利にも上昇圧力が強まっており、円安・米ドル高の修正が進んでいます。ただし、企業業績を大きく損なうような円高ではありません。主要企業の業績は連続増益が続くとみられ、生産活動の正常化や在庫調整の進展が、業績拡大に寄与するとみられます。歴史的な自社株買いも、株価の下支え要因です。野村證券は、2025年末の日経平均株価を42,000円と予想しています。 投資戦略については、トランプ政権の政策決定過程では、経済や株式市場に悪影響が及ぶとみられます。インフレ圧力の強まりによる金利上昇には注意が必要ですが、日米ともに経済や企業業績の拡大基調は続くとみます。株価変動が大きくなる局面があったとしても、最終的に株価は企業業績の拡大に沿った推移になるとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 4月号」(発行日：2025年3月24日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点