(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、5日に行われた米大統領選で勝利したトランプ氏による規制緩和への期待が継続し、ハイテク株を中心に上昇しました。また、一昨日から開かれていたFOMCでの利下げ決定を織り込んだ米国金利の低下も追い風となり、S&P500指数とNASDAQ総合指数は史上最高値を更新しました。米国株高を受けて、本日の日経平均株価は前日比402円高の39783円で取引を始めました。しかし、米国金利の低下を受けて、ニューヨーク為替市場で円高米ドル安が進み、東京為替市場でもこの流れが続いたことから、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮小し、一時は下落に転じる場面もありました。前日終値から上昇は確保したものの、朝方の勢いを失った日経平均株価は、前日比118円高の39,500円で本日の取引を終えました。個別銘柄では、円高進行を受けてトヨタ自動車が前日比-3.60%となったほか、前日引け後に決算を発表し、通期業績予想を下方修正した太陽誘電が前日比-15.96%と下落が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で11月ミシガン大学消費者マインド指数の速報値が発表されます。米国の消費動向を見る上で注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年11月7日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日柄調整をこなし、年末にかけて戻し相場入りが期待される 今週の日経平均株価は、6日の場中に米大統領選挙でトランプ氏優勢との報道を受け、大幅上昇となりました。ただ、7日は伸び悩む展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、10月27日の衆議院選挙後はイベント通過による買い戻しが広がり、30日高値(39,417円)にかけて値を戻しました。 その後、一旦押しを入れましたが、11月6日に大統領選挙でトランプ氏優勢が伝えられる中、株価は大幅上昇となり、25日移動平均線(11月7日:38,852円)を奪回して、10月30日高値(39,417円)も上回りました。 各種テクニカル指標面に過熱感はなく、今後10月15日高値(40,257円)を目指す展開が期待されます。同高値を上放れとなれば、9月下旬以降の保ち合い上限を上抜けることになるため、上昇に弾みがつくと考えられます。 一方、目先の上値が重く再度25日線を割り込んで調整となる場合は、200日線(11月7日:38,437円)や75日線(同:37,909円)などが下値メドになると期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年11月7日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に急落した日経平均株価は、9月・10月も振れ幅の大きい動きがみられていますが、10月高値までの上昇で底入れパターンであるダブルボトムが完成し、さらに8月5日の安値から約3ヶ月が経過し日柄調整も十分となっています(図2)。今後徐々に落ち着きを取り戻し、年末にかけて本格的な戻し相場入りとなることが期待されます。 (注1)直近値は2024年11月7日時点。 (注2)下落局面はすべてを網羅しているわけではない。(注3)ブラックマンデーや、コロナショック時や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。リーマンショックは2008年9月15日であり、その前営業日を起点とした。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 米大統領選トランプ氏勝利、NYダウは史上最高値へ 米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利宣言をしました。選挙結果を織り込む過程で、米株高、米長期金利上昇、円安・ドル高へ振れており、金融市場で投資家がリスクをとる姿勢を示す、いわゆる「リスクオン」の様相を呈しています。 NYダウは、11月6日に前日比で1,508ドル高の大幅上昇となり、史上最高値を更新しました(図3)。トランプ氏の掲げる、法人税減税や規制緩和期待が株式市場から評価されている模様です。今回は、NYダウの先行きについて、チャート面から考えてみてみましょう。 (注1)直近値は2024年11月6日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグ、S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 まず、過去3回の大統領選挙とＮＹダウの中長期トレンドについてみてみましょう(図4)。2012年、16年、20年の米大統領選挙のケースでは、株価は選挙日までは直前の高値前後での推移でしたが、選挙後にはそれらの水準を明確に上放れし、中長期上昇トレンド入りとなりました。 今回は既に中長期上昇トレンド入りとなっていますが、今後上昇に弾みがつき、中長期上昇トレンドが一層明確となることが期待されます。 次に、上昇余地を考える上で、過去のNYダウの中長期上昇局面をみてみましょう。2009年安値形成後に5回(図4中①～⑤)の上昇局面がありましたが、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7～2.0倍となっています。 仮に上昇倍率1.7倍を2022年9月安値に当てはめて計算した場合、48,832ドルと試算され、今後も上昇の余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年11月6日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

FRBは予想通り0.25％ポイントの利下げを実施 FRBは2024年11月6-7日にFOMCを開催し、大方の予想通り0.25％ポイントの利下げを決定し、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を4.50-4.75%に引き下げました。会合後の記者会見でパウエル議長は「今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となる」との考えを示しました。また、大統領選挙の結果は当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と利下げ姿勢の継続を示唆しました。 米大統領・議会選挙の結果を受けて金融政策見通しを改定 2024年11月5日に行われた大統領・議会選挙では、トランプ氏の再選が確定的となりました。上院でも共和党が過半数を奪還、下院も共和党が優勢の模様です。この結果を受けて野村證券では米国の金融政策見通しを改定しました。1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとして、2024年中は1回(12月)との見通しを据え置く一方、25年は、従来の3月から3ヶ月毎に4回の利下げ予想を3月1回のみへと変更しました。26年に関しては1-3月期、4-6月期に各1回ずつの利下げを予想します。結果、政策金利の誘導目標は24年末が4.25-4.50％、25年末が4.00-4.25％、26年末は3.50-3.75％になります。併せて、政策金利の着地点に関しても3.00-3.25％から3.50-3.75％へ上方修正しました。 米国の金融政策に対する野村證券の見通し (出所)ノムラ・セキュリテーズ・インターナショナル(NSI)より野村證券投資情報部作成 見通し変更の主因はトランプ氏が掲げる輸入関税の引き上げです。減税などの財政政策は議会での承認が必要になりますが、輸入関税の引き上げは大統領令で可能なことから、新政権発足後、早々に実施されることが予想されます。野村證券では25年半ばに対中輸入関税を60％、その他の輸入関税を10％へ引き上げると想定し、コアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターの見通しを、25年は前年比+3.2％、26年は同+2.7％(修正前は同+2.3％、同+2.1％)へ上方修正し、それに伴って金融政策見通しを改定しました。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場でNYダウは3営業日ぶりに小反落しました。米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利を確実にし、次期政権による減税や規制緩和が進むとの期待から、前日に史上最高値を更新したこともあり、主力株を中心に売りが優勢となりました。一方、FOMCでFRBが利下げを決定したことを受け、米10年国債利回りが低下したことなどから、成長期待の高いハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸し、史上最高値を更新しました。 相場の注目点 FRBは7日、予想通り0.25％ポイントの利下げを決定しました。利下げの決定は、前回の9月に続き2会合連続となりますが、9月の0.5％ポイントからの利下げペースは減速しました。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「中立金利への引き下げを急ぐ必要はない」とした一方、今回の利下げ後も「政策は依然景気に抑制的」、「FOMCはより中立的な姿勢に向かう軌道にある」と発言しており、利下げ継続の姿勢が示唆されました。また、大統領選挙の結果について「短期的には我々の政策決定に影響を与えない」と述べました。野村證券では、米国の金融政策について、FRBは2024年12月に0.25％の利下げ、2025年は1回の利下げ(3月に0.25％ポイント)を決定する、と予想しています。 本日のイベント 米国大統領選挙、FOMCと重要イベントを通過し、市場の焦点はピークを迎える日本企業の決算発表へ移るとみられます。本日は、機械や不動産などの主力企業を中心に500社を超える企業が決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年11月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

米大統領・議会選挙はトランプ氏が再選、上院も共和党が過半数を奪還 2024年11月5日、米国では大統領・議会選挙の投開票が行われ、大統領選挙ではトランプ前大統領の再選が確定的となりました。上院でも共和党が過半数を奪還、下院も共和党が優勢の模様です。この結果を受けて11月6日の米国株式市場ではNYダウが前日比1,500ドル超の上昇をするなど、主要3指数は大幅高となりました。米国債市場では長期金利を中心に利回り曲線全域にわたって金利が上昇し、10年国債利回りは4.43％で引けています。為替市場でもドルは主要通貨に対して全面高となり、開票前に1ドル＝151円台半ばで推移していたドル円相場は、足元では154円台半ばまで上昇しています。 今回も拡張財政、対中関税引き上げ、移民規制強化などインフレ的な政策が並ぶ 金融市場では「トランプトレード」の様相を呈しています。その背景にあるトランプ氏が掲げた主要政策を確認すると、法人減税や個人所得減税の延長などの拡張財政政策、関税引き上げを中心とした通商政策、大規模な不法移民の強制送還などの移民規制など、前回のトランプ政権時と共通した政策が並んでいます。これらの政策はいずれも米国内のインフレ圧力を高めることが予想されることから、米国では金利上昇とドル高につながったと見られます。株式市場にとっては、プラスマイナス両面がありますが、減税や規制緩和への期待が株高につながったと見られます。ただし、減税などの財政政策は議会での承認が必要な一方で、輸入関税の引き上げや移民規制強化は大統領令で実施可能だとみられることから、2025年の新政権発足後は、株価に対してネガティブな影響が先行して顕在化する可能性もあります。 新旧トランプ政権下での主要政策の比較 (注)全てを網羅している訳ではない。(出所)各種報道より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点

金融市場では「レッドスウィープ」が意識される展開に 現在、米国では大統領・議会選挙の投開票が進んでいます。大統領選挙に関しては大接戦を演じており、両候補とも事前に優勢が予想された州で着実に選挙人を獲得しています(日本時間11月6日15時30分時点)。このため、選挙戦の行方は選挙のたびに勝者が変わり易い「スイングステート」と呼ばれる激戦7州の結果に左右されそうです。このうちノースカロライナ州(選挙人は16人)、ジョージア州(同は16人)はトランプ氏が獲得した模様です。残り5州のうちミシガン(同15人)、ウィスコンシン(同10人)、ペンシルベニア(同19人)の各州はラストベルト(錆びた地帯)と呼ばれ、かつては民主党の牙城でしたが、2016年にはトランプ氏が勝利しました。また、これら3州は過去30年間、勝者が割れたことはありません。最終的にはこの3州の結果が大統領選挙の結果を左右することになりそうです。 議会選挙に関しては、上院、下院とも共和党が優勢の模様です。特に上院に関しては、現時点で非改選議席を合わせて共和党が過半数の51議席を獲得したとの調査結果もあります。このような状況を踏まえて日本市場では、トランプ氏再選、共和党が上下両院で過半数を占める「レッドスウィープ」が意識されているようです。日経平均株価は一時3万9,600円台を記録、前日比1,005円高の3万9,480円で引けました。ドル円相場は日本時間早朝1ドル=151円台半ばの水準から、154円台まで円安が進行しています。 トランプ氏は個人所得税の減税延長や法人減税など拡張的な財政政策と輸入関税の引き上げ、移民規制の強化などを掲げています。これらの政策は米国内のインフレ圧力を高め、金利上昇とドル高圧力につながることが予想されます。株価にとっては大統領選挙という不透明材料の消化が追い風になるとの見方もありますが、輸入関税の引き上げや移民規制強化が拡張財政政策に先行する可能性が高いことから、株高の持続力は慎重に見極める必要がありそうです。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で、主要3指数はそろって反発しました。米国では大統領・上下院議会選挙の投票日で、結果への注目が高まる一方、ISM非製造業景況指数の良好な結果が株価の支援材料となりました。10月ISM非製造業景況指数は56.0と市場予想の53.8を大きく上回り、2022年7月以来の高水準となりました。入荷遅延が2022年7月以来、雇用が2023年8月以来の水準に上昇しており、1日に発表されたISM製造業景況指数の悪化に対して、非製造業の良好さが際立つ結果となりました。 相場の注目点 米国大統領選挙の開票は、一部の早い州では日本時間6日午前8時から始まります。米国大統領選挙は各州に概ね人口に応じて割り当てられた「選挙人」の過半数を得た者が勝者となります。全538人の選挙人のうち、民主党のハリス候補は226人、共和党のトランプ候補は219人を確保しているとみられます。過半数の270人までに、残りはハリス候補は44人、トランプ候補は51人となります。接戦7州の選挙人は、多い州からペンシルベニア州19人、ジョージア州16人、ノースカロライナ州16人、ミシガン州15人、アリゾナ州11人、ウィスコンシン州10人、ネバダ州6人となり、その獲得州の組み合わせがカギを握ります。また、11月4日時点で郵便投票が約3,700万票となっています。一部報道では、一部の重要な激戦州で集計が前回より早く進むとの見方もあります。ただし、ネバダ州では郵便投票は、投票日から3日後までを有効と認めており、確定まで数日かかる見通しのようです。また、アリゾナ州でも州選管関係者が「最終結果が出るまで10～13日かかる」との見方を示すコメントもあります。集計結果にもよりますが、本日中に大統領選挙の結果が判明しない可能性があります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年11月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年10月第5週（2024年10月25日～11月1日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年10月第5週（2024年10月25日～11月1日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月1日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年11月1日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 連休期間中の米国株市場は、2営業日を通してみると底堅く推移しました。本日の日経平均株価は、前週末比220円高の38,274円で始まりました。日銀の追加利上げ観測を背景に、前週末1,027円安と大きく下げた反動もあり、値がさ株を中心に上昇しました。10時台に前週末比519円高となり、その後は米国大統領選挙の投開票を控えて様子見姿勢が強まり、38,500円を挟み一進一退の動きが続きました。。 本日から日本株市場は取引時間が30分延長され、引け直前の15時25分から15時30分には、売買は成立させずに注文を受け付けて終了時点で注文を突き合わせる、クロージング・オークション制度が導入されました。引け間際の株価変動が注目されていましたが、大きな動きは見られず、終値は前週末比421円高となりました。個別企業では、前週末に発表した好決算が評価された住友電気工業は前週末比10.59%高、TDKは同6.06%高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では、大統領・上下院議会選挙が行われ、日本時間の6日(水)午前8時から開票が開始されます。選挙結果がすぐに判明しない場合、政治の不透明さは株式市場のボラティリティーを高める可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点