(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比131円高の39,168円で始まりました。前日の米国株式市場は、クリスマスの祝日前の短縮取引で、目立った材料が見当たらない中、前週までの下落に対する自律反発のような動きとなり、幅広い銘柄が上昇しました。米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は反発して始まりましたが、年末年始の休場を控え上値を追う勢いは無く、間もなく下げに転じました。その後は、日銀植田総裁の講演で目新しい情報がなかったことから、動意に欠く展開となりました。39,000円を挟んで一進一退を続けましたが、引けにかけてはやや強含み前日比93円高の39,130円と反発して本日の取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は3兆1,698億円と前日に引き続き3兆円をやや上回る水準に留まりました。個別銘柄では、ROE(自己資本利益率)の目標を20%に引き上げると報じられたトヨタ自動車が、資本効率向上への期待から前日比+4.56％の大幅高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日はクリスマスの祝日で、米国市場はじめ欧米主要市場の多くは休場です。日本では、26日(木)は12月の配当・優待権利付き最終売買日となります。また、国内株は27日(金)以降が1月受け渡しとなる事から早くも2025年を見通しての売買が始まります。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場は、短縮取引でした。目新しい材料が無い薄商いの中で、VIX指数も12月13日以来の水準に低下し、テクノロジー株を中心に株価上昇となりました。 相場の注目点 2025年の日本株を考える上では、当面は来年1月に発足する米国トランプ次期政権を見定めする局面となりそうですが、関税等の影響に関しては様々なシナリオがあり、幅をもって見る必要があります。関税対象が絞られるのであれば、減税・規制緩和メリットが意識されやすいと考えられます。2017～2019年の関税発動は日本の経済や業績に特段大きな影響を与えるものではなかったため、米国の同盟国を中心に先進国株が新興国株よりも優位との見方があります。日本企業の業績は、2020年度以降、連続増益が続いています。2025年度にかけては、値上げ効果に加えて数量効果が円高に伴う収益押し下げ効果を相殺し、増益が達成可能と予想しています。2024年は日本の鉱工業生産が災害や自動車の不正問題で低迷しましたが、2025年は正常化するだけで高い伸び率となると試算されます。自社株買いに伴うEPS押し上げも継続する見込みです。4～5月頃に会社が発表する2025年度の期初計画は保守的なものが見込まれます。その後、四半期決算で期を追うごとに1ケタ台後半の増益への確信度が高まる展開を想定し、年後半の株高を見込んでいます。 本日のイベント 日本で12：50頃に日銀の植田総裁が経団連で講演します。米国株式市場はクリスマス休場で、主要海外市場もお休みです。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年12月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り前に公表された10月の日銀金融政策決定会合議事要旨で、金利引き上げの判断は慎重に行う必要があるとの意見がみられました。追加利上げに慎重な姿勢が示されたことによるとみられる円安米ドル高進行を受けて、本日の日経平均株価は前日比48円高の39,210円で寄り付いた後、上げ幅を一時同84円高まで拡げました。しかし、クリスマス休暇で市場参加者が減少する中、円高米ドル安が進むのに伴って、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮小し、下落に転じました。39,000円前後では底堅く推移したものの、薄商いの中、上昇に転じるだけの勢いはなく、大引けは前日比124円安の39,036円となりました。東証プライム市場の売買代金は3兆943億円と、今年最低の水準に留まりました。個別銘柄では、前日引け後に上限1兆1,000億円の大規模な自社株買いを発表した本田技研工業が前日比+12.22%となり、1銘柄で日経平均を約30円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で11月の新築住宅販売件数が発表されます。米国の住宅市場に回復がみられるか注目されます。尚、本日、米国株式市場はクリスマス・イブのため、13時までの短縮取引となります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場は、クリスマスを前に取引量が少なくなる中で、半導体株を中心に上昇し、主要3指数はそろって2営業日上昇しました。米国で発表された経済指標は、11月の耐久財受注は前月比-1.1％と、10月の同+0.8％から悪化したものの、設備投資の先行指標である資本財のうち非国防・除く航空機の受注は前月比+0.7％と10月の同-0.1％から拡大しました。また、11月の新築住宅販売件数は前月比+5.9％の66.4万件と、10月の同-14.8％の62.7万件から一部回復しました。一方、12月の消費者信頼感指数は104.7と11月の112.8から低下しました。トランプ新政権への移行を前に、景況感統計に悪化が見られたものの、設備投資や住宅投資のような実体経済の実績は悪くないようです。良し悪し交錯する経済指標を受けて、米国主要株価指数は前日比マイナスに転じる場面もありましたが、21日に暫定予算が成立して政府閉鎖が回避されたことなどから市場リスクの低下とともに復調に転じ、「サンタクロース・ラリー」という声も市場で聞かれたようです。 相場の注目点 23日引け後にホンダが日産との経営統合協議入りを発表し、1.1兆円の自社株買いを発表しました。23日終値時点のホンダの時価総額は6.74兆円です。23日15：30時点の為替は1米ドル=156円台半ばで、足元は157円台と円安が進んでいます。CMEの日経平均先物も上昇しており、24日の日本株市場の寄り付きは米国株高も下支えになるとみられます。 本日のイベント 8:50に10月30-31日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表されます。髙島屋が3-11月期の決算を発表します。臨時国会が閉会となります。米国債券・株式市場はクリスマス休暇を前に短縮取引となります。 （野村證券 投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2024年12月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第3週（2024年12月13日～12月20日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月20日。HDはホールディングスの略。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第3週（2024年12月13日～12月20日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月20日。 HDはホールディングスの略。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 先週末発表された米国のインフレ指標は低い伸びとなり、利下げ期待が高まりました。本日の日経平均株価は前週末比338円高の39,040円で始まり、先週の米国ハイテク株高を受け、値がさの半導体株が上昇し相場をけん引しました。また、先週末までで日銀の植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで、外国為替市場では米ドル高円安の傾向が続いており、業種別では自動車株などを含む輸送用機器が上昇しました。大引けは前週末比459円高の39,161円となり、7営業日ぶりの反発となりました。 日本時間の21日(土)には一部報道機関が、「トランプ次期米大統領がNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対して、国防費をGDPの5％に引き上げるよう求める方針」と報じました。日本はNATO加盟国ではありませんが、トランプ氏が日本に対しても防衛費の増額を求める可能性があるとの思惑が広がりました。防衛関連株の一角が上昇し、川崎重工業は前週末比4.09%高、IHIは同4.33%高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 24日(火)からはクリスマスのため、欧米など多くの市場が短縮取引や休場となります。27日(金)には、日銀金融政策決定会合における主な意見が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の米国株式市場では、インフレ鈍化を示す経済統計を受けて主要3指数は揃って上昇となりました。11月個人所得は前月比+0.3％と市場予想(同+0.4％)を下回り、個人支出も前月比+0.4％とこちらも市場予想(同+0.5％)を下回り、前月分も下方修正されました。11月のPCEデフレータは前月比+0.1％と市場予想(同+0.2％)を下回り、前年同月比においても+2.4％と市場予想(同+2.5％)以下となりました。これらの経済指標の発表を受けて、10年債利回りが低下したことも株式市場の追い風となりました。 相場の注目点 前週末の株式市場取引終了後、連邦政府の2025年3月14日までのつなぎ予算は、下院、上院の可決を経てバイデン大統領の署名により成立しました。これにより、政府機関が一時的に閉鎖される事態はひとまず回避されました。今週は、クリスマスや年末年始の休暇を控え材料不足となりやすく、市場参加者が消極的になり、例年商いが細る傾向が見られます。足元では為替、株価ともに落ち着いた推移が見込まれますが、薄商いの下で一時的に大きな値動きとなることもあり、投機的な動きへの警戒も燻っています。 本日のイベント 本日、米国では12月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。また、25日(水)はクリスマスのため欧米の多くの市場が休場となります。 （野村證券 投資情報部　神谷和男） (注)データは日本時間2024年12月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅢ「上値、下値のメドを探ろう」初回の今回は、数あるメドの探し方の中でも比較的わかりやすい3種類について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間12月20日（金）12:00 今週：株価は大幅下落もドル円は上昇 ※12月13日（金）- 12月19日（木）4営業日の騰落 FOMC「タカ派的利下げ」でNYダウ1100ドル超安 12月FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が18日（水）に発表されました。市場予想通り0.25%ポイントの利下げが決定されたと同時に、FOMC参加者の政策金利見通し（ドット・チャート）が引き上げられました。1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、2025年と2026年の利下げ回数はそれぞれ2回に留まる見通しとなり、同3回程度を織り込んでいた市場予想に比べタカ派的（インフレ抑制に前向き）な内容であったと言えます。これを受けて18日の米国株式市場ではNYダウ指数が前日比1100ドル超安の大幅下落となりました。 一方で為替は19日（水）に一時1ドル=157円台をつけるなど、円安ドル高も進みました。前週末比でドルは円ベースで+2.46%（19日終値1ドル=157.42円、13日終値1ドル=153.64円として計算）です。ドル建で投資する本邦投資家の円ベースパフォーマンスは米国株指数ほど悪い内容ではなかったと考えられます。 足元の株価・為替変動に対する野村ストラテジストの見方 野村のストラテジストは「FRBのタカ派化懸念に伴う株安は1-3週間続く可能性もあるが、それ以上長期化するケースは2023年以降は見られない」とコメントしています。同期間の最長は2024年4月10日に発表された米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回った「CPIショック」時の3週間程度があたります。為替に関しては今後1週間程度のドル円レンジを155.0円～160.0円とし「ドル円は高止まりが基本線」と予想しています。 一部決算は半導体需要見通しに逆風 個別決算では、18日（水）引け後に発表されたメモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーの決算が注目されました。発表された会社見通しでは、2024年12月-2025年2月期の売上高を約79億ドル（市場予想は89.9億ドル）、一部項目を除いた1株当たり利益（EPS）の予想レンジ上限は1.53ドル（市場予想は1.92ドル）として、いずれも市場予想を下回りました。生成AI向けデータセンターで必要とされる半導体（HBM）への業績貢献期待が高かっただけに、翌日の株価は大幅下落となりました。 特に弱かったのがNAND（フラッシュメモリ）で、データセンター用向けだったとみられます。同じデータセンター向けでも生成AI向けに必要とされるHBM（広帯域メモリー、NANDではなくDRAMと呼ばれるメモリーの一種）は好調でしたが、「データセンター向けであれば全てよいというわけではない」と示唆されます。メモリー半導体メーカーの製品はスマートフォン向けやPC向けを含むため、製品構成によって業績が変動し易いことには注意が必要です。 来週：ドル円は日銀コミュニケーションに注意 米国はクリスマス休暇に入ります（24日は短縮取引、25日は休場）。12月資本財受注（24日）や週次の新規失業保険申請件数（26日）などのデータ発表が予定されるものの、株式市場を大きく動かすことは想定しにくいと考えられます。現時点ではFRB高官の発言機会も予定されず、米国側の材料は乏しい週になります。一方で、ドル円を見る上では、日銀からのコミュニケーションに前後して値動きが荒くなる可能性に注意したいと考えています。 足元の円安再加速を受け、25日（水）植田日銀総裁講演で2025年の利上げに向けた前向きな姿勢が回復するかが焦点となります。27日（金）12月日銀金融政策決定会合における主な意見では政策金利据え置きに反対票を投じた田村審議委員の議論を含め、どの程度利上げに前向きな委員が増えているかを把握したいと考えます。27日（金）の12月東京CPI（消費者物価指数）といったデータも重要ですが、よほどのサプライズがない限り、国内データは「オントラック（想定通り）」との日銀の見方は継続する公算です。円安圧力再燃の中、本邦当局からの口先介入が強化されるかも重要となります。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール